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＜原発＞防災区域拡大 地元負担、膨大に毎日新聞 10月21日(金)7時28分配信原発事故に備えた防災対策の重点区域が拡大される見通しとなった。内閣府原子力安全委員会が２０日示した防災指針案は、避難や屋内退避措置がとられる範囲を、現行の「原発から８〜１０キロ圏（ＥＰＺ）」から「３０キロ圏（ＵＰＺ）」に拡大するという内容だ。関係自治体が約３倍、避難対象人口が最大６倍にも膨らむこの変更は、今後本格的に検討されるが、周辺の自治体にさまざまな負担や取り組みを求める一方、原発の新設や再稼働に新たなハードルとなる可能性もある。 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は、東に静岡市、西に浜松市という政令市を抱える。２０日、原子力安全委が示した防災指針案で、防災対策をとるべき範囲（最大５０キロ圏）に両市が含まれる。埼玉大の谷謙二准教授の推計によると、５０キロ圏内の居住人口は約２１４万人で、全国最多だ。仮に浜岡原発で重大な緊急事態が発生した場合、どうなるのか。 まず、半径５キロ圏の「ＰＡＺ（予防防護措置区域）」内の住民は、直ちに圏外避難するよう求められる。ＰＡＺは地元・御前崎市の大半を覆っており、人口約３万５０００人の多くが対象になるとみられる。ＰＡＺは「健康被害が出る恐れのある住民を確実に避難させる」（安全委）ため、新たに設定された。圏外の交通渋滞で圏内住民の避難が遅れるのを防ぐ狙いがある。設定により、緊急事態発生を速やかに知らせる情報伝達システムや、避難経路・交通手段の整備が必要になる。 続いて、原発周辺の放射線量測定結果に基づき、半径３０キロ圏の「ＵＰＺ（緊急防護措置区域）」内の住民に対しても避難や屋内退避など防護措置がとられる。浜岡原発の場合、ＵＰＺ内の推定人口は７５万人。静岡県は福島第１原発事故後、避難が長期化する事態を想定して、被ばく患者を受け入れる医療機関の設置範囲を２０キロ圏から３０キロ圏まで拡大している。 安全委が参考にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準によると、地表から高さ１メートルの線量が毎時１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）を超えた場合、数時間以内に避難や検査を実施。毎時１００マイクロシーベルトを超えた場合は１週間以内の避難を求める。基準以下の地域ではＵＰＺ内でも避難する必要はない。 だが福山大の占部（うらべ）逸正（いつまさ）教授（放射線防護）は「同じ３０キロ圏内で、線量によって避難のタイミングを変えるのは、住民にとっては分かりにくい」と指摘する。区域の拡大により、大量の住民が一斉に避難経路に押し寄せるリスクが増大する恐れもあるという。浜岡原発から約２９キロに位置する藤枝市は毎日新聞のアンケートに対し「東海道線や東名高速道路が使えなくなる場合の対応はどうなるのか」と懸念を示した。 一方、半径５０キロ圏の「ＰＰＺ（放射性ヨウ素対策区域）」では、原発から放出される可能性がある放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐ「ヨウ素剤」を準備することが義務づけられる。圏内には静岡市、浜松市が含まれ、対象人口は約２１４万人。服用判断の前提となる被ばく検査体制整備など、予算も膨大になるとみられる。【比嘉洋、小玉沙織、岡田英】 ◇「再稼働ハードル上がる」 防護対策の重点区域が拡大される見通しになったことで、原発の再稼働や新増設が一層困難になりそうだ。 再稼働は、法的には立地自治体の了解を必要としないが、枝野幸男経済産業相は「周辺の住民、国民的理解が必要」と強調する。「周辺」の定義について、枝野氏は「何キロ以内という機械的な判断ができる性格のものではない」と明確にしていないが、「防護対策範囲が拡大されれば、考慮しなければならない『周辺』地域は広げざるを得ない」（経産省幹部）とみられる。 従来、住民の安全確保のため原発事業者と「原子力安全協定」を結ぶのは立地県と立地自治体に限られるケースが多かった。だが、電力関係者は「半径３０キロ圏内には複数の自治体が含まれることになるとみられ、再稼働に向け無視できなくなる」と指摘。資源エネルギー庁幹部は「再稼働のハードルが上がるのは間違いない」と話す。 また、原発新設についても「すでに野田佳彦首相が『困難だ』と言っている上、関係する自治体が増えれば、ほとんど不可能になる」（同庁幹部）との見方がもっぱらだ。 実際、防護対策範囲が半径３０キロ圏内に拡大された場合、対象となる自治体の反発も強そうだ。Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発から津軽海峡を挟んだ対岸にある北海道函館市は福島第１原発事故後、工事の無期限凍結を主張している。工藤寿樹市長は「範囲の拡大は当然。あくまでも無期限凍結を求めていく」とコメントした。 再稼働を巡り「やらせ」問題で揺れる九州電力玄海原発。新たに圏内に加わる福岡県糸島市は再稼働の是非について、毎日新聞に「原発の安全性の確保とそれへの説明責任を果たすのが先」と強調した。佐賀県伊万里市は「賛成」としながらも「安全性を十分確保した上」と条件をつけた。 重点区域拡大について、東京電力は「今後の議論の推移も踏まえ、適切に対処して参りたい」とコメントしている。【野原大輔、近藤卓資、竹田定倫】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000005-maiall-soci これまでは原発事故はないものとして対策を考えていたが、これからは事故はあるものとして対策を考えたら、当然そうなるでしょう。
