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新聞報道だけで真実を考察する事は控えた方がよろしいかと思っている。
 よく、保守系の方々は、朝日新聞をやり玉に挙げて批判するのだが、読売や産経が誤報だった場合には、かなりトーンダウンした批判が散見する程度だ。しかし新聞もまた人間が作っているのだから、その記事を書いた記者の立ち位置で当然、書き方が違ってくるのは致し方ない。
 同じ事件を取り上げたとしても、必ずしも全く内容が同じに書かれているかと問われれば、これが単に交通事故であってもその書き方は全く違うのであって、だからこそ、読者の読解力が求められるのである。
 こんな事は分かっているわい!と叱られそうだが、現実には、自分たちが購読している新聞や、あるいは贔屓にしているメディアから受け取るニュースを基にして自分の思想や哲学に於いて判断されているのが現実だろう。
 一般的な人々は直接、それらの事故や事件に当事者でもない限り、接する事は出来ないからだ。
 ジャーナリズムに依存する以外にそれらの情報を得ることは極めて難しい。しかし新聞やテレビなどから流れるニュースが真実なのか、誇張や嘘はないのか、そう言った疑問を常に考えてから、判断しても遅くはない。
 更に昨今、YouTubeにアップされた動画の中にはさながらニュース仕立ての嘘サイトが横行しており、フェイクニュースや未確認な情報に基づいたいい加減で嘘八百を流す悪質なものが増えている。これを偽情報だと判断できる人ならば一種のジョークとして受け取れるが、これをそのまま真に受けてシェアして自らのSNSやブログに張り付けて拡散している、そうなるとこれを信じる馬鹿者も少なからずおり、結果としてこの嘘が独り歩きしてさも真実の如くに理解されてしまうのである。大手メディアですら、先に述べたように立ち位置によっては同じ情報が違う角度で書かれてしまうのだから、この手の悪意ある偽情報の拡散は一種のテロ行為に近いものだと考えている。
 FBにも、同様のシェアされた偽情報が大手を振ってまるで真実かの様にアップされては、自らの意に沿う人の場合、それが怪しいと感じても、それをそのまま批判するどころか肯定し、許諾を求めると言う癖のある輩も少なからずいる、これがTwitterとなるとさらに悪質になるこれは匿名性がある為で、どんどん偽情報を拡散してその偽情報が真実であるかのようにしてしまう。個人的な攻撃がエスカレートするのも同様であるのだ。
 情報の真偽を確かめるためには、それなりの努力が必要で、ネット上の情報だけではなく、自分で出来得る限り足を使ってその情報の出どころを調べた上で判断すべきで、これが出来ないのであれば、拡散する時に未確認情報であることをコメントに書き込むことが良識と言うものだろう。
 歴史問題なども同様で、改竄主義者の殆どが不勉強で不真面目、自らは全く努力をせずに誰それがそう言っているとか、誰それの論文にそう言った内容が記されていると言う様な他者の得た情報や理解した情報に依存した暴論ばかりなのである。橋下や石原、櫻井よしこなどは全くの無知であり、努力を知らない暴論を振りかざした大バカでしかない。
 こう言った偽情報やフェイクニュースをさも事実の如くに垂れ流す悪意は世界から嘲笑されるだけで、決して尊敬される事は金輪際ない。
 歴史問題もその基本は、自分たちに都合の良い情報ばかりを集めては、史実を捻じ曲げ更にはそれを拡散して無知な素人を騙し、挙句に洗脳してわが国は立派な事をしてきたと信じ込ませるのである。これはある意味、オームの麻原彰晃が信者を洗脳して軽薄で嘘八百を信じ込ませた結果、結局破綻してしまったのと同様で低俗で不見識な判断と言えるのである。つまり右翼的保守系の論客は、麻原彰晃と同じ次元にあると言う意味である。
 小生は、自分でその確認が取れない情報については殆どの場合拡散しないし、記事にもしない。しかしどうしても記事すべきだと判断した場合、必ず未確認情報だと断りを入れて書くことにしている。それが記事に刷る最低限の良識だと思っている。
 さて、この様に警告しても確信犯たちは、必ず偽情報を自分たちにとって都合の悪い真実を隠蔽する為に照れ流して行くのだろうと情けない思いでいる。
