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さて２月も半ばになり寒さも厳しい日々が続いています。政治も経済もどうもしっくりしないというのが事実ではないでしょうか？
カテゴリに拘らず、昨今、メディアで論じられている間違いについて、書いてみようと思います。最初にＩＳＩＳから、ＩＳＩＳは国じゃあない・・・・テロ集団であり犯罪組織である。とか、イスラムとは全く関係ないであるとか、イスラム教とは温和で平和主義的な宗教であるから、ＩＳＩＳは、全く違う存在であるなどと言った論調が、跋扈していますが、この全てが間違いです。
まずＩＳＩＳが国ではない、評論家の中には「イスラム国」という表現は間違いであるなどと寝ぼけたことを言っている連中がいますが、彼らは、国連や国際社会が認めない限り、国という存在ではないとでも言いたいのか、あまりに独善が過ぎるというものでしょう。
国とは、国際法による存在ではなく、あくまで国を主張する集団が領土をもち、独立して統治しており、経済生活が可能な存在であれば、どこでも国という存在であることは疑いようのない事実です、国際社会が、自らの尺度で独善的に容認するというものではありません。そういった意味では、ＩＳＩＳは確定こそできない（戦争中）が明確に領土を保全し、その中に市民が生活し、統治できており、経済生活も営める環境を保持できている事を考えれば、ＩＳＩＳは少なくとも国です。この戦争、あるいは紛争は、間違いなく、テロとの戦いなどと言う矮小化したものではなく、国家間に起こる全面戦争であり、紛争などと言う軽微な争いではありません。
国際社会から見れば、この国を国と認めると、これは戦争となり、犯罪を取り締まるのではなく、力と力の闘争であるから、国際法上の戦争と定義されると、国連による国際法の順守が求められますから、国連決議や安保理決議が必要となり、そうでないと内政干渉になり得るために、敢えて矮小化してテロ集団、犯罪集団として取り締まるのだ、つまり警察権の行使という領域から出ないようにと米国の思惑通りにと主張が国際世論化しているのだと思います、この矮小化が後藤さんや湯川さんの勘違いを生む土壌を作ったといっても過言ではありません。つまり紛争地であるという理解、戦争ではない、テロ集団が勝手に国を主張しているだけであり、イラクや、あるいはシリアの現政府の法治下、あるいは統治下にあるとして、その内部へ向かったといえます。これが戦争であると定義すれば、ＩＳＩＳの占領地は、イスラム国の領土となり、ここへの出入りはイスラム国側の了承がなければ、密入国と見なされて結果、スパイ容疑などで処刑・・・これがすべてのジャーナリストの誤解につながっていると思います。
況や、山賊や単なるテロ集団なのではなく、イスラム国の武力集団の大半がイラクの旧バース党の残党であり、元軍人や高官などで構成され、シーア派によるイラク政治の偏向性が招いた、反乱軍というのが事実です、ここにイラクにあるアルカイダと合体してこの過激なイスラム教のファンダリズムを曲解した集団が宗教的なイデオロギーを取り入れて恐怖政治を行っているというのが事実でしょう。
どこにテロリストが数万人もの軍隊を持ち、領土を持って戦争を仕掛けるなどと言うことをするでしょうか？テロリストにすれば、自らの居場所は秘し、地下に潜って密かに行動し、テロのターゲットにひたひたと近づいて、テロを起こす、そうでないと表に出た途端に力で捻じ伏せられるからです。
テロとは、民間人が権力に抗う行為であり、権力を持たない者が、権力を有するものへの暴力的な反抗がその姿です、国家テロという言葉があります、極秘裏にスパイなどを使って敵対する国への水面下での攻撃、この場合は証拠を残さず、自分たちがテロを行ったことすら発表しない、北朝鮮による拉致や、かつては旅客機爆破ばどかなり暴力的な事も行っています。これは国家テロと呼びますが、現実には、戦争の一部と言えます。恐怖と情報統制で国民を押さえつけて統治しているとすれば北朝鮮もまたＩＳＩＳ同様の存在でしょうが・・・こちらは国連加盟の正式な国家です。
