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一つ目のテーマは「政権交代後のこの国のかたち」として、鳴り物入りで報道されながら、なぜか７名の侍に縮小された「仕分け人」の一人、民主党の尾立源幸参議院議員（大阪選挙区）に講師をお願いしました。 尾立参議院議員は「この町のかたち研究会」の会員でもあります。 無駄の排除を考える時、これまでの政府の一般会計や特別会計約２０７兆円を事業別に分析すると聖域とされる国債費、社会保障関係費、地方交付税交付金等で全体の80.5％を占め、残りの19.5％を削減する話しか出来ず、非常に難しいし、そんな資料しか財務省からは出てこなかった。 しかし、民主党の要求でやっと目別の予算資料が提出され、削減対象にならない借金返済等、年金医療等保険給付、資金への繰入で全体の68.4％以外の31.6％を対象とすることで削減の自由度が増えたことを報告。 また、副大臣が主催する「各省政策会議」に連立与党議員が参加し、「政策を決めていく」とされましたが、地方自治体や個々の団体からの政策提言をどう受け止めていくかは私はまだまだ不透明に感じました。 講演終了後、尾立議員は「これから静岡県の事業仕分けを見学してくる」と退席。 ２つ目のテーマは「ネット選挙・ネット献金について」で講師は行政や教育の情報化を数多く手がけるE-kokoro協議会の伊原和夫氏とNTTコミュニケーションの大森淳一氏。 この８月３１日の総選挙でも、期間中の政党や候補者のホームページの更新が行われていた例や総務省の「公式見解」などとの矛盾から、国会の場で早期の解禁を議論してほしいとまとめた。 「ネット献金」は現在、楽天がインターネットのサイトから自前のクレジットカードを利用してサービスを始めているが、それ以外のクレジット会社の対応は政治家への寄付はクレジットカードのサービスには馴染まないと二の足を踏んでおり、それがクリアできない限り、非常に難しいことが報告された。
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この町のかたち研究会
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