 好戦的は、そのまま精神の弱さなのではないか?と最近考えている。小生は哲学者でもないし、思想家って訳でもない、況や心理学者でもない、大学時代にそのとば口を学んだ程度であり、決して専門的に研究したこともない。そう言った意味でこう言った問題を指摘するのは大変に不遜なのだが、敢えて齢60歳を過ぎてその中でいろいろな人間と接した経験から実は、好戦的で勇猛果敢な言動が目立つ人ほど気弱であることに気が付いた、そしてそれは真実ではないかと確信に至るまでになっている。
 他者を暴力的に排除したり、差別したり、あるいは精神的にでも排除や差別する心には他者を受け入れたくないと言う保守性があり、それはそのまま他者への恐怖心の表れであると考えている。
 割と穏やかで差別心が薄く、誰にでも優しく他者を受け入れることのできる人ほど、実は芯が強く、そして強固な思想を有していると感じる。
 これを国防に置き換えて考えると北朝鮮問題や中国の脅威などが容易に答えが見つかる。米国のトランプ大統領が敵とみなす他国や人種に対して強い敵愾心を示して攻撃的な言動を繰り返す背景には、彼の心の弱さがあるのではないか?と同時に安倍晋三と言う暗愚もまた同様に自らの弱さを隠すために国民に危機感を煽って他社よりも強くありたいと言う願望が見て取れるのではないか?と考えている。よく保守派や右翼思想などと言った勇猛果敢な言動を保持する者や差別意識の強い人なども同様に自分以外の存在に対して恐怖心があり、その発露として他者を排除しようと言う様な思想によって自己の存在を示すと言う情けない姿がありありと見える。
 昨今、YouTubeなどでヘイトを目的にしたフェイクニュースを垂れ流す悪質な報道仕立ての記事が少なからずアップされそれを我が意を得たりとばかりにシェアして拡散する、それを見た同じ様な心の弱い人々の共感を得て更に拡散する、拡散すればするほど、その嘘情報は真実の様に広まる。そして偏った世論が形成される。
 韓国人は✖✖✖・・中国人は✖✖✖などと言った人種を一括りにして罵倒する、あるいは地域や国を引き合いに出してその国に住まう人々への攻撃になって行く。これが差別を増長し、自らだけが正しいと言う間違った利己に走る原因になっている。
 自分たちの思想や哲学だけを正当だと考えてそれ以外は敵と見做して攻撃する。なんと卑怯で卑劣な態度ではないか?
 昨今、この手の番組(?)記事で良く取り上げられるのが北朝鮮だけにとどまらず韓国や中国と言ったものばかりでなく、沖縄の米軍基地に否定的な人々への中傷であり、差別的な言動が増え始めている。
 ヘリから落下したらしい部品、あるいは今日、あったヘリのドア部品の落下などもこう言ったヘイトサイトでは、沖縄の反対派による自作自演だとして非難する偽情報を垂れ流しては沖縄人を罵倒する事にその偽情報を使っている。
 彼らにとって沖縄の米軍基地は、わが国の安全保障上必要不可欠な存在だと信じているからその米軍を排除しようとする勢力はそのまま利敵行為に感じるのだろう、その背景には北朝鮮の脅威や中国の脅威があるのだと思う、しかし公正にそして公平にこの問題を鑑みると、果たして本物の脅威なのかどうか?大変に怪しいと言う事実に気付くはずである。
 北朝鮮が新たに開発したICBMだがこれは射程距離8千キロから1万数千キロと言う長い射程を持ち、米国本土を射程に入れた・・・・・だからどうだって言うのだろうか?わが国を射程圏内に置いた弾道ミサイルは、遡ること十年以上も前に北朝鮮は完成しており、今回のICBMの射程がいくら伸び様がわが国の安全保障上の脅威が増したことにはならない。つまり米国の尻馬に載って脅威だ脅威だと騒いで自衛隊をそのまま国防軍として敵地攻撃ができる能力保持を正当化する為に粉飾し国民に犠牲を求めると言う悪辣な政治姿勢が浮かび上がる。
 安全保障問題が一番問われるべき時代は、ロシアがソ連だった時代であり、その強大なソ連に対抗できる国は、米国でしかなかった。その時代こそ、本物の危機がそこにあったはずだが、集団的自衛権などの議論は全くと言ってよい程されていない。冷戦が終結しソ連が崩壊、好戦的な米国は常に敵を求めると言う状況に至り、その矛先が中国になるのは必然であったのだと思う、この危機の粉飾、あるいは人為的に作られた危機は、米国の他国への過剰な恐怖心が齎しているのであって、つまりは精神的な脆さを露呈していると言える。