つまり、国際法上の国家ではないとしてもＩＳＩＳは国であることはほぼ間違いのない事実で、これを国際社会が認めないかぎり第二第三の後藤さん、湯川さんがどんどん現れるでしょう。もしイスラム国が国であるとすれば、彼らの統治する領域に入れば、敵地潜入による取材で、明らかにスパイ行為だと彼らから見なされる可能性があり、ジャーナリストたちも余程の命知らずでない限り、潜入ルポなどあり得ないと思います。国際社会の矮小化による悲劇を繰り返さないためにも、メディアだけでもこれは全面戦争なのだと認めるべきです。しかも三つ巴、四つ巴にる内戦がこの地域で起こっている現実です。シリア国内では、アサド政権の正規軍、民主化運動による武装蜂起、ＩＳＩＳ，イラク国内では、シーア派によるイラクの正規軍と旧バース党の残党によるＩＳＩＳ，そしてクルド独立などで立ち上がった武装集団、互いに自分たちの領土を保持し軍を持ち、支配地を統治している、これは明確に正規軍と、反乱軍、そして民衆蜂起が同時に起こっている内戦、内乱であり、これをただのテロ集団による紛争などと言う理解が、この地域の安定を逆に損なっていると思います。
シリアの難民をアレッポで救済している国際赤十字下のボランティア団体の主催者からの報告が毎日ありますが、彼が主張するは、ＩＳＩＳが悪魔であっても、不正義であっても、互いに一度停戦し、協議の場を設けるべきだと・・・しかし、国際社会が民主化運動の武装集団は容認し、支配地を国と見なして扱い、むろん現政権のアサド政権は正式な国であり国家だが、アサド政権から見れば、ＩＳＩＳも民主化運動もまた反乱軍でしかなく、協議の場など認めないのだが、これも国際社会からの圧力があれば、少なくとも短期間であっても停戦が可能なのではないか、これはＩＳＩＳも同様で、協議もせずに空爆をかければ、戦争は拡大し長期化する。これによって被害を受けるのは、武力部隊ではなく、一般市民、弱者である。彼は宣教師だが、ＩＳＩＳを悪魔だと罵倒しながらも、まず停戦が必要不可欠だと主張している、つまりＩＳＩＳを正式に交渉相手として認めない限り停戦はあり得ないことになる。長期化すれば、するほど弱者の犠牲者は増えるのである。
アレッポで昨年、殺害され遺体を吊るされた英国人医師は、当初ＩＳＩＳによるテロ行為だとされてきたが、アレッポの民主化運動派による調査では、ＩＳＩＳではなくアサド政権の正規軍によるＩＳＩＳに罪を着せるための犯罪行為だと断定しています。しかし、この報道は、現地の新聞以外には掲載さすらされていません。
アサド政権もイラクのシーア派による拷問や人権侵害の事実についても日本のメディアは全く報道すらしません。なぜバース党の残党たちがＩＳＩＳや現地アルカイダと呼応して反乱軍を作り上げたのか、その原因を追究するメディアは、少なくとも日本や米国ではありません。欧州でも少数派です。つまり自分たちの都合の悪い事実には蓋をして、ただＩＳＩＳはテロ集団、犯罪集団であると国際世論を誘導し、自分たちの正義こそ、間違いない正義であるとの独善でことを運ぼうとする、この偏向性が、この戦争を長引かせ犠牲者を拡大する土壌になっていると理解すべきです。
また、ＩＳＩＳはイスラムとは関係ないとする論調やイスラム教ではないとした聖職者などの発言がありますが、これは嘘とまでは言いませんが、原点はイスラム教の教えを曲解、あるいはデフォルメし変質したものであるとしても、彼らがイスラムを名乗る限り、イスラム教の一部であり、それ以外の何物でもありません。カトリックにも、プロテスタントにも過激で変質したカルトが存在する様に、かつてオーム真理教も仏教のカルト集団だった事実もあり、どこの宗教にもその教えを曲解して都合よくデフォルメしたカルトの存在は、否定できません、つまりＩＳＩＳもまた極端で過激な思想に変質したイスラムであり、これを否定すると事は、逆に複雑化すると思います。
物事は、多面的にとらえるべきで、一面的な短絡でとらえると間違います。また権力側や大多数側は、自分たちの解釈こそ正義であるとして世論を誘導しますが、その本質は全く別の場合が歴史でいくつも証明されており、必ずしも大多数側が正義であるとは言えません。さらに国際世論の場合は、強い国家の思惑によって幾らでも作り変えられるのは、明白であり、このイスラム国を廻る報道のありようも相当に割り引いて考えないと、起こっている事実からかけ離れた理解につながると警告しておきます。
まず、停戦・・・・・・・これが第一です。
