理想とする企業はアップル! ITを徹底活用、顧客目線で業績を伸ばす農家の「畑が見える農園」 グーグルマップとも連動し徹底した商品履歴管理／井上 久男現代ビジネス 2月1日(水)7時5分配信ITを徹底活用して業績を伸ばしている農家がある。そのITの活用方法はユニークで「畑が見える農園」とも呼ばれる。テレビでも大きく取り上げられたほか、トヨタ生産方式の研究者や日本経団連の関係者も視察に来るという。 その農家は熊本県益城町にある松本農園(資本金800万円、従業員31人)だ。ニンジンやゴボウ、里芋、大根などの露地野菜を年間延べ50ヘクタール栽培している。 松本農園は、野菜を詰めた袋に付いている13桁の数字を専用のホームページに入力すれば、種を蒔いた時から収穫まで、何月何日にどのような作業をしたかがすべて開示され、使用した農薬や肥料の種類までもすべて分かるシステムを導入している。 グーグルマップとも連動しており、栽培した畑の位置を航空写真上で見ることもできる。万一、出荷した野菜に品質上の問題があり、クレームを受ければ、約30分で栽培した畑や出荷作業担当者までも突き止める。 *** 「安全安心をイメージでは語れない」 *** 3年前から本格稼働するこのシステムを導入したのは、同農園の松本武取締役(45)だ。松本氏は大学を卒業後、旭化成の医薬事業部で約6年間、病院向けの薬の営業を担当していたが、父の博美氏に「営業をやってくれ」と頼まれUターンし、家業を仕切るようになった。「日本の農業は経営の意識があまりにも低すぎます。コスト意識やIT化など、工夫の余地はまだまだ存在している。やり方によっては十分に利益が上がるようになる」と話す。 松本農園はIT化の推進によって、農作物の生産履歴(トレーサビリティー)の管理を強化し、それを顧客に開示することで、信用の向上につなげている。同時に経営の効率性も非常に高まった。これらの点を解説する。 まず生産履歴管理の強化が自社産の野菜の差別化につながり、高付加価値商品として、納入先の大手スーパーに「価格を納得してもらって」売ることができるようになった。要は値引き競争に巻き込まれなくなったということであり、松本農園は生産者として価格決定権を手にしたのだ。実はこれは日本の農産物の流通では珍しいことである。一般的に農協の傘下にある農家は、販路の開拓は農協任せになるため、販売価格は思いのままにならないからだ。 「安心安全をイメージで語ってはいけません。医薬品の場合も副作用のことまでしっかり説明しないと売れません。本当の情報を開示することが新しいお客の獲得にもつながることは農業も同じです」と松本氏は説明する。 経営の効率性については、作業者は一日の作業が終わると、事務所内にあるタッチパネル式の端末に本日の作業状況など毎日の細かいデータを入力することで、収穫量の推移や作業の無駄、原価管理も「見える化」され、利益目標が立てやすくなったという。 たとえば、畑が140ヵ所に分散しているため、同じ土地で同じ作物を植え続けると起こる「連作障害」を防止するための管理が大変だったが、コンピューター上でどの畑にどの作物を植えればいいのか、簡単に管理できるようになったという。 このほかにも、無駄を排除するために作業の標準化も推進する。たとえば、農薬の希釈→運搬→散布→空容器処理といった安全管理が重要になる作業の手順書は、航空会社の整備に対する思想を参考して作成した。「農業から遠い産業であろうとあらゆる産業の利点を学びながらそれを取り込むことが経営を発展させるうえで重要」と松本氏は話す。 *** 世界との競争を生き残るために *** こうした取り組みの結果、松本農園の現在の売上高は約2億円で、6年連続の経常黒字を達成した。 現在、松本農園は「グローバルGAP」などの農産物の国際認証を取得し、輸出戦略も強化している。すでに野菜を英国や香港に輸出したほか、韓国や台湾などアジア圏への輸出強化を狙う。輸出比率はまだ1%程度だが、今後5年間で30%程度にまで高めたい考えだ。 松本氏は言う。「私の理想とする企業は米国のアップルです。顧客目線を大切にしながら、したたかな戦略もあるからです。うちの農園に転職してきた社員から『ここは普通の会社より会社っぽいですね』と言われました。その言葉は私にとって誇りです」 松本農園に詳しい東京家政学院大学の数納朗・非常勤講師(農業経営論)はこう話す。 「自社の技術を向上させながら自社生産比率を高めて世界で市場の拡大を狙う姿勢が評価できる。