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だまされないように気を付けて！！！！！ |
安全・安心・危機管理
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＜１２歳長女殺害＞不安抱きつつ、惨事止められず…関係機関毎日新聞 1月31日(火)7時15分配信東大阪市の１２歳長女殺害事件では、児童相談所や市、市教委など関係機関が精神的に不安定になった母親の「ＳＯＳ」に気づきながらも惨事を止められなかった。過去には強制的に措置入院させられたこともある母親。しかし、退院後の支援策は法制化されておらず、不十分な対応が浮かび上がった。 ３０日に会見した府東大阪子ども家庭センター（児相）によると、母親は年末年始、同市に「子供をショートステイで預かってほしい」と２回連絡していた。市は今月２３、２５日、同センターも２３、２６、２７日に家庭訪問。だが、様子を把握できず、母子を引き離せなかった。センターの坪田真起子所長は「子供をすぐに保護する緊急性はなかった」と釈明した。 長女が休みがちなことを把握した小学校では今月１９、２５、２６日に家庭訪問した校長らが、母親に「帰ってくれ」と追い返され、長男（１３）が通う中学校も今月中旬に家庭訪問していた。いずれの機関も「不安」を抱いていたことがうかがえる。 母親は一昨年の夏休みに子供３人と自転車で九州に向かう途中の兵庫県で保護され、直後の９月に府警枚岡署の通報で約２カ月措置入院。子供たちは約１年間児童養護施設に入ったが、昨年８月から母親と同居していた。 精神保健福祉法は、指定医２人が診察して自傷他害の恐れがあると判断した患者を、都道府県知事などの決定で措置入院させることができると規定。だが、厚生労働省によると、退院後の措置は、各自治体に委ねられているのが現状だ。同省の担当者は「退院は病気の治癒が前提。社会復帰した者にどれだけ介入できるのか難しい問題もある」と話す。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000016-mai-soci 悲しい出来事ですが、これに対応するのは行政にしか出来ない。その重さを行政自身がわかってほしい。
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＜暴排条例＞「無関係認証」と金銭要求 経営者心理つけこみ毎日新聞 1月22日(日)14時23分配信「あなたの会社が暴力団と無関係だと認証する」「取引先が暴力団と関係ないか調べます」−−。こんなうたい文句で金銭を要求する文書が企業に送りつけられるケースが全国で相次いでいる。昨年１０月に各都道府県で暴力団排除条例が出そろい、暴力団関係企業との取引を行うと社名公表もあり得ることを懸念する経営者心理を突いたとみられるが、詐欺まがいの勧誘や高額の金銭を支払わされそうになるケースもあり、警察や業界団体が注意を呼びかけている。【浅野翔太郎も】 日本証券業協会（東京都中央区）によると、三重県内のロータリークラブ役員の男性が昨年１０月、「全国暴力団関係評価認証機構」を名乗る団体から県内に作る支部の代表者への就任話を持ちかけられ、「必要経費」として１０００万円を求められた。 同機構のパンフレットによると、大阪市天王寺区に事務局を置いた財団法人になる予定で、顧客の企業・法人に暴力団と無関係であることを認証するマークを付与することを主な事業としていた。 この役員の男性は、就任の話を不審に思い、警察に連絡したうえ、現金は支払わなかった。 この機構は、暴力団と無関係と認証する年間５万円のライセンス料や社員１人あたり１０００円の審査料を求めるファクスを大阪の会社に送りつけていた。 このファクスには、「調査データベースへの協力関連会社」として毎日新聞などの報道機関の名前を無断で掲載していた。 同機構の連絡先は使われなくなっており、証券業協会は「詐欺の可能性が高い」として昨年末、会員企業に注意を喚起する通知を送った。 一方、全国暴力追放運動推進センター（文京区）によると、福岡県の企業にも昨年１０月、「暴力団犯罪関係者調査社」を名乗る団体からファクスが送られてきた。取引先などに暴力団と関係がないかを調べるとし、１枚１０００円の調査チケットの販売を持ちかける内容だった。 同センターの相原秀昭担当部長は「公的機関が暴力団に関する情報を提供することはあっても、営利目的で『暴力団と無関係』と証明することはありえない。暴排条例につけ込んだ詐欺の可能性がある」と話している。 この会社の電話番号は大阪市内になっていたが、現在は連絡が取れない状態という。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000014-mai-soci なんでも詐欺の材料になるんやね！！！お気をつけて。
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最近はこんな詐欺も・公的介護保険を補ってくれる介護サービス？知人から「国の介護保険で受けられる介護サービスには限りがある。入会時に約100万円を一括で納めておけば、それ以上の介護サービスが必要になったとき、必要なだけ受けることができる」などと介護サービスについての勧誘を受けた。納めた約100万円のうち、いくらかが紹介者である知人に入り、紹介によって加入者を増やしていくらしい。説明時に見せられたパンフレットは回収されたので詳細はわからない。老後の保障は手厚いほうが心強いので、倒産の心配がなければ加入したいが、大丈夫だろうか。（60歳代 女性）http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen127.html こんなサービスあるわけないのに、老後が心配な方が引っかかりそうな詐欺。 これも政治や行政がしっかりしていないと思われているためか？
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「ナトリウム漏れ起きないと思う方がおかしい」原子力機構理事長が不用意発言産経新聞 1月6日(金)14時51分配信高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。 もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000132-san-soci&1325829669 ほんとに正直なんだから！！！ それでも続ける気なのか？？
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