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市立柏原病院の外来・入院患者の推移 外来患者数は平成17年度で1ヶ月平均の患者数は、約10,500人、18年度では約8,100人。 また、本年度の状況は、新体制になった4月の外来患者数は、約7,500人、直近の11月は、約9,700人となり、外来患者は増加傾向。 一方、入院患者数は、平成17年度、1日当たり約195人、稼働率約81%、平成18年度は、約150人で稼働率約62%でございました。 また、本年4月の入院患者数は、1日当たり約109人、稼働率45%であったものが、直近の11月では、約155人、稼働率65%となり徐々に増加しているものの平成17年度実績の稼働率81%に至ってない。 医師確保への対策 この4月より医師27名でスタートしたが、医療体制の充実を図るためには、常勤医師の確保が重要。 現在における医師確保の目処は、来年1月に大阪市立大学から消化器内科医師、1名の追加派遣が決定している。 また来年度、近畿大学から循環器内科医師1〜2名の追加派遣を検討いただいている。 さらに、市長を先頭に各大学医局の教授と直接お会いし、医師派遣に向けて鋭意努力を重ねている。 今後の病院の経営 平成18年度の決算では、単年度純損失額で、約14億3干万円の赤字。 また、累積損失額は約53億3干万円で、この内資金不足額は、約20億7千万円。 赤字解消に向けて、本年11月に経営健全化計画策定委員会を立ち上げ、抜本的な見直しを図り数値目標も設定した計画を本年度末までに策定し、院内全体で経営の健全化に努めて参りたい。 公立病院改革ガイドラインについて
平成19年6月19日に閣議決定の「経済財政改革の基本方針2007」におきまして、社会保障改革の一環として公立病院改革に取り組むことが明記されたことをうけ、地方公共団体が公立病院改革に係るプランを策定する際の指針となるべく、公立病院改革懇談会において討議され、去る11月12日に最終案がまとめられた。 ガイドラインの主な内容に関しましては、経営の効率化・再編ネットワーク化・経営形態の見直しの3つの視点から構成され、平成20年度内に改革プランを策定することが求められている。 病院としては、プラン作成の20年度に先駆け、経営の効率化に際し具体的数値目標の設定が必要となることから、院内に「経営健全化計画策定委員会」を立ち上げ、経営の健全化を図るための計画を本年度末までに策定すべく、検討を重ねている。 また、2つめの視点であります「再編ネットワーク化」は、当市のみにとどまらず広域的な連携を必要とするところから、近隣市とも充分な協議を重ねる必要があると考えております。 さらに3つ目の視点であります「経営形態の見直し」は、民間的経営手法を取り入れるという観点から外部有識者の助言を得ながら行うことが望ましいと考えている。 平成20年度中には当院の置かれた実情を踏まえ、国の指針に沿ったプランを作成し、着実に実施していく。 |
医療・病院
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柏原市には市立柏原病院がありますが、ご多分に漏れず経営は火の車
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医師臨床研修の見直し案、まとまる 12月11日13時43分配信 医療介護情報CBニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000004-cbn-soci 新医師臨床研修制度の見直しを検討していた厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長=斎藤英彦・名古屋セントラル病院長)は12月10日、同研修制度の見直し案について一般から寄せられた意見(パブリックコメント)について意見交換した後、最終案を取りまとめた。パブリックコメントの中には「新医師臨床研修制度は一部の地域における医師の減少を招いたきっかけ」「現在のマッチングシステムは詐欺、談合システム」といった厳しい指摘もあったが、厚労省が用意した回答案について委員は好意的に受け入れた。厚労省はこの日の議論を踏まえて年内に厚労省令の改正手続きなどに着手し、早ければ来年度から導入する。 新しい研修プログラムは、1年目から小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の4科目の研修を「一定期間」受けられるように変更する。 「一定期間」については、「内科の研修を終えた後、3カ月程度」との意見で一致した。 