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＜孤立死＞７０代母と知的障害の息子病死 横浜で昨年１２月毎日新聞 3月17日(土)11時9分配信横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が発見されていたことが１７日、神奈川県警旭署への取材で分かった。母親（７７）の死後、小児まひと重度の知的障害がある息子（４４）も孤立したまま死亡したとみられる。 同署によると、息子が通っていた福祉施設の職員が、同区中希望が丘の母子方の電話に誰も出ないことから昨年１２月６日に訪問。玄関は施錠されていたが、開いていた窓からトイレ付近であおむけに倒れている息子を見つけて同署に１１０番した。駆けつけた署員が、台所で倒れて死んでいる母親とともに死亡を確認した。 行政解剖の結果、母親は解離性大動脈瘤（りゅう）破裂で昨年１１月末に死亡、息子は発見前日の１２月５日、肺気腫と呼吸不全で死亡したとみられる。 母親は高血圧と糖尿病を患い、息子は一人で歩いたり食事したりができない状態だった。息子が福祉施設への通所を嫌がったため、昨年９月から通わなくなっていた。父親が昨年夏に死亡してからは母親が介護していた。母子方の電気とガスの供給は続いていた。 近くに住む７０代の男性によると、母子はあいさつ程度の近所づきあいしかなく、地元の町内会にも入っていなかった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000017-mai-soci&1331950432 横浜市はこれが大変なことだとおもっていなかったのか？ 最近の後の悲劇がわかって、出てきた悲劇。もっとこんな例は多いのでは？
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福祉
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＜金銭貸与＞西宮市職員、生活保護者に 「訴えに耐えられず」毎日新聞 3月14日(水)13時16分配信兵庫県西宮市は１３日、生活保護を担当する男性職員２人が、自殺するそぶりを見せるなどした受給者の男性（３３）に対し、７回にわたってポケットマネーから計７万８０００円を貸していたことを明らかにした。係長（３７）とケースワーカーの主査（５６）で、「『無一文になった』などという度重なる訴えに、耐えられなくなって貸した」と説明しているといい、市は「適切さに欠ける」として、２人に口頭で注意した。 西宮市によると、男性には身体障害と精神障害があり、０８年３月から月約１４万円の生活保護費を受給している。男性は市役所や自宅で生活の困窮ぶりを職員に訴えたり、包丁を首筋にあて自殺をほのめかすなどしたため、２人は昨年１月〜７月に４０００円〜２万２０００円を貸した。 昨年１０月、市に「（男性が）生活に困った時は、生活保護の担当職員に相談すれば、お金をもらえると言っている」との匿名のメールがあり発覚。男性はこれまでに２万２０００円を返済、残りは月５千円ずつ返すという。【大沢瑞季】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000015-maiall-soci 現実には今日の飯が食べられない生活保護の相談者もある。 そんな人に「お金が出るまで１ヶ月待って」と言うのか？ まじめな職員さんなんでしょうね。
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障害者支援法廃止見送りに「納得出来ぬ」訴訟団読売新聞 3月13日(火)14時5分配信政府は１３日午前の閣議で、難病患者を福祉サービスの対象にすることなどを柱とする障害者自立支援法改正案を決定した。 同法の廃止は見送り、抜本改正で対応。法律名を「障害者総合支援法」に変える。今国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指す。同法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解の基本合意文書にも明記された経緯があり、関係者からは批判の声も上がった。 改正案には、長時間の訪問介護サービスの対象を、重度の肢体不自由の障害者に加えて、知的、精神障害者などにも拡大することや、サービスを適切に受けることが出来るようにするため現状の障害の程度区分を３年をめどに見直すことなども盛り込まれた。 一方、和解条項にある同法の廃止について、「サービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す」として見送り、障害者側が求めていた自己負担の原則無料化も実現しなかった。 障害者自立支援法違憲訴訟団の藤岡毅弁護士は「同法の『廃止』が議論の前提だったはずで、到底納得出来ない。今後の国会審議で発言する場を与えてほしい」と批判した。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「障害者側から提案したことがほとんど見送られたことは残念。障害区分の見直しなどについては、長期的な目標として明確に位置づけ、実現を担保するべき」と話した。 最終更新:3月13日(火)14時5分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000465-yom-pol 裁判の和解条件として約束したことがそんなに簡単に守られないことがあるとは信じられない。 これで普通の国と言えるの？ 実に不思議な国です。
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成年後見制度“信頼揺るがす事態”NHKニュース 2月26日 4時28分認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。 最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。 「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。 高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。 その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。 このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。 被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ３億円に達しているということです。 最高裁は対策の１つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120226/t10013289481000.html
「第3者が」と言うより家族や親族が成年後見人に就任した場合の被害のケースがほとんど、そのためにも家族以外が後見を行う市民後見人が必要。
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