官僚の「ご説明」禁止 首相、歳出削減へ決意 刷新会議初会合
10月22日15時34分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日午前、首相官邸で初会合を開き、予算の無駄を洗い出す作業に本格的に着手した。初会合では、各省庁の官僚が刷新会議メンバーに予算の必要性を働きかけるなどの非公式な接触の禁止を決定。官僚による「ご説明」を自粛させることで政治主導での予算編成を進める。
鳩山首相は会議で「国民目線で行政の問題点をすべて洗い出していかなければならない。歳出削減に向けて、できる限り切り込み、国民の皆さんが喜ぶような日本に鍛え直していかなければならない」と訴えた。会議には、仙谷由人行政刷新担当相ら６閣僚のほか、稲盛和夫京セラ名誉会長、片山善博前鳥取県知事ら民間議員５人が出席した。
刷新会議は、概算要求で過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算を対象に、外部の目を取り入れて個々の事業の要不要を判断する「事業仕分け」の手法で３兆円以上を削減する。
仙谷氏は、事業仕分けの基準となる「事業見直しの視点」を公表。「成果目標が達成されていない」事業を削減する考えを示した。対象としては（１）自衛官、教員、検察官を含む公務員人件費（２）随意契約（３）特別会計（４）独立行政法人・公益法人への税金支出（５）省庁が試験的に実施するモデル事業−などを掲げた。
民主党がマニフェスト（政権公約）で２割削減とした公務員人件費については「定数純減で抑制努力を行うべきもの」「賃金・手当の水準や職員構成のバランスが取れていないもの」に切り込む。
独立行政法人・公益法人は、随意契約の支出が多い法人をターゲットに、法人に対する税金の支出が適正かどうかを調べる。
「廃止も含めた見直しを行う事業」としては、各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う各省のモデル事業を選出。「他地域への普及が見込めないもの」もあるとみて、精査する。
また、事業仕分けを行う実動部隊として、約３０人の国会議員と民間人が参加する３つの作業チームも２２日午前、それぞれ打ち合わせ会を開いた。概算要求で計上されている約３００事業を精査し、特別会計にも切り込むことにしている。
作業チームは近く各省庁からのヒアリングを開始。１１月中旬からは１事業あたり１時間程度をかけて仕分け作業を本格化させ、１２月上旬までに事業の見直しなどの結論をまとめる方針だ。
テレビに映る30人の議員実働部隊の中に蓮舫女史の横で今回初当選で友人の森山衆議院議員（大阪17区）を発見。頑張ってほしい。
|
コメント（0）
2019
