全肝炎患者救済へ、基本法案成立の公算大
11月6日12時5分配信 読売新聞
自民党は６日午前の厚生労働部会で、「肝炎対策基本法案」を了承した。
今後、公明党と共同で議員立法で国会へ提出する方針だ。
民主党もほぼ同内容の基本法案を議員立法で提出する方針で、すべての肝炎患者救済につながる基本法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
自民党の法案は２００７年に自民、公明両党が衆院に提出したものの、衆院解散で廃案となった基本法案の内容を基本的に踏襲し、薬害などでの肝炎感染拡大に関する国の責任を新たに明記した。また、付則には肝炎から進行した肝硬変や肝がんの治療推進のために必要な施策を講じることを新たに盛り込んだ。施行期日は来年１月１日とした。
与野党は今後、本格的な協議を始める見通しで、合意すれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、成立を図る。
これに関連し、鳩山首相は６日午前の参院予算委員会で、民主党が議員立法を禁止・制限していることはないとした上で、肝炎対策基本法案と原爆症認定をめぐる法案について「早く成立を図る。その道を積極的に考えていきたい。約束する」と述べた。
本来、もっと早く成立していなくてはならない法律です、国会議員･政党の責任として早い国会での可決を願います。
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2019
