この町のかたち研究会５月例会・企業立地など
５月１７日、府下の府会・市会議員らで作る勉強会、この町のかたち研究会の５月例会。
当初、第１部は「府営住宅について」をテーマにしていましたが、大阪府の橋下新知事によるＰＴ案の中にも含まれており、今のところ府の方針も決まらないと言うことで、急遽、「府のＰＴ案に対する府議会の動き」として中村哲之助府議（この町のかたち研究会代表）が民主や自民、公明の各会派がそれぞれ５月１５日に発表した見解などを検討しました。
結局、この１年間で１１００億円をカットするＰＴ案（ハードランディング）に対して、府下各自治体の府からの金利４％以上の借入金の繰上げ返済を求めたり、退職金の起債等を認めることで約５００億円の財源を作り、来年度以降の改革を進める（ソフトランディング）ものを各会派とも主張されています。
第２部は「大阪府の企業誘致施策について」として企業誘致推進課長からの説明。
「大阪はまだ不況、不況」と言われながら平成１６年度以降大阪府での企業立地は１０年前の約５倍を数える。
大阪府が主導した二色の浜産業用地（平成１６年度完了）、テクノステージ和泉（１７年度完了）、津田サイエンスヒルズ（１９年度完了）、りんくうタウンなどもほぼ完了の状態だそうです。
工場等制限法（１４年廃止）、工場再配置促進法（１８年廃止）、工場立地法（平成２０年、生産施設面積の緩和や緑地の面積緩和が予定されている）などから工場が立地しやすくなった。
平成１７年度以降、堺・泉北の臨海部（日本で最も衰退した工業地帯であった）で約４，０００億円の投資が決定。
シャープの堺浜地区への新工場
液晶パネル工場 約３，８００億円、太陽電池工場 約７２０億円
関連企業 大日本印刷 約４３５億円、凸版印刷 ４２０億円、コーニングジャパン（ガラス関連）９００億円などの投資が見込まれ
経済波及効果 約３．８兆円にのぼる。
大阪府企業立地促進条例（平成１９年４月施行）
産業集積促進地域（一種、２種）
企業立地促進補助金
府内投資促進補助金（家屋・機械設備の１０％、５,０００万円限度）
先端産業補助金（産業拠点で先端的な工場・施設の新設を行う、限度額１５０億円）
柏原においても大きな企業が他所に行ったり、工場が住宅地に変わっていくようなことを何とかストップしていく方策が必要。
この町のかたち研究会６月例会
記
１ 日 時 ６月２１日 (土) 午前９時〜正午
２ 場 所 大阪府議会会館 ２階会議室 (大阪府庁本館横の知事公館となり)
３ テーマ 未定
４ 会 費 会員 1,000円 非会員 2,000円
お願い
� 〇駑塑鄒�など諸準備のため、出欠のご都合を５月１４日までに、下記のいずれかにFAXまたはメールでお知らせください。
＊大阪府議会議員 中村哲之助 072-844-4444 nakamura@cc-net.or.jp
＊柏原市議会議員 中村 幸平 072-971-6611 kounakamurajp@yahoo.co.jp
＊吹田市議会議員 梶川 文代 06-6319-3002 kajikawa@gaea.ocn.ne.jp
＊高槻市議会議員 岡本 茂 072-693-9121 okamoto-shigeru@sam.hi-ho.ne.jp
�◆，甘垤腓里�悪い場合でも、できるだけご連絡をお願いします。
なお、各議員の議会報告のチラシなどがありましたら、ぜひ４０部程度をお持ちください。
講師の都合でテーマは変わることもありますので、ご了承をお願いします。
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2019
