いい加減にしろ！！！！馬鹿　晋三！ ( 国会 ) - 公平と言うこと

　上記が集団的自衛権の一部容認という憲法解釈変更による安保法制である。

しかしながら、以前から述べているように、我が国は、戦後、米国だけにとどまらず、国連などの要請によって、後方支援、つまり兵站の確保などに協力しており、これは明らかに集団的自衛権行使にあたる、また湾岸戦争の折に拠出した戦費もまた、重要な兵站であり、これを負担したこともまた集団的自衛権行使になると小生は考えている。

　何故なら、兵站の維持こそ、戦争において重要なスペックであるからだ、「旗を見せろ」とたしか、アーミテージだったか？米国のおバカの発言に時の総理、小泉は、情けない思いをした・・・このあたりから、集団的自衛権の武力行使を自民党右派のおバカたちは、考え始めたのだろう。中国脅威論、また北朝鮮の核武装などを国家的危機と捉えて、何が何でも、この法案を押し通すつもりらしいが・・・・明らかに憲法に抵触する。

　憲法学者の９０％以上が違憲であると認識し、小生の知己の元最高裁判事経験者もまた、これは容認できない憲法違反であると答えている。

　学者や、元裁判官たちの多くが、この法案に疑義を持っているとすれば、ど素人である安倍がどう屁理屈を並べようが違憲であるのは疑いようもない。

　この法案で、一番問題なのは、自衛隊に直接的な我が国への攻撃ではなく、間接的にでも危機と政府が捉えれば武力行使ができるとした部分である。この場合、先制攻撃も辞さないと国会答弁でも述べている。専守防衛を掲げて、本来違憲であるかもしれない、武力集団である自衛隊を司法も容認し、国会も、また国民も疑いながらも相当な国防費を税金の中から支出してきた、これはあくまで専守防衛が自衛隊の役割として認識しているからに他ならない。

　砂川判決を引き合いに出して、自衛権行使は国家の権利であるのだから、集団的自衛権もまた最高裁が認めたと国民をミスリードする安倍には、驚かされるだけではなく、辟易とさせられる。

　砂川判決をしっかりと読めば、これがそのまま集団的自衛権や自衛隊の存在を司法が認めたなどとは読めないはずである。この判決は、憲法9条のもとに米軍の存在は違憲であるのかどうか？を争ったものであり、国家が本来持つ自衛権の否定を最高裁はしなかったというだけである。つまり米国にとっては、日米安保条約による集団的自衛権の行使であり、我が国は、これによる個別的自衛権を司法が認めたというだけの判決であるのだ。

　これのどこをどう読めば、我が国の集団的自衛権を司法が認めたというのだろうか？？？？安保法制が合憲であると考えている専門家諸氏に伺いたい、砂川判決のどこに集団的自衛権を最高裁が容認した読めるのかをだ！

　彼ら、合憲派の所論は、ほぼ屁理屈であり、テレビなどの討論番組を見ていても、何が合憲なのかについて語った憲法学者は一人もいない。数少ない合憲派の学者が委員会で述べた合憲論もまた、情緒的でただの感情論でしかない、世界情勢が変わったのだから憲法解釈の変更も已む無しとすれば、解釈の変更ではなく、憲法改正を発議すべきであろう、解釈を恣意的に時の政権が変更すれば、憲法の存在価値はなくなり、立憲主義に大きく反する。

　次に問題なのが、危機の粉飾である。まず一番笑わせてくれるのが、空自のスクランブル回数が10年前の数倍になっているとしているのだが、冷戦時におけるスクランブル回数は、現在の中国による我が国領空侵犯とさほど変わらない、しかも当時のソ連空軍による領空侵犯は、中国の場合のように、かすめるのではなく、明らかに我が国領空に入り、中にはトウキョウエキスプレスなどと呼ばれた、千葉上空まで飛来したソ連空軍の偵察機すらあるのだ、しかも空自の警告による威嚇などものともせずに、前方を遮れば、実包すら撃ってくるほどであった事実を国民は知らない。当時、百里基地でファントム隊の幹部であった知己によれば、スクランブル発進のたびに遺書を用意するほどの危機感であったとしている。

　当時のソ連と、現在の中国の比較して中国のほうが危険であるともし考えている安全保障の専門家がいるとすれば、それこそ、顔を洗って出直してこいってなものである。

　北朝鮮が核武装しているのは、統一戦争のためではなく、ただただ米国からの攻撃に対する抑止だけのためである。これは中国の軍拡も同様で、我が国は、それこそ米国側にいるから米国からの攻撃に準備する必要がないものの、もし米国が仮想敵国であれば、集団的自衛権どころか、現在の自衛隊を数にも及ぶ軍拡を行わなければなるまい。米国という核の傘の中で、安全保障を考えている我が国の場合はともかく、米国が敵視する体制の国家の場合は、それこそ、膨大な軍事費を用意する必要があるのだ。

　中国の覇権主義は、南シナ海の問題や東シナ海の尖閣諸島問題、ガス田の開発問題をさしているのだが、これは以前にも述べたように、一方的な情報による偏向した報道や政府発表によるもので、歴史的背景や戦後政治史における問題点を読めば、中国の言い分にも一理あると考えるべきだと小生は思っている。

　安倍政権は、歴史の切貼り、我が国や米国に有利な情報だけを国民に与え続けて、自国の不利な点や間違っている点は、そのすべてを糊塗して危機の粉飾をしてこの集団的自衛権の武力行使に道筋をつけるつもりなのだろうが・・・・・・

　しかし、我が国の危機とは本質的になんなのだろうか？米国は自国の国益のためであれば偽情報による世論形成を堂々とやった過去がある。我が国政府もまた、この米国のウソに乗せられないという保証などどこにもない、もし、米国が「ＩＳＩＬが日本にテロを仕掛けようとしている、イラク領内のどこどこにテロリストの基地があるから、米軍と自衛隊が協力して攻撃しよう・・・」と偽情報を我が国政府に出したら・・・盲目的に信じて、そのまま自衛隊を出動させる可能性は非常に高いと考えている。安倍は、実はこれがやりたいのだとさえ思っている。

　最後に徴兵制など現在の憲法下では、できないと自民党が答弁しているが、これは明らかに嘘である。もし自衛隊員に死者が出て応募が減り定員が満たされない場合にこれを埋めるには徴兵制しかない、職業の自由を憲法が厳しく認めており、だからできないというのだが。それは違っている。小生の知己に保守系の、元議員がいるのだが、彼が「義務教育の一部として教育期間とすれば、憲法には抵触しない」と堂々と言っていた。屁理屈であるのだが、今回の集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を見れば、この程度の解釈変更など軽々とやってのけるだろうと思っている。

　バカ晋三…いい加減にしろ！