所謂、ホワイトカラーイグゼンプションの問題点 ( 国会 ) - 公平と言うこと

　所謂、残業代０法案が閣議決定になりいよいよ現実味を佩びて来た。右の解説は、理解しやすいので貼り付けておいたが、この曖昧な表現は、官僚ならでは騙しの手口ではないかと危惧している。

　法案を作る時に、簡略にそして具体的に書いてあるものの場合、対外、国民に義務付ける様な法案に限られ、権力側を縛る法案の場合、必ず抽象的で曖昧、どうとでもとれるような表現になるのが、我が国一般的な法律の作り方である。その為に、執行する側の恣意に任せた拡大解釈をこれまでも許してきた。

　その事例に「国旗、国歌法案」がある、強制的に歌わせたり、起立を求めるものではないと、当時の内閣は、国民に説明していたが、現実には、公務員、特に教員の場合、強制され、拒否すれば、少なからずの不利益な処分すら盛り込んだ地方自治体も少ないとは言えない。丁度、卒業、入学の季節で、新聞紙面にも起立拒否や歌わない事で批判され始めている。強制しないが、強制できるに変わったよい事例である。

　更に、この曖昧さは、日本国憲法にも現れている、所謂９条問題である。国語的にこの文を読めば、軍隊の否定、武力行使の否定になっており、国際紛争の解決のための武力すら否定している。つまり、諸外国から侵略されても、その解決には本来、武力行使は、認めていないと思うのだが、法律の専門家によれば、自衛権の否定ではないとして、国を守るための最低限の武力行使、この武力行使に必要な最低限の武力をもつことは、憲法が否定しているわけではないとされている。現実には、日本の最高司法組織である最高裁は、自衛隊の合憲、違憲についての判断を拒否しており、所謂砂川事件問題は、右派による、ミスリードによって、自衛隊は合憲と最高裁が認めているというのは全くの嘘である。最高裁は、高度な政治的問題だとして、司法の場で判断すべきでないと、その判断を拒否したというのが事実である。憲法が曖昧であるのだから、当然、法律も大変に曖昧な表現がされる場合が多い、がこの場合、先にの述べたように、権力側の権力抑制を目的にした法律は、必ず抜け穴を作ってある。

　さて、前置きはともかく、この残業代０法案だが、高度な専門職や企画職などと枠をはめているように感じるが、そうではない、高度な専門職・・・・証券取引におけるファンドマネージャーの様な金融関係の玄人、あるいは、プログラマーの様な、ＩＴ関係の専門職などを考えられるだろうが、この高度な専門職の種別をさらに詳しく、規定をするのを避けている。つまり企業が、この人は高度な専門職であると認定すれば、その時点で残業代を０にできる可能性もある。

　次に、この高度な専門職に官僚たちは、入っているのだろうか？幹部ならともかく、一般役人の場合、特に財務省主計局などの一般職は、年度末が近付くと、ほぼ毎日のように残業、午前様や泊まり込みもあると聞いている。公務員は除外事由となって、アンタッチャブルになっているような気がする。つまり民間労働者が対象・・・・そうなると中小企業に於ける職人はどうなるのか？もしこのベテラン職人が年収１０７５万円を超えていたら（現実にはこの金額に達する職人は相当に限られた存在だが）この時点で残業代０にできるのか？料亭の料理長や雇われているシェフなどの中には、この年収を超えている者も少なからずいる。彼らもまた高度な専門職にされる可能性がある、企業経営という立場で言えば、人件費を抑えたいと言うのは、本音で特に高級を取っている幹部ではなく、専門職として雇い入れた技術者やこういった職人という存在に高給を与え、さらに残業手当に休日出勤手当と重ねて取られるのは、できれば避けたい、しかし、雇われる側のモチベーションを維持するためには、優秀な職人には、それなりの高給を与えねば雇えないのが事実で、これらを業界全体でこの１０７５万円を超える年収を与えさえすれば、残業代や手当の不支給が合法的に行えるとなると、大変に問題だと言わざるを得ない。

　むろん、小生が上記に挙げた職種の場合、今のところ、高度な専門職に入っていないが、今後、どうなるのか、だれも答えてはいない。そう、拡大である。

　また逆に、この１０７５万円以上をとる労働者の場合、この残業代０を逆に利用して、「当社は、３０００万円以上にならない限り、残業代は、支払いますと、専門職を集める宣伝にも使えるような気がする。逆手に取った人集めである。

　企業との雇用契約の問題であり、この金額を超えたからと言って、何が何でも残業代を支払ってはならないのではない、先にも述べた様に、優秀な労働者を集めるために、この法案を無視して支払う企業も出てきそうです、いや出なければ、一種の闇カルテルの様な経済界の申し合わせが存在するのではと疑いを持ちたくなる。赤信号、皆で渡れば怖くないが我が国の「一斉のせ！」体質で、経団連あたりは、自分たちで勝手にガイドラインを作って人件費抑制を図りそうである。

　小生が、一番危惧しているのは、この専門職の拡大や企画職の職種拡大による本来残業代を支払わねばならない労働者に対して支払わないで良いとなる可能性が否定できないことである。

　派遣業法も単純労働は、駄目だったが、否定しつつ、拡大し、結果認めた。この為に、今まで非合法であった労働者の大半が非正規雇用に陥るという状況を生んでいる。つまり、拡大し、矛盾が大きくなると、既成事実を積み上げて法案を提出して合法化する。これが官僚と経済界の癒着によるものだと考えてもいささかも矛盾がない。

　今回のホワイトカラーイグザンプションは、欧米の様に、透明性があり、業界団体もまた公開された情報で運営されているなら兎にも角にも、我が国の場合、経済団体の会合など、ほぼ非公開で決議なども公開されない場合が多い、当然、我が国の大手企業も同様に財務状況や決算にかかるものは、上場企業は公開されるが、それ以外のもの、人事記録や雇用状況などにかかる問題は、全くの非公開である、つまり雇用関係は企業対個人であり、個別の問題は守秘義務、あるいは個人情報保護を理由として、まず開示することはない、よほど雇用契約にかかる訴訟問題が起こった場合、だけにとどまる。つまり、我が国は、この透明性に欠け、労働者を心から守ろうなどという意識を持った大手企業は数少ない。大半が、経費削減が最大の命題で、その中で人件費が削減が人事部最大の案件である以上、この非公開は、この残業代０法案を悪意ある利用に陥る可能性を否定できない。

　経済界と官界の癒着構造の上に、この法案があり、派遣業界も同様に癒着しているからこそ、彼らの言いなりの法案が次々と通っているのである。ついに批正雇用における度労働人口が、４割近くにまで増えている、おそらく、１０年後には、雇用関係の６割近くが非正規雇用になっているとさえ思っている。

　残業代０法案は、厳しく、見続ける必要があると思っている。