＜暴排条例＞「無関係認証」と金銭要求 経営者心理つけこみ毎日新聞 1月22日(日)14時23分配信「あなたの会社が暴力団と無関係だと認証する」「取引先が暴力団と関係ないか調べます」−−。こんなうたい文句で金銭を要求する文書が企業に送りつけられるケースが全国で相次いでいる。昨年１０月に各都道府県で暴力団排除条例が出そろい、暴力団関係企業との取引を行うと社名公表もあり得ることを懸念する経営者心理を突いたとみられるが、詐欺まがいの勧誘や高額の金銭を支払わされそうになるケースもあり、警察や業界団体が注意を呼びかけている。【浅野翔太郎も】 日本証券業協会（東京都中央区）によると、三重県内のロータリークラブ役員の男性が昨年１０月、「全国暴力団関係評価認証機構」を名乗る団体から県内に作る支部の代表者への就任話を持ちかけられ、「必要経費」として１０００万円を求められた。 同機構のパンフレットによると、大阪市天王寺区に事務局を置いた財団法人になる予定で、顧客の企業・法人に暴力団と無関係であることを認証するマークを付与することを主な事業としていた。 この役員の男性は、就任の話を不審に思い、警察に連絡したうえ、現金は支払わなかった。 この機構は、暴力団と無関係と認証する年間５万円のライセンス料や社員１人あたり１０００円の審査料を求めるファクスを大阪の会社に送りつけていた。 このファクスには、「調査データベースへの協力関連会社」として毎日新聞などの報道機関の名前を無断で掲載していた。 同機構の連絡先は使われなくなっており、証券業協会は「詐欺の可能性が高い」として昨年末、会員企業に注意を喚起する通知を送った。 一方、全国暴力追放運動推進センター（文京区）によると、福岡県の企業にも昨年１０月、「暴力団犯罪関係者調査社」を名乗る団体からファクスが送られてきた。取引先などに暴力団と関係がないかを調べるとし、１枚１０００円の調査チケットの販売を持ちかける内容だった。 同センターの相原秀昭担当部長は「公的機関が暴力団に関する情報を提供することはあっても、営利目的で『暴力団と無関係』と証明することはありえない。暴排条例につけ込んだ詐欺の可能性がある」と話している。 この会社の電話番号は大阪市内になっていたが、現在は連絡が取れない状態という。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000014-mai-soci なんでも詐欺の材料になるんやね！！！お気をつけて。
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2012年01月22日
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＜洗剤＞工場から漏れ川に流出…大阪・柏原毎日新聞 1月20日(金)15時6分配信２０日午前６時ごろ、大阪府柏原市玉手町の洗剤メーカー「サラヤ」大阪工場で、配管から台所用洗剤が漏れているのを従業員が見つけた。漏れた洗剤約２０トンのうち半分ほどが排水路を通じて大和川に流出し、同府八尾、藤井寺市など下流の約４キロまで及んだ。同社によると、洗剤は毒性がほとんどない。 同社や国土交通省大和川河川事務所によると、貯蔵タンクから充?（じゅうてん）装置につながる配管のバルブが劣化して漏れていたという。同事務所は下流にオイルフェンスを設置し、回収方法を検討している。 府警柏原署にはこの日朝から、「川が白い泡だらけになっている」と通報が相次いだ。【稲生陽】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000065-mai-soci 毒性はほとんど無いと言いながらテレビのニュースでは大和川の死んで浮かんだ鯉を映し出していた。表面活性剤などは本当に心配です。 大阪府下の自治体では自治体では大和川からの水道水の取水はしていないものの柏原市は石川の伏流水を取水して全水道の半分を賄っています。 過去にはこの近所の工場から化学物質が流失して地下にしみこみ、地下水に混ざったことで取水井戸がしばらく使えなくなったこともあり、ただ安全と言わずに気をつけて調査もしておいてほしい。
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