 今でもそうだが、中国の軍事力よりむしろロシアの軍事力の方が遙かに怖いはずだが、弱い人間ほど、本当に強い相手に対してはできるだけ考える事を停止するものである。つまり気にはなっているが、それを公言して相手に敵愾心を持たれると小心者の米国やわが国の現政権は、対処しようがなくなるので相手は中国でなければならない、しかしその中国も年々真の力をつけており、徐々にロシア並みになりつつある。そこで新たに適度に歪で適度に不正義な存在としてその役割を与えられたのが北朝鮮と言う弱小国、更には中東を不安定化させることで反米勢力を作り上げて危機だ危機だと国際世論を焚きつけて同盟と言う共犯関係を求めている。これに欧州は呼応しないが、安倍晋三と言う稀代の暗愚を宰相にいただくわが国は、唯々諾々として宗主国に忠義を尽くしている。全くの馬鹿である。
 この態度が、人種差別的で勇猛果敢な利己主義の温床となり、先に上げたような偽情報を垂れ流すサイトへの無知で盲目の一部右翼や保守派を取り込んで偏狭なナショナリズムを高揚させる道具に使われている。
 最初に申したように、好戦的で勇猛果敢な言動は、そのまま心の脆弱さを表しているのである。
 白鵬に対するバッシングも始まっているが、彼の相撲の取り口や横綱の品格に問題を置いているものの、その根底にはモンゴル人力士たちの強さに対する差別的な感情の発露であり、日馬富士の暴行問題とは別次元のものでしかない。
 既に白鵬主犯説まで出ており、情けないバッシングである。
本来、日本人力士が弱くなったのは、強い人材の育成が出来ていないからだ、その最たる原因は相撲協会の不見識により、若い才能ある人材が角界を目指さないと言う事が挙げられる。モンゴル人力士が強くなったのではなく、日本人力士たちが弱くなったと言うのが最大の原因であると思っている。
 その矛先がモンゴル人力士たちに向かうと言うのもまた他者の排除であり、差別意識がそうさせるのである。
 言論では攻撃的な様相を呈しているが、現実にネトウヨと呼ばれる中年オヤジや初老の人間たちに共通するのは、視野が狭く、そして意味なく保守であり、改革を嫌うと言う事に収斂される。
 情けない限りだが、この手の大バカが増えているのは事実である、その原因は暗愚宰相である安倍晋三と自民党政権にあり、党内で批判勢力として小泉ジュニアなどがガス抜きに使われているが、それこそ国民の視線を安倍晋三から外させるための手法でしかない。
 この安倍晋三を支持する不見識にそろそろ国民は気付くべきだと思う。
 安倍晋三もまた精神的にもろい弱者なのだと結論して終わりにする。

閑話休題

 今夜は閑話休題・・・・・・・・・・・・・・
政治家や経済をちょっと離れての短文を一つ
今や自動車業界は大きな転換期に差し掛かっているとCMなどでも喧伝されている。
化石燃料を主とする今までの自動車から電気をエネルギーにして動く電気自動車への転換がそれである。
欧州ではあと数年後からガソリン車の生産を禁止する向きもあるのだが、果たして電気自動車はガソリン車にとって代わる存在になり得るのだろうか?
充電の問題もあるし、更には技術的な問題も多発している、その中でも突出しているのがバッテリーの効率化がなかなか進まない事だ。充電するのに15分から30分もかかる、挙句に200キロていどしか走れないとなれば、長距離を走るトラックなど、かなりの無理がある。自家用車だけをターゲットにした電気自動車への転換だけでは、彼らの言う温室効果ガスの削減に大きな効果があるとは思えない。
 小生は、全く意味が違うのだが、楽観している部分がある、電気自動車の問題点を人類は早急に克服してガソリン車と同様に使い勝手の良い物が早晩登場して、こういった問題点をクリアにするだろうと言う意味の楽観ではない。
 小生は化学者の息子で門前の小僧として化学的にこの問題点を人類はさほど遠い未来ではなく克服するだろうと考えているからだ。化学的と言うのは、燃料側の問題で化石燃料を燃やすのでは、今まで通りに二酸化炭素だけではなく大気汚染の危険性が常に付きまとってしまう。そこで燃やしてもこういった有害な物質を排出しない液体燃料の開発が進むだろうと言う意味での楽観である。
 以前、メタノールを主原料にしたアルコール系の燃料があったが、これはガソリンより有害物質を出さないが、現実にはその生成に於いて公害を齎すと言われている。しかもメタノール自体が化石燃料を原材料にして作られるのだから早晩枯渇する運命である。