次にウクライナ情勢について、フランスとドイツが仲介する形でウクライナのポロシェンコ大統領とプーチンロシア大統領の直接会談が行われ１６時間という長い協議の末、とりあえず、２月１５日午前０時をもって停戦し、親ロシア派の支配地とウクライナの支配地の間に５０㎞の緩衝地帯を設け、国境から重火器を撤退させるという条件下で合意し、今日現在、停戦は守られている様子です。ポロシェンコ大統領は、「もし親ロシア派が停戦合意を守らなければ、戦線を拡大して一気に親ロシアはを排除する」と相当に強気の発言をし、また米国は、今回の戦争の発端はロシアが先に攻撃したのが原因だと、衛星からの写真で説明してロシアを非難し、この停戦合意を守らない場合、更なる経済制裁を科すと警告したのですが、これは以前にも言いましたが、ロシアへの経済制裁は、ルーブルの極端な下落などを画策する集団によってロシアの国内経済が疲弊すると一部経済学者が言うのですが、それはロシア政府のそれこそ底力を軽視しすぎで却って大変に危険だと思います。ロシアは、資源大国で、特に金や銀、プラチナやダイアモンドなどが産出されていますが、産出量そのものがかなり縮小して公表されており、その保有量は、全く分らないのが事実です。ただ、一部スイスなどの研究機関によると、宝石として価値のあるダイアモンドの保有量は、最低で２００万カラット、最大値３５０万カラットと言われています。このダイアはシルバーベアと呼ばれていますが、市場にはほとんど出回っていません。また純金の地金やプラチナの保有は、現在の価格で４０兆円規模から最大８０兆円規模に及ぶと発表されています。つまり貿易に際してルーブルが下落して、そのことによる物価だかが極端に振れれば、この保有する金やダイアを国際市場で外貨に換えて決済すれば、ルーブルによる決済ではなくなり、ある程度国内物価を安定させらます、これは切り札の一つですから直ぐには使わないでしょう、また貿易の支払いにこれらの物を使ったバーターもあり得ますから、ルーブルが今以上に下落する事を防ぐ手段はいくらでもあるという意味です。さらに、米軍は、直接ロシアと対峙するだけの能力がありません。ウクライナは米国から遠すぎますし、もし全面戦争に陥った場合、キエフは、数日で陥落するでしょう。ポロシェンコを排して、ヤヌコビッチ元大統領を正式な大統領として帰国させて元の政権を正式な政権とすれば、それで戦争は終わりです。
ポロシェンコの強気な発言は、最終的にはＮＡＴＯが武力介入してくれるという希望的観測からで一種のブラフですが、ここで小生の予測は、間違いなく、ＮＡＴＯは直接的に軍事介入しません。ただしロシアが正式にウクライナに対して全面戦争になった場合ですが、ＮＡＴＯはロシアの正規軍の直接的に対峙する事は、あり得ません。絶対に勝てないからです。当然、戦争となれば、天然ガスや石油の輸出は完全に止まり、経済的に戦時下に於けるロシアの外貨取引は停止、これで国内物価の極端な上昇は政府の物価統制による戦時体制に変わります。つまり、全面戦争はロシアに有利なのです。つまりロシア有利な全面戦争にＮＡＴＯや米国が、出る可能性は、絶対にありません。
ウクライナ大統領の発言は、ＮＡＴＯ側の尻を叩く意味での発言であり、プーチンへの警告ではありません。プーチンは、ポロシェンコを鼻先で笑っていると思います。
小生は、過去にも言いましたが、世界で一番嫌いな国家が「アメリカ」「イスラエル」でこの二つの国家が消滅すれば、世界の戦争の７割はなくなると主張しています。その次に嫌いなのは、「北朝鮮」「中国」ですが、中国の場合、「中国共産党」が嫌いという意味に解釈していただいても構いません。そしてイギリス、これが嫌いな国家のトップ５です。
この次に日本が入ります。日本の場合、国ではなく国家権力、つまり自民党支配の権力機構と官僚、これが嫌いという意味です。
ですから、米国の正義を常に疑っています。特に米国発の情報は、自分で確認が取れない限り、信じません。ＣＮＮ ＡＢＣ ＣＢＳ ＮＢＣなどのメディアや大手新聞社なども同様に信用に値しません。格付け機関なども全く信用するほうが間抜けだと思っています。
今回のＩＳＩＳのことも、ウクライナで起こっている事実も、小生なりにできるだけ現地からの情報を得る努力をして判断した結果、どうも、起こっている事実は、逆ではないか？と思い始めています。