現在の研修プログラムは1年目に基礎的な診療能力を養うべきとの考えから、内科、外科、救急(麻酔含む)の研修が必修となっている。 しかし、将来的に希望する専門科目ではない研修が1年間続くため、1年目に基礎を養うべきか、それとも専門的な研修を1年目から受けられるように変更すべきかについて、前々回の会合で議論が紛糾した経緯がある。 一方、パブリックコメントで厳しい指摘が相次ぎ、委員の関心も高い「医師の地域偏在と研修医の募集定員」については、研修医の募集定員が多い病院などに対し、募集定員を減らすことなどを「要請する」とした。 具体的には、「研修医の募集定員数と採用実績が当該地域の人口に比し著しく多く、かつ、人口10万対医師数が全国値を上回る地域における臨床研修病院や大学病院に対し、募集定員減の要請や募集定員の増員の確保、あるいは当該地域の臨床研修病院の新規指定を留保するなどの方法」で地域バランスを調整する。 「要請」の意味について、パブリックコメントで「具体性が低い。踏み込んだ提言の明示を要望する」との意見があった。 これに対し、厚労省は「現時点では『こういう形で』というのはまだない。(研修医が)多いところやタスキがけのところなどに何らかの形でお願いできないか、というイメージで考えている」と説明した。 2004年からスタートした「新医師臨床研修制度」は医師免許を取得した新人医師に2年間の臨床研修を義務付ける制度だが、地方の医師不足を招いたとの批判が絶えない。 研修病院を自由に選択できる新制度によって研修医が大学に残らないために人手不足に陥り、大学医局が派遣していた医師を引き揚げたことや、夜間の当直を研修医で回していた地方の救急医療が崩壊したことなど、さまざまな問題点が指摘されている。 しかし、同部会の委員の間では「新医師臨床研修制度と医師不足の問題を切り離して考える」という共通認識でこれまで議論を重ねてきた。 質疑で、吉田修委員(奈良県医科大学長)は「医師の地域偏在の原因は単純なことではないのに、新医師臨床研修制度にばかり原因を求める傾向がある。もっとほかの要因がある。どこの国でも起きている」として、医師の診療科の偏在も含め、わが国特有の問題ではないと指摘した。 また、全国医学部長病院長会議の会長を務める大橋俊夫委員(信州大医学部長)は「新医師臨床研修制度が地域偏在の引き金になったことは否めないが、研修制度を直してもこの問題は改善しない。マルチファクターというか、地域によってファクターの重さが違う問題が含まれている」と述べた。 このほか、全日本病院協会会長で中医協委員を務める西澤寛俊委員(恵和会西岡病院理事長)は「臨床研修制度が医師の地域偏在や医師不足の原因と言われることがあるが、逆だろう」と指摘。「医師不足などが懸念される時代だからこそ、臨床研修制度が始まった。この制度をしっかり構築することで問題を解決できる」と述べた。 最終更新:12月11日13時45分
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後がない日本医療（消える病院・全5回の5） 12月11日14時41分配信 医療介護情報CBニュース 第2部 消える病院〜検証「医療崩壊問題」 下 後がない日本医療 倒産件数、過去最多 「病院・診療所の経営は危険水域に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」 今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。 日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95%と、危険水域といわれる90%台に突入。日医は「国公立病院を含めた場合、病院では100%超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい経営状況を危険視している。 日医は特に、分娩を取り扱う産科や小児科の施設数が減少するとともに、救急搬送が拒否されるケースが出始めていることを危惧する。 11月21日の見解でも、産婦人科について、1996年に7、302あった医療機関数が05年には5、997に激減▽06年の妊婦の搬送拒否件数は東京都の528件・神奈川県の484件など全国で2、668件-などを挙げている。小児科を標榜する医療機関も同様で、96年の3、844病院・27、095診療所から05年には3、154病院・25、318診療所に減っていることを取り上げ、「過労死する医師には小児科医が少なくない」実態にも触れている。 救急医療については、軽症患者の増加が社会問題化していながらも、中等症や重症の患者も増加。