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安全・安心・危機管理
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＜自転車＞歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ毎日新聞 10月19日(水)2時37分配信警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。 今後は道路交通法の規定通り、子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。 東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は１０３９件で全国の約４割に上り、今年８月までの事故全体に占める自転車関連事故の割合は３７．８％で過去最高を更新する勢いだ。 今年３月の震災以降の半年間の通勤・通学中の事故も、前年同期より５％（９６件）増えている。警視庁は「このままではさらに事故が増える可能性が高い」とみている。 研究者によると、自転車事故の７割は交差点で起き、歩道走行が主要因。昨年２月には渋谷区で歩行中の女性（当時６９歳）がピストにはねられて死亡する事故も起きている。 ６０年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じたが、車道事故が増え、７０年には標識のある歩道に限って走れるよう改正。歩行者との接触事故が目立つようになると７８年の再改正で、走行可能な歩道での徐行や歩行者の前での一時停止を義務付けた。 警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って歩行者との事故を減らし、車道でのルールを守った走行を訴えたい」と、安全対策の効果に期待する。 また、警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める。現在は自転車レーンが１３カ所９キロ、カラー舗装歩道が４０カ所３７キロにとどまるが、３年以内に計１０カ所３１キロを新設する方針を決めている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000015-mai-soci 警察も本気で対応できるのかな？ 本当は行政の責任として自転車専用道の整備が一番なのだが、金がないで逃げるだけ。 取り締まりも交通安全月間だけでは自転車による事故は無くならないよ。
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今のところ被害はないようですが、くれぐれもご注意を！！ 映画「サルの惑星」のリメイクもあ影響して、がんばって出没しているのかな？ |
身分隠してゴルフすると逮捕される暴力団組員読売新聞 10月4日(火)15時24分配信民間企業が設けた暴力団排除条項を武器に、警察当局が暴力団への包囲網を強化している。 身分を隠して、銀行で口座を開設したり、ゴルフ場でプレーしたりした暴力団幹部や組員を詐欺容疑で相次いで逮捕。暴排条項の導入は各業種で広がっており、警察当局は「〈暴力団お断り〉を形だけのものにしないためにも積極的に摘発する」としている。 暴排条項に反し、組関係者であることを隠して財産上の利益を得る行為を詐欺ととらえた事件は、昨年から急増。賃貸マンションの契約や、金融機関の口座開設などに着目したケースが多い。 兵庫県警は昨年９月、組員であることを隠して口座を開設し通帳をだまし取ったとして、暴力団山口組２次団体組長を逮捕。組長は「実害に乏しい」などとして不起訴（起訴猶予）となったが、今年に入ってからは、▽大阪府警が通帳詐取の容疑で組員を逮捕（５月）▽愛知県警などが、暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場でプレーしたとして山口組弘道会幹部らを逮捕（６月）――などの事件でそれぞれ起訴されるなど、検察当局の積極姿勢も目立ち始めている。 暴排条項は、以前からマンションの賃貸契約などに盛り込まれていたが、政府が２００７年６月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定後、一気に拡大。金融や不動産、建設などの業界団体が、暴排条項を盛り込んだ契約書のモデルを作成した。口座開設などの申込書に、「暴力団ではない」と確約させるチェック欄を設けた金融機関もある。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000676-yom-soci どこまで真剣に暴力団から市民を警察が守ってくれるか？ すべてそれにかかっている。
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九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。 ◆７人が九電関係者◆ 討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。 最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。 （2011年9月30日12時19分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
プルサーマルへの賛成意見を増やすだけでなく、今度は成りすましで意見誘導。お見事としか言えないが、そんなことも自白しなくてはいけないほど追い込まれているといえる。
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