路線価税負担軽減 数値の独り歩き懸念河北新報 11月2日(水)6時10分配信仙台国税局が１日公表した路線価の調整率は、東日本大震災で被災した地域の相続税や贈与税の負担軽減が狙い。国税局は「資産の目減りを示すものではない」と強調し、不動産関係者も「土地取引への直接の影響は小さい」とみている。ただ、路線価は金融機関の担保評価などに使われるケースもあることから、数値の独り歩きを懸念する声も出ている。 調整率は東北では青森、岩手、宮城、福島４県の全域に設定された。４県の最高路線価地点の調整率と価額変動は表の通り。津波被害のない地域も路線価が減額された。 調整率設定について仙台市内の不動産関係者は「納税者の救済策にすぎない」と強調。調整率が震災後の復旧状況を反映していないことを踏まえ「路線価が下がっても現状の土地取引にはあまり影響がない」とみる。 一方で路線価は土地の価格変動指標とされる国土交通省の公示地価の約８割を目安にしてきたため、これまでは土地取引に活用される例もあったという。 土地の担保評価への影響を指摘する声もある。仙台市内の不動産鑑定士は「金融機関が路線価を機械的に打ち込む簡易型の担保評価が増えている」と担保額が減額される可能性に言及する。別の鑑定士も「調整率が独り歩きする恐れは否定できない」と懸念する。 特に原発事故の影響で調整率「ゼロ」と見なされた福島第１原発周辺では、資産評価の低下への警戒感が強まるのは必至。これに対し仙台国税局は「あくまで相続税や贈与税の算定が目的。土地としての価値がないと判断したわけではない」と説明している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000004-khks-pol 融資の担保とならなかったり、担保価値の減少でローンの返却や違う担保を要求されることはないのか？ 復興への障害にならないか？
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