 そこで考えられるのがエタノール、つまり俗に言う薬用アルコールで、これは燃やすと殆ど二酸化炭素などの有害物質を排出しないと言われている。ただ燃焼効率が極めて悪く、そのままでガソリンなどにとって代わる事は出来ない。ただ機械工学も日進月歩である様に化学の世界もまた日々進化しているのも事実で、何処の国なのか企業なのか分からないが人類は、早晩、この問題点を克服して新たな無公害で無尽蔵の原料から得られるこう言った植物系の燃料を作り上げるのではないか?自動車も今まで通りのもので、ただ燃料タンクを洗って入れ替えるだけで無公害なものになるとすれば新たに電気自動車を走らせる意味がなくなるし膨大と思われる設備投資も必要がなくなる。電気を得るためにも大きな発電施設が必要となり、先進諸国ならいざ知らず、発展途上国には到底そのハードルは高いと言わざるを得ない。
もちろん、電気自動車もその選択肢に入って当然だが、それは新しいそう言ったものを購入できる能力のある所にだけ齎されるものであり、一般的な人々がそうたやすく電気自動車に交換すると言う資力はないだろう。これは先進諸国も同様だが、発展途上にある国々にとって到底無理な話である。つまりEU諸国や英国、それに日本や米国なら可能なのかも知れないが、中国やインドと言った極端に市場の大きな発展途上国、あるいはアジア諸国やアフリカなど、これから発転するのであって、今の状態でそう簡単に電気自動車導入を強制できまい。つまり世界大多数の国々に住む人口で判断するなら全世界7割以上の人々が電気自動車を導入できないとすれば、その公害防止と言う観点で考えれば効果は極めて限定的でしかない。
 つまり電気自動車導入は先進諸国の自慰的な偽善性が高いとしか判断できない。
 化石燃料に代わり、その生産コストは化石燃料とほぼ同等程度の新たな燃料が作るできれば、発電もまた火力発電もまた、今以上に進展可能で原子力に頼る意味がなくなる。
 その可能性については、電気自動車をガソリン車並みに走らせ、あるいは大型のトラックや重機もまた同様に今のままで使用できるとすれば、経済的な意味に於いても電気自動車開発より以上に可能性は高いと思われる。
 米国のデュポンやダウ・ケミカル、欧州のバスフやシバガイギーなど科学の世界では突出した研究機関を持っているし、わが国でも三菱油脂や三井東圧、信越化学なども同様に開発能力があると推察する。
 新しい基準による燃料の開発が、極秘裏に進んでいるとさえ考えている。
 また大手に限らず、町の発明家の中にも驚くほどの開発能力を有する人物も少なからずおり、そう言った意味での楽観が小生にはある。
 メタンなども新しい燃料として脚光を浴びているがこれもまた化石燃料と同様にいつの日か必ず枯渇する無尽蔵と言訳にはいかないのだ。水素も同様に酸素と交わることの危険性を除去できない。万が一、事故が起きた場合や天災などで水素ステーションが被害を受けた場合の危険性は今までのガソリンスタンドのリスクとは比較になるまい。
分子的に不安定だからこそ単純に燃えやすいのが水素と言う物質であり、持って生まれた宿命なのだと思う。また生産コストも決して安くはならないと言う現実もある。トヨタから水素自動車が発売されているが、やはり環境へのリスクと言う意味ではその危険性を完全に打破できない限り水素自動車がガソリン車にとって代わる可能性は殆どあるまいと思っている、もちろん、100年後には分からないが、少なくともガソリンに代わる生産可能な植物性の燃料開発の方が現実味のあることと考えている。
禁煙運動・・・・・あまり感情的になって意味なき規制はどうかと思う。嫌いな人がいるのだから、その権利を守ってあげて・・・・・ウナギの匂いが嫌いな人がいるのだからウナギ屋は密閉して営業して・・・・・酒に臭い嫌いだから外で飲酒するようなCaféは、営業を自粛して・・・・・
ハハハハ!嫌煙運動、この程度のものだよ!米国の損保企業とたばこメーカーの間で争われたのが発端、互いに統計学上のリスクをどう考えるかで保険業界が勝利しそうになってたばこ業界が和解した。
 煙草のリスクを喧伝する非科学的な情緒論はみっともない。
 トランプを選んだ米国民の大半は、既に後悔しているだろう、知識のない感情論だけで既成政治への変革を求めた低所得者や弱者たちはともかくも、高学歴で知識も豊富にあり合理的判断ができたはずの高学歴である支持者は特に自分たちの軽薄な決定に後悔せざるを得ないだろう。
