＜イタイイタイ病＞カドミウム土壌復元完了 開始から３３年毎日新聞 3月17日(土)11時7分配信富山市の神通川流域でイタイイタイ病を引き起こしたカドミウムに汚染された土壌の復元事業が、３３年をかけて今年度で終了し、完工式が１７日、同市婦中町砂子田で開かれた。石井隆一・富山県知事、患者や遺族などで作るイ病対策協議会の高木勲寛会長、原因企業の三井金属鉱業の吉田亮総務部長らが出席した。式典で石井知事は「昨年の東京電力福島第１原発事故で農地の放射能汚染が問題になり、改めて安全で安心な環境の大切さを実感した」と述べ、再発防止を誓った。 イ病は６８年、国から公害病第１号に認定された。神通川上流の旧三井金属鉱業神岡鉱業所（現・神岡鉱業）から流出したカドミウムが、川や農業用水を通じて流域を汚染。住民は全身の骨がもろくなり、激しい痛みに襲われた。 土を入れ替える復元工事は、富山県が７９年度、汚染田に指定した約１５００ヘクタールを対象に始め、転用されなかった約８６３ヘクタールが農地として復元した。総事業費は４０７億円に上り、国内最大規模の土壌復元事業とされる。【岩嶋悟】 【ことば】 イタイイタイ病 腎臓の尿細管異常と骨粗鬆（そしょう）症を伴う骨軟化症がみられ、激しい痛みと骨折の多発が特徴。戦後まもなく富山市の神通川流域の住民に症例が相次ぎ、１９５０年代後半に集中的に発生した。国は６８年、三井金属鉱業神岡鉱業所（現・神岡鉱業）が排出したカドミウムが原因とし、公害病に指定した。同年、被害住民が同社を提訴し、７２年に全面勝訴が確定。住民は同社と結んだ公害防止協定に基づき鉱山へ毎年立ち入り調査し、会社側も環境対策に注力している。現在も認定を求める住民がおり、行政の認定基準の緩和を求める声がある。１６日現在の認定患者は１９６人（うち生存者は４人）。 ◇イタイイタイ病の経過 １９１１年 厚生省（当時）の推定による最初のイ病患者発生 ６１年６月 故・萩野昇医師らがカドミウム原因説を発表 ６３年 厚生、文部両省（同）が研究班発足 ６６年１１月 被害住民がイ病対策協議会を結成 ６７年１２月 富山県が７３人の患者を初認定 ６８年３月 患者と遺族が損害賠償第１次提訴 ５月 厚生省が公害病第１号に認定。富山県は公害病を否定する見解を発表 ７１年６月 第１次訴訟で富山地裁が原告全面勝訴の判決 ７２年８月 控訴審で全面勝訴確定 住民と三井金属鉱業が公害防止協定締結 １１月 住民が神岡鉱山への第１回立ち入り調査 ７９年４月 富山県が土壌復元事業開始 ８６年８月 神岡鉱業所が三井金属鉱業から分離、子会社化 ２００１年６月 神岡鉱山で亜鉛、鉛鉱石の採掘中止。閉山 １１年６月 県が新たに１人をイ病と認定し、患者は１９６人にhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000016-mai-soci イタイイタイ病、私が40数年前、高校生のときにやっと企業の責任を追及する裁判が始まり、これだけでなく水俣病や各種の公害病が新聞の話題にもなり出したころ。 結局、土壌の復元はやっと今。 東北の放射能汚染も、もっと長い期間が必要になる可能性も。
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2012年03月17日
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＜孤立死＞７０代母と知的障害の息子病死 横浜で昨年１２月毎日新聞 3月17日(土)11時9分配信横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が発見されていたことが１７日、神奈川県警旭署への取材で分かった。母親（７７）の死後、小児まひと重度の知的障害がある息子（４４）も孤立したまま死亡したとみられる。 同署によると、息子が通っていた福祉施設の職員が、同区中希望が丘の母子方の電話に誰も出ないことから昨年１２月６日に訪問。玄関は施錠されていたが、開いていた窓からトイレ付近であおむけに倒れている息子を見つけて同署に１１０番した。駆けつけた署員が、台所で倒れて死んでいる母親とともに死亡を確認した。 行政解剖の結果、母親は解離性大動脈瘤（りゅう）破裂で昨年１１月末に死亡、息子は発見前日の１２月５日、肺気腫と呼吸不全で死亡したとみられる。 母親は高血圧と糖尿病を患い、息子は一人で歩いたり食事したりができない状態だった。息子が福祉施設への通所を嫌がったため、昨年９月から通わなくなっていた。父親が昨年夏に死亡してからは母親が介護していた。母子方の電気とガスの供給は続いていた。 近くに住む７０代の男性によると、母子はあいさつ程度の近所づきあいしかなく、地元の町内会にも入っていなかった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000017-mai-soci&1331950432 横浜市はこれが大変なことだとおもっていなかったのか？ 最近の後の悲劇がわかって、出てきた悲劇。もっとこんな例は多いのでは？
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ニュートリノ「光速超えず」＝別のチームが再検証時事通信 3月17日(土)9時8分配信【ジュネーブ時事】素粒子ニュートリノが光より速いとして世界的な注目を集めた実験結果をめぐり、欧州合同原子核研究所（CERN）は16日、別の国際研究チームが「光速を超えることはない」とする新たな検証結果を得たと発表した。 研究チームは、先にニュートリノが「光速を上回る」と公表したグループ「OPERA（オペラ）」と同様に、CERNの装置から飛ばしたニュートリノが約730キロ離れたイタリア中部の研究施設まで到達する時間を再測定。光よりも遅いことを示す結果が出た。OPERAでは使われなかった別の検出器のデータも用いたという。 再検証チームの報道担当であるノーベル物理学賞学者のカルロ・ルビア氏はCERNの発表文で「ニュートリノは光より速くはない」と明言。「（測定は）難しく高精度で科学的プロセスの重要性を明確に示すものだ」とした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000027-jij-int&1331943200 真理や法則といわれているものを疑うことも科学だが、これはこれで一安心。
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＜原発防災強化＞「寝た子を起こすな」保安院毎日新聞 3月16日(金)19時44分配信原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。 保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。 出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。 これに、安全委側は、原発から半径３〜５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。 枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000082-mai-soci&1331946907 「寝た子を起こすな」いつもどこかで聞く言葉。 保安院のお偉いさんたちは、今避難している人、子育てをしながらおびえている人たちの顔がまともに見られるのか？
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