阿久根市長の張り紙はいだ職員、懲戒免は無効
10月23日9時6分配信 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。
男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。
決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。
処分取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論は２３日に開かれる。決定に基づき、男性はこの裁判の判決が確定するまで、市職員として職場復帰ができる。
男性は読売新聞の取材に対し、「懲戒免職後は精神的にもきつかったが、申し立てが認められ、ホッとしている」と話した。竹原市長は家族を通じ「取材には応じられない」としている。
たとえ一時の感情で地方自治体の職員を処分したとしても、自治体の公平委員会への申立や裁判の提訴で結果がひっくり返っている処分がほとんどです。
今回の例のように、そのこともマスコミは最後まで報道してほしい。
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2019
