＜ネット選挙運動＞解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも

11月4日2時30分配信毎日新聞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題

　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。

現実には、やったもの勝ちのネットを使った政治運動。早い解禁を要望しますが変な手足を縛ることのないように。

＜事業仕分け＞候補選定　保育所負担など対象

11月3日2時30分配信毎日新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行政の無駄を洗い出すために実施する「事業仕分け」の対象候補の一部が２日、明らかになった。

　概算要求が大幅に膨らんだ厚生労働省の所管では、市町村に保育費の半額を交付する保育所運営費負担金（３６２１億円）、レセプトオンライン導入のための機器整備（２１２億円）、雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構への運営費交付金などが選ばれた。

　経済産業省の所管では原子力発電所を抱える地方自治体などに交付される電源立地地域対策交付金（約１０００億円）や、石油危機などの緊急時に備える国家備蓄石油管理委託費、外務省では政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国際機関への拠出金、国際会議の開催経費などが挙がった。

　対象候補は、仕分け作業に当たる国会議員ワーキンググループ統括役の枝野幸男元政調会長らがまとめており、２５０事業に上る見通し。これを約２００事業に絞り、１１日から仕分け作業に入る。【谷川貴史、小山由宇】

◇事業仕分けの主な対象候補◇

＜厚生労働省＞

・健康増進対策費（がん専門医　臨床研修モデル事業など）

・レセプトオンライン導入のた　めの機器整備

・保育所運営費負担金

・雇用・能力開発機構の運営費　交付金

・高齢・障害者雇用支援機構の　運営費交付金

＜経済産業省＞

・電源立地地域対策交付金

・国家備蓄石油管理委託費

・太陽光発電など省・新エネル　ギー導入促進のための補助

＜外務省＞

・政府開発援助（ＯＤＡ）予算

・国際機関への拠出金

・国際会議の開催経費

保育所設置　大都市で基準緩和　厚労相方針、自治体に権限

11月4日7時57分配信産経新聞

　長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。

　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない。

　対象外の自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の整備基準を引き続き維持する。ただ、保育室の定員や食事の提供体制は「緩和しても保育の質に大きな影響はない」と、全自治体で独自に定められることにする。

　今年４月現在の待機児童数は２万５３８４人で、平成１３年の統計開始以来、最も多い。昨秋以来の景気悪化で働き始める専業主婦が増える一方、保育所の整備が追いついていないためで、待機児童が５０人以上の自治体は前年比１７増の１０１自治体に上っており、対策が急がれていた。子ども手当についても「直接給付だけでなく、保育所増設など子育て環境の整備が必要」との声が高まっていた。

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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

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2009年11月04日