人格破綻者 ドナルド・トランプ

　「私は、安定した天才である」「アフリカは野外トイレ（糞ツボ）」と発言した米国大統領　ドナルド　トランプ・・・

正に人格破綻者の弁だろう、敢えて精神病だとは言わない。精神科の医師の中には、それを疑うとするご意見もあるようだが、彼の場合、どう考えても、精神異常なのではなく人格そのものが特殊で破綻しているとしか思えない。

　もし確信犯的に世界中を混乱に陥れ、その結果、それが米国の国益にかなうからとすれば、正に異常者のそれではなく、そもそも人格そのものが異常であり、これは破綻していると判断されるべきものだと思う。

　北朝鮮に対する武力攻撃に是非について色々なご意見があるだろうが、果たしてもし万が一、米国が先制する形で戦争を仕掛けた場合、北朝鮮は反撃しないとする達観論の上に立脚する危ういもので、これは過去にベトナム、中東などの紛争の時に米国に対して反撃していない事を鑑みれば、あり得るとした予想に上に考えられたもので、明らかに米国にとって都合の良い安易な理解でしかない。確かに北朝鮮には全面戦争を仕掛ける国力は無いと言うのは誰でもわかっていることだが、全面戦争とは大型のミサイルを打ち合うだけのものではない。もし、小生が金正恩なれば、米国だけに留まらず韓国や日本を攻撃するのにミサイルなど打ち上げない。圧倒的に数を持つ米国のミサイルに太刀打ちできない事は誰が見ても分かるからである。

　小生なれば、小型の潜水艦（１００トン程度）のものを多く建造して、それに小型の核弾頭を搭載、隠密裏に敵本土近くまで潜航させて一気に浮上して沿岸近くで爆発させる、少なくとも沿岸部の大都市は相当の被害が見込める。あるいは１０トン未満の木造船、つまり今日本海で密漁しているイカ釣り船のような小型の漁船に同様に小型の核弾頭を搭載して、日本の場合であれば原発銀座と言われる日本海側、福井県や石川県、新潟県の沿岸２キロ当たりで爆発させる。これで近畿地方は全滅する可能性が高い、同じことが米国でも言える。サンフランシスコ、あるいはニューヨークなどで同様の事が起これば米国の被害は天文学的になり、米国経済は一気に縮小するだろう、こうなれば戦争どころではない。

　また日本の場合、国土は小さいが、海岸線の長さは世界で第６位にあり、これをわずか数万人規模の海上保安庁で完璧に防御するのはほぼ不可能、海上自衛隊を含めても無理だろう、そうなれば、日本国内の北朝鮮親パに協力させて同じように小型のレーダーに映りにくい船で小型の核弾頭を上陸させてトラックで首都圏へ運び、どこぞのビルの上で破裂させる、東京のど真ん中でもし広島程度の核弾頭が破裂すれば東京の首都機能はほぼ壊滅する、当然、経済も甚大な被害を被る、ここまで行けば、北朝鮮は破滅するだろうが日本も米国も壊滅的な被害が予想される。こう言った手法の戦争ならば、勝利できないまでも一矢報いることが可能だ。

　つまりもし全面戦争に至った場合、日本も、韓国も当然、米国も甚大な被害を予測する必要があるが、米国の保守連中の楽観は嗤えてしまうほど無知な結論を導いている。

　大型の武器や武具で行うのが全面戦争などと言った楽観は排除すべきである。つまり戦争をもし仕掛けたら互いに甚大な被害が出ると言う意味である。

　更に韓国が北朝鮮に寄り添った世論があるとして批判しているが、これは同じ言語を話し同じ民族なのであって、できれば平和裏に解決したいと言うのは理解してやらねばならない。同じことがわが国で起こったとすれば当然だが、武力による統一など危険極まりない行為として唾棄されているだろう。米国にとってこの朝鮮半島問題は所詮、対岸の火事であり、他人事なのである。

　だからこそ、極東アジアに少々の被害が出ても近未来に於ける米国のリスクを回避する為なら先制攻撃も辞さないなどと言った暴論は飛び出すのである。

　この尻馬に乗った形の安倍晋三だが、日本にとってはこの問題は対岸の火事では済まない、直接的な被害が相当に出ると言う覚悟なしに武力による解決を支持するなどできるはずもない、これを無責任にもトランプを支持するなど、日本の為政者としては失格である。つまり売国的手法と言わざるを得ない。

　また何度も過去に書いたが、核武装して長距離弾ミサイルを何千発も所有する米国をはじめ、ロシアや中国、またEU諸国が自分たちの事を棚に上げて他国にはその所有を一切認めないと言うダブルスタンダードがまかり通る限り、北朝鮮が核武装する事を禁止するなど、できない話だろう。

　インドや、パキスタン、イスラエルなども国際法に抵触しても核武装しており、当時はともかく、今は一切の経済制裁を受けてはいない、つまり持ったもの勝ちと言う先例を作っているではないか、こう言った矛盾が指摘される限り、何処の国も北朝鮮の暴挙を批判できないししてはならない。

　日本も自国では核武装してはいないが、米国の核の傘の下にいると言う事がもし安全保障にとって必要不可欠だとすれば、その核の下にない小国にとって仮想敵国が米国だとすれば、この核武装論はあながち間違っているとは思えない。日米安保条約の最大の利点は、わが国は世界最大の軍事大国である米国を仮想敵国にせずに済んでいると言う一点に於いて機能している、もしわが国の自衛隊が仮想敵国に米国を考えていれば、今の軍事力では到底、戦う事など想像もできないだろう。自衛隊の基礎体力を今の数倍にしてもどこまで戦えるか？つまり日米安保条約と言うのは、そう言う意味に於いてだけ日本の国益にかなっていると言う意味である。

　米国と同盟関係にない国々にとって、米国を仮想敵国として万が一の際に対応可能な状態を作り出すとすれば、膨大な軍を準備するより、数十発の核弾頭と長距離ミサイル武装は格安で安易、北朝鮮にとってコストパフォーマンスに見合った安全保障環境を提供できる唯一の方法なのだろうことは容易に判断できる。

　米国の軍事力と経済力に国際世論は迎合する形で北朝鮮を非難しているが、深層心理的には、米国の独善に無理やり付き合わされていると言う感情があると思っている。だからこそ、北朝鮮への経済制裁の徹底は、できないのであって、抜け穴が出来てしまうのである。

　また中国やロシアにとって仮想敵国の最大の相手国は唯一米国であり、この米国の国益にかなう事は、逆に自国の国益を損なう事に直結しており、口先の協力と本音との間には大きな乖離が存在するのである。だからこそ、消極的協力でしかないのだ。

　この問題は、トランプの人格破綻が招いた米国の自業自得なのであって、もし戦争始めたらその責任の全ては米国民がその損害を補償する事になると言う事実を米国に理解させる必要がある。

　トランプは人格破綻者、安倍晋三は虚言癖の詐欺師、この二人が世界を不安定化させている。