昨今、メディアで取り上げられる機会の多い農業法人の中には自社生産比率が低く、地域の個々の農家の農産物を集荷・販売しているところも多く、これだと出荷する野菜の品質を一定以上のレベルに保つことや安定的な量の供給に努めることが困難なケースも見られる。 農業生産法人の底力を測る場合、自社生産比率が高いか否かはポイントのひとつだ。単なる農業生産者ではなく、農業経営者として自立した経営を実現できている点も評価できる。今後、農業分野でも世界との競争がますます激化することが予想される中、一番大切な姿勢だと考える」http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120201-00000001-gendaibiz-bus_all 面白い、農業の未来はこんなところかな？
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2012年02月01日
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朝から事務所にはたくさんの会員さんが詰めかけ、職員が顧問税理士さんとともにご相談をお聞きしています。 相談受付日は2月1日（水）〜3月15日（木）、原則として日曜日を除く毎日、午前9時半より受け付けています。 |
プロ球団創設へ 静岡市が始動 「子供に夢を」数千万円の予算計上産経新聞 2月1日(水)7時55分配信静岡市はプロ野球の地元球団創設に向け、４月に新部署を立ち上げる方針を固めた。野球に対する市民意識の調査費なども含め、平成２４年度当初予算案に数千万円を計上する。定住人口を増加させる起爆剤として、田辺信宏市長が球団創設に意欲を示しており、新部署設置はこの一環。球団創設に向けたプロジェクトがいよいよ始動する。 難航が予想されるスポンサー探しや、「サッカーの街として定着する同市に野球はそぐわない」との意見も根強い中、田辺市長は昨年４月の市長就任以来、「子供にも夢のある構想」と、プロ球団の創設構想を温めてきた。流入人口を増やさなければ地域の活力が失われるとの危機感を田辺市長は持っており、「球団の創設は、定住人口の増加にもつながる」としている。本拠地としては、プロ野球の公式戦や高校野球の県予選などにも使われる県営の草薙球場（同市駿河区）を考えている。 現在、北信越、四国、南九州・沖縄の各自治体にも球団創設を呼びかけており、現行のプロ野球１２球団を一気に１６球団まで増やす準備を進めている。 昨年１１月には浜松市の鈴木康友市長とのトップ会談で協力の約束を取り付け、「市民球団というより、県民球団にしたい」との方針を示した。 今後は、プロ野球キャンプの誘致や公式試合数を増やすなどして機運を盛り上げ、球団創設に向けた活動を活発化させる。今回の部署設置は、こうした活動を盛り上げる役割も果たす。 このほか、野球への関心を高めるため、市は３１日、静岡市の選抜チームと浜松市の選抜チームによる野球大会を実施することを決めた。草薙球場で、３月１０日、学童（小学生）の部と、中学生の部による試合後、プロ野球のＯＢなどによる野球教室も行う計画だ。 田辺市長は同日、野球大会の開催を発表した際、草薙球場について、従来のファウルグラウンドに張り出し、迫力あるプレーを間近で観戦できる内野席が新設されることに触れ、「より間近で試合を見ることができる席ができれば、野球への関心も高まる」と期待を口にした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000037-san-l22 プロ野球球団が全国各地で根付くことには賛成です、とりわけ静岡県には政令指定都市が2つもあるから観客動員や経営的にはなんとかなるのかも？ しかし、行政が税金を投入して無理やり球団を作ることには反対、呼び水程度にしなくてはね。
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どこかほっとするレンガ造りのレトロなビル。 昭和4年に建てられて、新聞の販売所としてまだ使われているようです。 管理は大変でしょうが、何とかこれからも残してほしいね。
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実際「駅に超〜近い駐車場」は間違いないが、お堅い市営の駐車場でもこの感覚はすばらしい。 実際は市の職員ではなく指定管理者の市シルバー人材センターが管理をしているようですが、この文句につられて売り上げが上がってくれれば良いんですが？
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