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八尾市が不適切随契 基準の５〜８倍 ６０００万円超過払いか 業務パソコン、リースと設定業者は別 八尾市が、業務用パソコンをリースする際、通常ならセットで発注するインターネット接続などの設定作業を、２００８年度までリース契約とは別に特定業者に随意契約で発注していたことがわかった。設定単価も府の基準の５〜８倍と高額。少なくとも８年以上続いており、総額で６０００万円以上も“過払い”していた可能性がある。同市が０８年に招いた外部のＩＴ専門家が「極めて不自然で不明朗」と指摘して発覚。田中誠太市長は「不適切な契約だった」と認め、調達制度を見直した。 同市は、主に一般事務で使用するパソコンを一般競争入札や公開見積もり合わせを行ってリース契約。少なくとも０１年度から毎年度１０〜２７２台借りており、０８年度までの累計台数は１１９５台、契約総額は約１億９６００万円に上る。 実際にパソコンを使用するには、文書作成ソフトを組み込んだり、インターネットに接続したりする必要があるが、同市はリース業者とは別の大阪市内の富士通系列の業者に０１〜０８年度、随意契約で総額約７４００万円（１台あたりの設定単価５万３５００円〜８万６３００円）で発注した。 府によると、自治体では通常、設定作業は「本契約に付随する」としてリース業者に行わせているという。１台あたりの設定単価も、府の予算化基準の約１万円を大幅に超えていた。 同市が０８年１０月、ＩＴ効率化を図るために招いた真本祥弼(よしのり)・大阪大特任研究員がこうした契約形態を問題視。０９年１月から、リースと設定作業をセットにして一般競争入札に変更したところ、設定単価は約１万円まで下がった。 同市は随意契約について「１９８９年に富士通製のホストコンピューターを導入したため、系列の業者に任せるのが安心だと思った」と説明。２０年近く不自然な随意契約が続いていた可能性もある。また、リースしたパソコンの大半はホストコンピューターとは接続しておらず、同市のＩＴ推進アドバイザーを務める三浦満雄・府ＩＴ推進課長は「特殊な設定は無く、随契はおかしいと言われても仕方ない」と話す。 田中市長は「指摘はもっともで、すぐに是正した。ただ、随意契約に違法性があるわけではなく、これまでの経緯を調べることはない」と話している。 （2010年8月6日 読売新聞） 業者に言われるままなのか、わかってやっているのか？ 知っている限り柏原市も同様のことで、議会で質問することで改善ささせた自負は持っています。
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