 日本に於いても、ヒラリーよりトランプを支持し、米国政治の変革を望んだ高学歴軽薄学者たちも少なからずいたが、昨今彼らのトランプ支持をネットでも見なくなった。如何に人間を見ていなかったかの証左であろう。
 トランプが、FBI長官を解任した。ヒラリーへのメール事件への対応が原因だとしているが、米国メディアに於いても、FBIがトランプ陣営の大統領選挙に於いてロシア政府との不穏当な関係を捜査している事への危機感が背景にあると指摘し始めている。小生もそう判断している。
 彼が政権に就いて4か月弱、しかし政権を担う閣僚人事はその員数の半数に満たない、これは異常事態と言わざるを得ない、つまり今なおトランプの個人的見解で世界最大の権力機構である米国は動いていると言う事になる。今回の長官罷免に於ける対応には彼の支持母体である共和党でさえ疑義を持って批判している。つまり、明らかにトランプの独善、あるいは独裁的政治手法が批判され始めていると言う事だ、メディアの中には、これでヒラリーへの捜査が再度行われ強制捜査もあり得るとしてヒラリー逮捕などと言った予測を掲載する者も現れている。
 以前にもFBでは書いたが、選挙中に、飛び交ったヒラリーバッシングの殆どがデマであると判断していたが、選挙後にヒラリーが逃亡しただの、フロリダで拘束されただの、オバマ元大統領への強制捜査が行われているだのと言ったデマまでメディアに於いて飛び交った。しかし小生はあり得ないとして一笑に付していたが、今回の再捜査によるヒラリーへの強制捜査もあり得ないと断言しておく。
 さて、トランプ政権がほぼ4か月間何をして何が出来なかったか?を考えれば、多くの大統領令を出したが、その主要なものの大半は米国司法によって憲法違反だとされて排除されている。メキシコ国境への万里の長城についてもメキシコ政府の資金で作ると公約していたが、メキシコ政府は否定し、米国政府の税金投与で作ると後退しているのが実情である。
 シリアへの空爆も全く効果のない見せかけのもので終わり、続く気配すらない、ISILへの対応もオバマ時代より遥かに弱まっている、更にはイラク問題もイラク軍への関与を弱めて撤退の方向で進めるはずだが、逆の状態が続いている。アフガニスタンなども同様で、米国政府の関与が中途半端で現地の混乱を招いていると聞いている。
 さらに、中国政府に圧力をかけて北朝鮮問題を解決すると強弁したが、報道される事実とは裏腹に、中国政府から米国政府が脅されて北への軍事介入が出来ない状況下になっていると北京大学の友人から報告を受けた。
 トランプが中国政府の北朝鮮への圧力を高めて半島の非核化を推進しなければ米国は北への武力行使に踏み切ると引導を渡したとされているのが表のメディア発表だが、現実は違うらしい、中国政府が北朝鮮への怒りを持っているのは核開発やミサイル実験についてではなく、中国政府の自重しろと言う見解を無視したばかりか、暗に否定して強気一辺倒の政府発表を繰り返したことへの対応だと言う、米国が武力介入して平壌を空爆でもしようものなら、米軍や韓国軍が38度線を越えて侵攻する前に、中国人民軍が一気に南下して平壌を攻として占領し、金体制に代わる傀儡政権を作り上げると無言の恫喝をトランプにした、つまり引導を渡されたのは米国の方だという事だ、米国に対応せざるを得ない北朝鮮の軍隊は、背後から一気になだれ込む人民軍への対応ができないために組織的な瓦解をしてしまうと北朝鮮内にいる現在の体制を疎ましく感じている大半の国民蜂起が引き起り、人民をして米国や韓国の影響下に置かれる事より、体制が近い中国政府の影響下にいることを北朝鮮人民が選ぶからだ、結果、ベトナム同様民衆の支持無き戦争になり、米国をして中国と直接対峙する事への負を考えれば、当然、今の状態では武力による介入はできない。良い証拠に既に豆満江周辺には20万に迫る人民解放軍が集められている。しかもロシアもその間隙に漁夫の利を伺う風を装っているから世界最強と言われる米軍をしてこの両国と直接対峙するリスクに対応するのは不可能に近い、つまり米国の北朝鮮への軍事介入は今のところあり得ない。ただし、ロシアと中国政府が黙認するとなれば、結果は違うのだが、地政学上の緩衝地帯である北朝鮮への米軍侵攻を両国が容認する事は両国の安全保障上あり得ない。豆満江まで韓国に支配されれば、米軍が常に国境地帯に展開することになり、突発的な衝突でも起これば米ロ中は膨大な対価を支払うリスクを常に持たねばならなくなりる、つまり米国のアジアにおけるインセンティブは確保できるが、それが逆にさらに強い緊張を生んでしまうからだ、つまり露中は、米軍の侵攻を容認することはまず絶対にありえない。
