多事総論 ( 政界 ) - 公平と言うこと

３週間ほど自治医大に入院していました。腎不全による浮腫で胸水が溜まり心不全を起こして緊急入院になったからです。

　急激に増えた体重も。一気に１４キロ減り浮腫も改善されたので昨日、退院しました。しかし体調は万全ではなくほぼ絶対安静だったので筋力が落ちて、歩行もままならない状態です、せっせと毎日歩く練習をしています。

　さて小生の体調は一進一退を繰り返して徐々に悪化していると感じますので、この先、どれだけブログを続けられるかわかりませんが、なんとか動ける間は、続けたいと思っています。

　今日は多事総論として、いろんな問題点を書いてみたいと思います。

　森友問題における財務省の公文書改竄ですが、この問題は、わが国の公文書が如何に信用しがたいいい加減なものであるかの証拠だと思います。おそらく、これは氷山の一角でしかないと感じています。そう言っている内に防衛省で同様の問題が報道され始めていますし、隠蔽も・・・・つまり政治的に国民に知らせたくない事実は、隠すか改竄するかを繰り返していると言うのが実態でしょう。こうなると政府発表のビッグデータも同様に信用ならんお手盛りの数字を並べていると疑ってみるべきで、GDPにしろ失業率にしろ、どこまで信用できるのか疑わしいと言うのが実際のところであると思います。

　特に安倍政権になってから経済は成長しているとの数値が並んでいますが、一般市民の経済感覚とこの数値の間には大きな乖離があると思います。少子化による新社会人が減っている現在、若手の労働力が不足するのは、景気が上向いていると言うよりむしろ、若い労働人口の減少による人手不足が最大の原因で、必ずしも企業の業績が改善したと言うのとは違うと思います。更に、失われた２０年による雇用の抑制で不健全なヒエラルキーが企業経営の妨げになっておりこれを是正する為には、若手の労働力を確保する必要が企業側にあり、この為に企業の業績とは関係なく、雇用の拡大をせざるを得ないと言うのが事実で、ここに少子化による若手の労働力不足が売り手市場と言われる就職率を引き上げると言う状況なのだと考えています。

　いい証拠に、失われた２０年の間に正規雇用による職を得られずに非正規雇用に甘んじた世代の場合、その殆どが今なお非正規雇用のままと言うのが実態です。現実に３０代から４０代にかけてのこれらの人々は、殆ど報われないまま非正規雇用に甘んじているのです。アルバイト不足なども同様で、若人が少ないからに他なりません。だからこそ、かつては若人が主流であった飲食業などのアルバイトやパートタイマーにまで中高年で本来正規雇用であるべき世代が進出しています。これの何処が景気回復の兆しなのでしょうか、こう言った様に、政府や官公庁の発表するデータもまた公文書同様に信じられるものではありません。

　わが国の場合、戦前も同様でしたが政府は、国民に知らせたくない不都合な事実は隠蔽するか改竄するかで、大本営発表が戦後も続いていると言うのが事実でしょう。つまり国会論戦でもこのデータを使用するのですから虚偽の事実を基にすると言う不毛が現実だと思います。総合職と言う官僚の存在は百害あって一利なし、これは以前から小生がこの国の最大の問題点であると指摘している事です。

　現代における科挙に等しいこの制度は、国が長期に渡って安定している場合は機能しますが、彼ら官僚の知識は、あくまで過去に起こった事象にかかる膨大な知識であり、温故知新がその根幹にある思想です、しかし急激に変革する時代に於いては、彼らの膨大な知識が逆に作用してその変革を妨げる事に繋がります。

　時代を把握できずに後手に回り対処が遅れる、これは平成の御代になってから堂々巡りの状況が続いているのを見ても明らかです。知識より知恵が必要な時代がこれから続くのです。こうなると過去の知識はほぼ役に立ちません、官僚にとって既得権益に拘るのも同様で、今ある権力にしがみ付く形で同様の思想を持つ保守系の政権を祭り上げる、この関係が不健全な忖度を生じさせる、これが森友問題の根幹でしょう。

　ありとあらゆる利権にしがみ付くのも同様ですし、企業も同様にエリート化して保守化し、不健全でトリッキーな数字を並べて平然とコンプライアンスを否定する、表向きは健全経営と言いながら、裏では不正会計に手を染める・・・わが国の経済界もまた、同様にこの悪循環のなかで悶えていると言うのが実態でしょう。

　この様に、一般国民は政治からも経済からも真実を告げられることなく、つんぼさじき置かれていい加減な数値に踊らされているのが事実です。

　国民は賢くならなければなりません。そしてこれらの悪しき制度を改革する政党を国政に送り出す勇気を持つべきです。