日経の１面から（成長戦略　実行段階へ　アベノミクス） ( 景気 ) - 公平と言うこと

　さて、皆さん、この記事をどうお読みになられたでしょうか？

これらの指標を達成できるとして、どうして、景気が回復するのでしょうか？

その理由を一つ一つ、説明したいと思います。

１　日本の稼ぐ力を取り戻す

　　法人税改革・・・法人実効税率を１５年度から２０％台にする。

　これは、安倍が、健在の実態が理解できていないか？あるいは、背後にいる官僚やお抱えいんちき経済学者たちが、現実逃避をしてるか？のどちらかで、わが国の１部上場企業の現在の実効税率は、１６％程度で、現実に、大手企業には、優遇された租税措置がなされている。輸入戻し税などもそうだが、雇用の維持に対する助成や減免措置、設備投資に関わる減免措置や雇用拡大の為の、助成措置から、減免措置などなど、あげたらきりがないほどに、減免されており、もし、この措置を残したまま、法人税率を現在の３８％から、２５％程度まで下げた場合、実効税率は、さらに下がり、雑な試算でしかないが、企業によっては実効税率が１０％以下になる可能性が高い、つまり、法人税による税収は、現在より５兆円から７兆円ほど下がると考えられる。この財源については、後につめるとしているが、現実に個人の所得税が伸びない現在の状況であれば、その財源に充てられるのは、消費税と言う事になる。これでは、明確な公約違反で、社会保障費が不足する為として、この消費税率に引き上げに踏み切った安部政権で、これを法人税の不足分に充てるとなると社会保障費の補填ができなくなり、結果、社会保障費の大幅な減額に繋がると思われる。わが国の経済は、輸出が中心と考えている国民が多いのだが、ＧＤＰに閉める貿易によるものは、全体の１７％程度で、残りは、国内で消費されたものである。つまりわが国の経済の実態は、内需型経済で、これを支えているのが、一般消費と国内における設備投資ということになる。しかし、現実に消費税率をこれ以上引き上げた場合の消費の落ち込みや、国内産業の疲弊を考えると、わが国の経済は、極端な二極化が進み、国内経済は間違いなく失速する。つまり、現在以上に個人への負担は増やせないのであって、国家財政を考えると、法人税率の見直しは、経済の後押しどころか、経済を逆に疲弊させる原因になる可能性が非常に高いと考えている。しかも、１部上場企業のうち、経常収支を黒字としたのは、３割程度で損益分岐ぎりぎりの企業が３割、赤字計上している企業が４割近くあり、この法人税率の見直しでも、恩恵を受けるのは、ごく限られた勝ち組企業になってしまう為に、企業に於いても二極化が進むと言う事になる。

　企業統治指針や機関投資家の行動規範などは、経済の活性化に直接繋がる思索ではなく、英国を模して法令や規範を遵守させる為の企業の行動を数値化して、これを遵守できなかった場合、マイナス得点が多い企業には、その説明を求めると言うようなもので、英国から始まり、スタンダード化しつつあるが、これで経営がよくなると言うものではない、ただ投資家が企業を判断する上で、一つの目安になる程度のものである。また、機関投資家の行動規範だが、これは、欧米諸国とわが国の投資に対する慣習的な違いがあり、長期に渡って持ち続ける株主型の投資家を増やす目的だろうと思うが、現実には、わが国の場合、旧財閥系、国が中心になって育てたみずほ銀行などの国策企業群、そして戦後に急激に伸びた新興企業などが、それらのメインバンクやグループ下の保険業界などが中心の機関投資家であり、これらを除けば、短期の売り買いで含み資産を増やして行くと言う投機型の取引の割合が高く、これらの投資方法が、このスチュワートシップ　コードでい縛った場合、米国などの海外からの禿げタカファンドなどの投機筋によって、逆に荒らされる可能性が高くなる・・・・下手をすると、これが目的でこの指針をｔ折りいれるつもりなのかも知れない・・・・アメリカのポチであるから・・・・

　政労使会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ここは、さらに厳しい見方をしなければならない。労働運動そのものが低調で、お抱え労働組合も多い、形だけの団体交渉をするが、現実には、企業とのできレースを見せているだけで、この低調な労働運動を活性化できないと、わが国の企業家は育たない。馴れ合いの労使交渉など、経営者を育てるものではない、平成不況下で、浮かび上がった企業家や創業者だが、現実には、ワタミ問題も同様で非正規雇用の弱者を使い捨てにして隙間産業から成り上がったと言うのが現実で企業が大きくなり、労働組合が出来上がると、膿が出始める、結果、不健全な企業体質が公になって経営の縮小などを繰り返すようになるか、あるいは、ジャブジャブになった円を抱え込んだ、銀行が貸出先を見つけて、その企業が大きくなればなるほど、どんどんと貸し付けて大きく育てる（規模だけ）結果、売り上げなどが縮小して経常収支が伸びなくなると途端に不良債権化する可能性が出てくる、Ｙ電気やＩグループなどのスーパーなどである。これらの企業は、どんどんと店舗を増やし続けない限り、つまり売り上げを伸ばさない限り、倒産する、銀行融資が膨大であるからだ、これはＭビルなども同様で、かつてのダイエーや国土開発、などの西武グループなどと同様で、もし、日本経済に大きな陰りが出た場合、その債務が一気に経営を圧迫する。下手をすると倒産もあり得るのである。

