お互いさまとお陰さま 中村幸平/柏原からの微風ブログ

星火燎原（小さな火花でも荒野を焼く尽くすことができる）

医療・病院

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柏原市には市立柏原病院がありますが、ご多分に漏れず経営は火の車
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首相発言要旨

「薬害肝炎患者を一律救済する」首相発言要旨

12月23日23時25分配信 産経新聞
　福田康夫首相が２３日、薬害Ｃ型肝炎問題に関して発言した内容の要旨は以下の通り。
　−−薬害肝炎患者救済で決断をしたのか
　「自民党総裁として２１日、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済ということで議員立法すると決めた。公明党の了解も取ってある。可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない。できるだけ早くこの問題の解決に向かってほしい」
　−−これまでは司法の範囲内でということにこだわっていた。この時期になぜ決断をしたのか
　「司法・行政の範囲でどこまでできるのか模索してきた。２０日に（大阪）高裁に政府の全員救済案を示したが、原告との間で見解の相違があった。そういうことなので、２１日、党と相談して検討するように指示を出した。その結果、２２日にそういう方向でいこうと決めた」
　−−公明党が一律救済を求めたことが決断の決め手か
　「いろいろ聞き、総合して判断した。一番重いことは、人の命にかかわることだから、それを無視するわけにはいかないと思っていた」
　−−法案は臨時国会に提出するか
　「ええ。私はそう思っている」
　−−民主党との話し合いは
　「当然、話し合いをしなければならない。場合によっては、法案作成に参加してもらうことがあってもいい。国会の中で、みなさんに真剣な議論を願いたい」
　−−もう少し早く決断できなかったのか
　「最後の最後まで苦労したが、２０日の前に準備すべきではないということになった。最後のがんばりで何とかなるかなと思っていたが、（和解）できなかったので、新しい局面を考えなければ打開できないと考えた。したがって２１日から党との交渉を始めた」
　−−製剤承認時からの責任を認めるか
　「いえ。そこは司法の判断も分かれている。立法の過程で明らかにしていかなければいけない。責任を超越して立法作業をすることになる。そのへんは、立法する方に任せたい」

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公立病院改革で特例債の発行容認

公立病院改革で特例債の発行容認

12月21日20時26分配信 医療介護情報CBニュース

各自治体による公立病院改革は、08年度から本格化する

　総務省は12月21日、地方自治体による公立病院改革のガイドライン(GL)をまとめた。病床利用率が3年連続で70%を下回った公立病院に対して診療所への移行を含む抜本見直しを求めるなどの内容。資金不足の病院に対して、不良債務を長期債務に振り返る「公立病院特例債」の発行を認めるなど財政面での支援措置も講じる。

　総務省は24日付けでGLを自治体に通知。公立病院の改革プランを08年度中に策定するよう自治体に促す。

　GLでは、これまで明らかになっていなかった財政支援措置の具体的な中身を示した。それによると、医師不足などによって03年度以降に発生した不良債務を長期債務に振り返るため、「公立病院特例債」の発行を08年度に限って認める。償還期間は7年。
　特例債を発行できるのは、医業収入に対する不良債務の割合(不良債務比率)が07年度時点で10%以上の公立病院事業。自治体が08年度内に改革プランを策定することが条件。

　特例債の発行容認には、資金不足が足かせになり抜本改革に踏み切れない病院事業の債務返済を支援することで、再編・ネットワーク化を促す狙いがある。
　総務省によれば、不良債務比率が10%以上の病院事業は06年度末時点で全国に67ある。債務の総額は03年度から06年度までに約560億円増えているといい、特例債の発行額については600億円を見込んでいる。

　特例債の発行容認以外には、公立病院の再編・統合に伴う新たな医療施設の整備費用のほか、再編に伴い不要になった施設の整理費用や職員の退職手当などの支援を盛り込んだ。

　GLでは、公立病院改革の視点として経営効率化 ▽再編・ネットワーク化 ▽経営形態の見直し――の3点を提示。これらの視点に立った改革を「一体的に推進することが必要」と指摘し、自治体に対して数値目標を明記した改革プランの策定を求めている。

