震災で路線価が激変 被災地域は７割超の下落 避難地域は「ゼロ」扱いも産経新聞 11月1日(火)13時7分配信国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価（今年１月１日時点）に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で０・２と路線価が８割引き下げられたほか、甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み７割超の減少。 福島第１原発周辺の１２市町村で、警戒区域や計画的避難区域などに指定された地域は相続・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。 下落幅が大きいと税負担が軽くなるケースがある一方、今後の地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。 路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災（平成７年）に続いて２回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、埼玉県、新潟県、長野県の一部約６万５千平方キロ（全国の１７・１％）が対象。同庁が財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、６月から約２カ月、約９００地点で行われた調査をもとに設定された。 調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部宅地で０・２。このほか同県東松島市、南三陸町、山元町が０・２５、仙台市若林区や岩手県大槌町、福島県いわき市など３県２３市町村の一部が０・３となった。これらの地域は、主に津波被害による建物損壊などの直接的要因のほか、多数の死傷者が出たことによる経済活動の縮小が要因となった。 一方、福島第１原発周辺で警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（解除）に指定された大熊町、双葉町など福島県内の１２市町村の一部については「調整率を定めるのが困難」として実質的なゼロ評価とした。同庁は「原発事故による放射線量を考慮するのは先例がなく、あくまで相続、贈与税申告の目安として最大限低くした」と説明しており、地価と直接結びつくものではないとしている。 また、液状化現象の被害を受けた千葉県浦安市は「ブランドイメージの低下」（同庁）などを理由に、一部地域で０・６と４割の減少。阪神大震災でも同研究所の調査が土台に調整率が設定されたが、調整率は最小で０・７５にとどまっており、液状化地域でも阪神大震災を上回る下げ幅となった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000543-san-soci 自分の所有する不動産の価値が原発事故による汚染や避難地域などを理由でなくなったら、これも当然、東電は賠償の責任や事故前の値段で買取義務があるのでは？
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