更に、万が一、財政再建策が国際市場で甘いと判断され、長期金利が、現在の水準である０．９％程度から、１．６％程度まで引きあがった場合、日本の国債をたっぷりと保有しているわが国のメガバンクは、その含み損が数兆円台にまでなり、経営を圧迫する為に、含み損を軽減する為に保有国債の放出をする可能性があり、この場合、財政上のタブーである、日銀の市場への直接介入で引き受けて買い支えるか、あるいは、更に通貨供給を引き上げてジャブジャブにして、買い戻させることになるが、これは更なる長期金利の暴騰を引き起こし、悪循環による金融の失速で、貸し剥がしが横行し、借り入れの多い企業への貸出金利も自動的に引きあがり、その金利負担で、企業利益を飲み込んでしまう為に、赤字経営に転落し、債券発行すらできずに、倒産、民事再生法を適用することになる。株式は紙くずになる。

　金融資産活用

　これほど間抜けで虚偽に満ちたものはあるまい、公的年金資金の運用など、役人ができるはずもなく、しかもハイリーンを求めれば、当然、リスキーであり、逆に安定を求めれば、ハイリターンはあり得ない、機関投資家として、長い目で見るだけの専門家が少なく、投資資金の大半が、海外の証券会社や証券銀行に回される可能性が高いと思っている。つまり、日本の資金でアメリカの企業を育てると言う感覚が正しいかもしれない。

　担い手を生み出す。

　　人口減少への歯止め策だが、意味がない、経済的に大変だから子供を生まないと言う女性がいるだろうが、それはおそらく少数派で、生みたくない、育てたくないと言うのが本音だろう。生みたくない女性に産ませて、育てたくない女性に育てられる子供ほど不幸な存在はあるまい。

　人口が減ると危機と捉えずに、むしろ食料需給率の改善や、居住環境の充実、自然保護や、環境整備など、人口が減れば減るほど、やり易くなる。あとは、生産性の効率化による国民一人当たりのＧＤＰを現在の３０％から４０％程度引き上げる為の制度作りと国民一人ひとりのスキルアップが課題となる。

　外国人、だが底辺を支える労働者の確保と言うことでの移民政策は、全く馬鹿げている。増えれば増えるほど、労働環境が悪化して、日本は、安い賃金で外国から来た労働者を奴隷にしているなどと言うありがたくない評価に繋がりかねない。移民法の改正は、単純労働者の受け入れではなく、誰でもどこの人間でも日本と国交があれば、それを公正に判断して、日本国籍や市民権を与えればよいのであって、ただ闇雲に労働者確保に年間２０万人の移民を受け付けるなど暴論でしかない。国は開くべきだが、それは低賃金で雇う奴隷制度ではないはずである。

　岩盤規制の改革

　雇用体系の大幅な見直しで年収１千万円以上の専門職に限って成果だけを評価する雇用体系を目指すが、これも景気対策に直接的には関わらない。つまり、ここに各意味がない。

　医療

　これは、混合診療を許すと言うことが中心だが、これも景気とは程遠い制度改革で意味がない。

　最後に農業だが、わが国の農業は、保護されすぎて、競争力をなくしたと言うのは、事実で、しかも戦後の農地解放による小さな田畑が増え、農業は個人の収斂される。この為に、収入源として微弱になり、兼業農家が増え、都市部では税金対策として農地を維持すると言う歪さに至っている。

　ＪＡを解体して、どうも試案では、株式会社にして全国を４～５ブロックに分けてと言うものらしいが、　その具体的なものは見えてこない、。農業法人や株式会社などの大型広域農業を推し進めると言うことであろうが、これで日本の農業が価格競争に勝てる見込みはあるまい。むしろ日本の農業は、日本と言うブランドで乗り切るしかないのだが、福島の事故から以降、やはり危険視されている。現実に危険だと指摘する専門家もおり、意見が二分している現在、ブランド化もまた険しい道のりであると思う。

　さてさて、天上天下唯我独尊、自画自賛、我田引水の感が強い、この船長戦略だが、日経は、それなりに評価している様な記事である。しかし、企業経営の専門家として言わせてもらえば、この政策の中で間違いなく経済浮揚に関わるだろうと思われるものは、一つもない。つまり抽象論載られるで具体案に乏しく、具体的な試案は、景気とは程遠いものばかりで、これで好循環が生まれ力強くと述べる首相だが、やはり、全てが愚策であり、評価できない。

　二極化を進めると、企業も個人も、消費や設備投資は減少し、増えたとしても生産拠点の海外移転を進める事になるだけで、日本では、その恩恵を受けられる企業も個人もごく一部である。この勝ち組が、一般消費や設備投資を引き受けられるかと言えば、殆ど不可能であり、消費の縮小こそ、わが国の経済を破綻させる原因になるのである。

　今なら引き返せる、アベノミクスを止めて、堅実に未来志向で教育や社会保障制度の抜本改革を先に進めてからこそ、次の矢が放たれるのであって、現在、これだけ個人への圧迫が強い状況下で。これ以上の負担を増やす可能性がある政策は、あり得ないのである。