　経営効率化の視点では、「経常収支比率」と「職員給与費対医業収益比率」「病床利用率」の3点を必須の数値目標とし、病床利用率が3年連続で70%を割り込んだ病院については、病床削減や診療所への移行などを含む抜本見直しを促す方向を明記した。
これを利用すれば赤字の市立柏原病院もベッド数を減らされる可能性もあるし、痛しかゆしか。
医師不足に対する国の責任はどこの省庁も取らない気がします。

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薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断

薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断

12月23日12時4分配信 産経新聞
　福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。

　福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。

　一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。
なぜ、首相が決断しながら政府提案ではなく、議員立法なのか？
結局政府は政治責任を取らないことなんでしょうね。
悩むところもありますが、是非、薬害肝炎被害者の皆さんが納得してもらえる法案であって欲しいものです。

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＜薬害肝炎＞「次の手」見通し立たず…和解交渉決裂

＜薬害肝炎＞「次の手」見通し立たず…和解交渉決裂

月20日11時49分配信 毎日新聞

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議は原告側が２０日、舛添要一厚生労働相が発表した追加の対応策を拒否したことで事実上決裂し、早期解決の道は遠のいた。政府も原告側も今後一切交渉はしない、という姿勢ではないが双方とも「次の手」を見いだしかねている。

　基金を３０億円に積み増す案は前夜にバタバタと決まり、舛添氏も支払う金の名目が「支援金」なのか「和解金」なのかはっきりできない状態。大阪高裁の和解骨子案を踏み出せないとの一点張りで、原告が求めた被害者を等しく扱う「一律救済」に応じなかった。

　政府筋は「事実上（救済がすべての被害者に及ぶ）全員救済で、歩み寄れると思った。大阪高裁の判断を待つが、政府としては粘り強く交渉したい」と述べた。政府は今後も和解を模索するが、「政治決断」（舛添氏）の救済案を即座に拒否され、すぐに代替案を出せる状況にない。「一律救済」に財務省、法務省などが拒否反応を示し、福田康夫首相も身動きできない。

　原告側も「一律救済」実現に明確な見通しがあるわけではない。今後、和解協議の舞台を、大阪高裁から現在審理中の福岡高裁、これから審理が始まる東京高裁などに移し、新たな和解案も探るとみられる。【吉田啓志】

昨夜のテレビでは「舛添要一厚生労働相が辞表を胸に首相と直談判」「明日まで待って」と甘い期待を感じさせたが、これでは。
内閣支持率の低下は「年金」と「薬害肝炎への国の対応」が原因のはず。

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「後期医療制度」高齢者直撃

「後期医療制度」高齢者直撃
12月19日11時30分配信 医療介護情報CBニュース
後期高齢者の保険料が判明。ほとんどの都道府県で国の試算を上回っており、対象者の生活に影響を及ぼす内容になっている

　来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、42道府県で厚労省の試算(年額7万4、400円)を上回ることが判明。同制度をめぐっては、政府が75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、全国各地で見直しや廃止を求める動きが広がっており、今後の動向が注目される。

　同制度が始まると、75歳以上のすべての人が現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけを対象にした独立保険に組み入れられる。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たるが、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。

　保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定した。
　中央社会保障推進協議会の集計によると、年金208万円の場合の保険料が高いのは、福岡県の10万1、750円(月額8、479円)▽高知県の9万7、409円(同8、117円)▽香川県の9万7、000円(同8、083円)▽沖縄県の9万6、840円(同8、070円)▽北海道の9万6、100円(同8、000円)-の順で、この5道県を含む42道府県で厚労省が当初に試算していた7万4、400円を上回った。最低は、長野県の7万1、700円で、最高と最低では3万円強の差が生じている。

　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8%になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6%にまで達するという推測もある。

　高齢者を別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国では存在せず、各地で異論が続出。11月28日現在、10県議会をはじめ、全国の295議会が同制度の見直し等を求める意見書を採択している。
　各地に「反対」の声が広がる中、政府・与党は75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、「凍結では、いずれ解凍される」という関係者の指摘も多数に上るほか、「総選挙対策のための一時しのぎに過ぎない」との批判も根強い。
最終更新:12月19日11時30分

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