これはＩＳＩＳも同様で、ジャーナリストを出したくない陰には、知られたくない事実がそこにはあるのではないか？その知られたくない事実とはなんなのだろうか？
米国は英国はテロリストとは交渉しないといって自国のジャーナリストを殺させています。なぜだろう・・・・フランスやドイツは、裏で取引して帰還させている。この差は何なのだろうか？
読者諸君、これらの疑問は、疑うところから始まっているのであって、疑いもしないで官制情報を鵜呑みにしてそれが正義で真実だと思わない姿勢こそが真実に近づく唯一の方法であるのです。
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多極的、多面的な分析が真実に近づく唯一の手段なのですね？固定観念と、偏った価値観を排除して、事実を分析することは、余程素養のある方、失敗と辛苦を何度も味わいながら何度も立ち上がって来たような方にしか分からないのでしょうね。素養の無いものは迷宮に迷うか、そもそも、自ら思考する試みさえ捨てて、長いものに巻かれていれば安全という考え方、処世術となるのでしょう。日本は国家として、国民に安全安心な生活を保障する為に、インテリジェンスの専門分野に長け、何ら恣意の入り込まない正確な分析を政府に提供するような組織を造るべきであり、その長、または構成員は、自らの血と汗の結晶である不断の努力を行えるような、信念の強い方が担っていただければな、と夢想します。
2015/2/16(月) 午後 10:20 [ �蠡鷏� 代表清算人 ]
こんにちは！
「テロは相手にしない。」とみんな必死で言っていました！
自分たちに都合のよい理論ばかりです。
明日、午後になりますが、転載させていただきたいと思っております
いつもありがとうございます
2015/2/17(火) 午前 1:50 [ 開運サリー ]
テロは相手にしない。表向きだけかどうかは別にしまして、相手にしないという考え方にも「盗人にも五分の理」はありましょう。
何が、テロに走らせるのか。その理由を考えるべきですね。テロが起きる背景を解消できていないのが、阿部さんの「未来志向」なんでしょうねえ。
2015/2/18(水) 午後 1:22 [ 山猫書房 ]
> �蠡鷏� 代表清算人さん
ご訪問、コメントありがとう。情報の分析を担える人間を育てなければならないのですが、今の与党政府では出来ません、また官僚も同様にできません、それは必ずご都合主義に陥るからです。すべての感情を廃し、そして冷徹に物事を判断できる人間・・・・今のわが国では無理だと思います。もしそういった人間がいるとすれば、５０才を過ぎて社会の甘いのも酸いも、そいして辛いも経験した人になりますが、そういった人間を政府は雇いません、まず大学教授や元官僚、これが精いっぱいで、まあ防衛庁の制服組くらいか？？？？？？やはり今の制度では不可能だと思います。
2015/2/18(水) 午後 1:29
> 開運サリーさん
いつも転載していただき感謝です、これからもよろしくお願いします。
2015/2/18(水) 午後 1:30
> 山猫書房さん
安倍は、何も考えていないと思います。一部官僚に操られて言いなりになっているというのが事実でしょう。情けないが、これが我が国の譲許であります。
2015/2/18(水) 午後 1:31
「国家」の定義は未だに定まっていない哲学的テーマですが、「主権を行使する排他地域と、域内における暴力的強制力と徴税力」という定義に従えばISILは「国家」に該当します。また、紛争等の混乱地においては敵軍に濡衣を着せる謀略も(それが人道上許されるか否かは別として)十分にありえます。問題はISILを仮に国家だと認めて、彼らに停戦協定を持ちかけた場合に応じるでしょうか？ 彼らは地上の完全な破壊の後に新しい世界が生まれるという信条を持っていませんでしたっけ？
2015/6/3(水) 午後 7:55
> Quinnさん
公表されているISISの主張ですが、基本的に占領地政策の一環としての誇張された表現なのだと思います。ISISよりむしろシリア政府の方が、停戦に講じないような気がします。ISISを疑似国家として認めたうえで、停戦を呼びかければ、少なくとも彼らは停戦に応じると思います、転戦したくないのは、むしろ米国なのではないでしょうか？
2015/6/8(月) 午前 9:09