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福祉
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コメント（1）
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今回の講師は社会福祉法人ノーマライゼーション協会地域福祉推進企画室長の小西寿一氏、「介護と生活保護」をテーマに講演を頂きました。 11回目の東北の震災復興支援の取組みから帰られてすぐの講演だそうでした。 生活保護を受けている人が65才になると、一番有利な制度の選択ではなく補足性の原理から介護保険法が優先される現状があり、同様に自立支援法においてもサービスを受けている人も65才になると介護保険法に自動的に振り分けされるが介護の事業者には自立支援のノウハウがない現状がある。 そんな混乱を何とか運動を通じて制度を変えさせて解決していきたいなど現実の福祉現場で働きながら悩む多くの視点を報告されました。
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本来、国保料は昨年の所得（年末調整の所得や今年3月の確定申告の所得）によって算定されるため、4〜7月の保険料は1昨年の保険料の12分の1づつを仮決定保険料として各世帯に通知しています。 しかし、今年に入って退職のため給料が減ったり、商売の売り上げが激減したりするなどの理由がある世帯については保険料の減免や減額の申請が可能です。 払えないからと放置しないで、必ずご相談下さい。
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