大阪府の山口市町村課長が講演！
みんな真面目に話を聞いています
府当初予算と市町村補助金への影響・この町研２月例会
2月21日(土)、午前9時半から、大阪府下の真面目で変わり者の自治体議員有志でつくる｢この町のかたち研究会(代表･中村哲之助府議）」２月例会を開催。
本来、毎月開催をしていましたが、昨年１０月に衆議院選挙があるかもしれないと流会になって以来、開催のタイミングを失い、やっとひさしぶりに開く事に。府会、市会議員だけでなく、もともと仲間であった国会議員や議員候補、八尾市長も参加してくれました。
今回のテーマは「府当初予算と市町村補助金への影響」、大阪府の書く市町村の窓口となる市町村課の山口課長を招いて、府新年度当初予算(案)の概要説明を受けました。
府の当初予算案は、厳しい「財政再建プログラム」の中にあっても、中小企業預託金増等で前年度比3.9%増。
市町村補助は前年度17億円に加え29億円のカットで総計46億円の削減となり、新たに｢地域福祉･子育て支援」「学校安全｣｢総合相談事業」一括交付金化で28億円、市町村振興補助金12億円を組みなおしたものの総額では6億円のカットとなります。
また、廃止や１割負担などが報道されていた乳幼児など４福祉医療助成制度の見直しは、一月2,500円の上限を維持し、1回500円が800円に300円の負担増に。
また、乳幼児医療助成の場合、所得制限を現行から80万円引き下げ。
休日・時間外の診療の際は500円の加算を行う。
先日の市長選挙の際、岡本市長はマイクを持って「老人医療の1回、800円への引き上げを500円のまま、すえ置く」と公約されましたが、市議会へは今だ条例などの提案はありません、さてどうされるやら。また、他の３医療への対応も聞いてみなければ。
結局、大阪府がこれまで市町村へ出して来た金が減らされる根拠として、本当でしょうが府に金がない事と市町村への権限移譲、WTCへの府庁舎移転、関西州への本格始動などを飾り付けている気がします。
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2019
