肝炎救済基本法の民主修正案判明 「国の責任」改めて明確に、自民も賛成へ
10月23日8時7分配信 産経新聞
薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案をめぐる民主党の修正案が２２日、明らかになった。今年の通常国会にも提出していた当時の野党案にあった薬害肝炎問題の「国の責任」を改めて明確にした。自民党も同日、賛成する方針を決めたことで、薬害肝炎問題に携わってきた両党の議員は超党派による議員立法での提出、成立を目指していくことを確認した。
ただ、民主党は、小沢一郎幹事長が議員立法の法案制定に消極的な姿勢をみせているため、この確認がそのまま維持できるかどうかは不透明だ。
法案は山井和則厚生労働政務官、薬害肝炎訴訟原告団にいた福田衣里子衆院議員らが作成した。
Ｂ型、Ｃ型肝炎について「被害拡大を防止し得なかったことに国が責任を認め、最終の司法判断で国の責任が確定した」と明記した。一方で、超党派による早期成立を図るために「国の責任」を盛り込んでいなかった自民、公明両党の当初案をもとに作成、当時の野党案にあった医療費助成の具体策も削除した。
修正案について、自民党の谷垣禎一総裁は２２日、薬害肝炎原告団の山口美智子代表らと会談し、賛成する考えを表明。その後、川崎二郎国対委員長に成立へ調整を進めるよう指示した。
基本法案をめぐっては、平成１９年に自民、公明両党と民主党がそれぞれ法案を国会に提出。昨年の通常国会で民主党案は廃案となり、自公案も今年の通常国会の解散で廃案となった。
福田衣里子衆院議員には頑張ってほしい。ところで、これまで法案の議員提案を行うことで存在感を見せてきた民主党が、与党になってどうするのか？
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