 さらにクリミヤ併合問題にウクライナ問題、これによるロシアへの制裁など全てに於いて対峙している米ロ政府が同じ価値観のもとに北朝鮮への対応を同じくする異なども米国があるいはNATOが相当に妥協しない限りこれもあり得にない。そしてそれはウクライナをNATOが見捨てると同義になり、これも受け入れられないとすれば、現実的に今の米国は見せかけのシリア空爆がやっとと言うのが実情である。
 三竦み、と言うが、中ロが手を組めば流石に世界最強の米軍をして直接対峙など不可能と言う意味である。
 この状態を知っている北朝鮮は、逆にこれを利用して強気な外交政策を続けているのだが、これも次に核実験でも行えば、中国政府の逆鱗に触れてしまい金王朝は、内部崩壊して中国政府介入の属国化が進むだろう程度の想像力はあるだろう。つまりトランプの恫喝外交は日本への圧力を除けば全く機能していないと言うのが実態である。
 外交面でもだめ、内省的には閣僚人事すらままならないと言う状態、更には、ユダヤ系軍需複合産業との癒着やイスラエルへの過度の介入など、オバマ政権やヒラリーとクリントン財団へのユダヤ財閥の影響力を比較すると、ヒラリーバッシングに使われたこれらのスキャンダルの大半がトランプ陣営がロイア政府と合作でネット上位拡散したデマだったことが現在理解できる。
 なぜなら、トランプをして親イスラエル政策の擁護者であり、国際法を無視し続けるイスラエルの庇護者と言うのが事実だでいる。このことを考えれば、如何に十ランプが危険な人物かが理解できよう。
 FBで小生がトランプだけはあってはならない選択だと言及したと「分かっていない」と断言した神戸当たりの大学での女性研究者がいたが、今頃臍を噛んでい折るだろうと思うと笑えるより憐憫さえ感じる。政治と言う世界は、政治学から学ぶものより、むしろ人間が人間であると言う人間理解から始めねば判断を誤る。
 トランプは選挙のおり、最高の詐欺師だった。その詐欺に騙されたのが高学歴で知識のある米国民たちで彼らが彼らなりの間違った理解をそのままメディアに流した事で知識量の少ない弱者たちは先導された。つまりトランプと言う詐欺師に加担して共犯関係にあるのが彼ら支持者の姿である。むろんこうなるとは彼らは思わなかっただろう、しかし多くの企業経営者を見てきた小生は、彼の言動が常にはったりと嘘で作られている事実に危惧を持っていた、立志伝中の人としては秀逸だったのだろうが、更に人間臭い政治の世界では、彼の手法は国民への詐欺的な行為だと言わざるを得ない。
 それでも安倍晋三よりまし・・・・・だとは思いたくないが、能力的に比較すれば、安倍晋三はトランプの足元にも及ぶまい、騙されて膨大なわが国の国益を米国にくれてやり、しっぽを振り、従属することを余儀なくされて最後には自衛隊まで差し出すことになる。
 そう考えるとトランプの方はるかに優秀で、情けない話だが、安倍晋三をしてわが国は滅びの道を進んでいる。
 余談はこのくらいにして、結論をトランプは米国を滅ぼしはしないだろうが、米国の国力を大きく損なう政策を続けて、米国は元々合衆国であり、その独立性が顕著になって連邦政府は名ばかりの存在になり下がるだろう、そして超大国としての国力は一気に低下して米国は毎年のように囁かれているデフォルトが米国経済を一気に縮小させるだろうと予測する、もし万が一、トランプに二期目があったとすれば、間違いなくこのトランプ政権下に於いて米国発の大恐慌が世界経済を混乱させるだろう。もしかすると現役大統領の逮捕などもあり得るのではないかとさえ考えてしまう。
 今でもトランプを支持すると言った大バカ者に一言、国際政治はゲームではないのだよ!
からだ、オバマは戦争を縮小しようとしたが、できなか
ったのに対して、トランプは孤立主義と言いながら拡大路線を歩ん

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