119番通報から患者を医療機関に届けるまでの時間(05年)に関し、東京都の43.2分を最高に22都県で30分以上かかっている現実を重要視。救急搬送では、96年の全国平均24.4分が05年には31.1分に延び、一刻を争うケースも少なくない救急医療の搬送が10年間で7分近く悪化していることを重く見ている。 こうした実態を踏まえ、日医は「地域医療の崩壊を食い止めるため、診療報酬5.7%の引き上げを要望し、まず産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と強調している。 効率になじまぬ医療 「医療崩壊は首都圏でも進んでいる」として今年9月に開かれた「病院医療が危ない！都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」。そのパネリストを務め、「崩壊する日本の医療」などの著書を持つ川崎市立井田病院・地域医療部長の鈴木厚さん(内科医)は、医療崩壊に対し「最大の原因は国の考えがおかしいこと」と厳しく批判する。 その一例として、鈴木さんは総務省が11月12日に公表した「公立病院改革」のガイドラインに盛り込まれた「経営の効率化」を挙げる。同省は「一般・療養病床利用率が過去3年間連続して70%未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行う」と説明。しかし、鈴木さんは「地方の病院は医師がいないために病床が埋まらない実態がある。患者がいないのではなく、医師がいないからだ。医療需要はあるにもかかわらず、国が見直しを掲げるとは、ベッド稼働率70%未満の病院は『無駄だから、つぶす』という印象しか持てない」と反発する。 加えて「地方の公立病院は、小児科や救急医療などの不採算部門を担ってきた。必要な時に何時でも入院できるようにベッドを用意しておくことを、ベッド稼働率が低いとして、つぶすなど考えられないこと。逆に、稼働率が100%近くになるほど、救急を受け入れられなくなり、それがたらい回しにつながることもある。国がやろうとしていることは、外国(の医療)から見たらバカな話」と首をかしげる。 国の思惑の根底には「半分の病院が倒産すれば、医師や看護師は生き残った病院に移るため、医師・看護師不足は起きないという厚生労働省の本音がある」と鈴木さん。このようなことが現実になれば、「予測の話として、交通事故で助かる患者も助からないという事態が起きる」と指摘する。「厚労省は(受け入れる病院がなく患者が)『死んだっていい』と考えていることに国民は気付くべきで、お上のやることに間違いはないという発想を捨てなければならない。国の動きを見ると、すべてが読めてくる」と強調する。 鈴木さんは、社会保障費抑制の根拠となっている国・地方の1、000兆円超の負債に関し「これは経済政策の失敗、公共事業や公費の無駄遣いに起因し、そのツケを国民医療費抑制に転嫁している構図が許せない」と追及。5年間で289施設の自治体病院が廃院となり、5、100ベッドが消滅していることにも触れ、「医療機関はスタッフがいるほど手厚い体制となり、患者さんに安全・安心の医療を提供できる。言い換えると、効率の悪い病院ほど患者さんに良い病院となる。だから効率化は医療に当てはまらない」と、日本の医療が映画「シッコ」等で鋭く批判される効率最優先のアメリカ型医療に近づく現実を危惧する。 医療こそ地域のインフラ 今年9月に「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版した埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さん。本田さんは外科医として診療活動に携わる傍ら、21世紀の望ましい医療を考えるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」の副理事長も務め、全国各地で日本の医療問題を告発する活動を展開している。 本田さんは最近、長崎県の報道機関から病院の集約化に関する取材依頼があったことを明かし、地域医療の問題について語った。「病院の集約化は、ある地域から病院がなくなること、つまり医師がいなくなり、ベッドがなくなることを意味する。一言で言えば『医療の空洞化』に当たる。これでは人が住めなくなる」と指摘。長崎県には五島列島という離島があり、そこで医師不足に伴う病院集約化計画が起きている事例を挙げ、各地で医療の空洞化が起きていることを説明した。 本田さんは、こうした現象を深沢七郎作の小説で映画でも有名になった「楢山節孝(ならやまぶしこう)」になぞらえる。楢山節孝とは、姥(うば)捨て山伝説を題材にした小説だが、「地域に医療機関がなくなると、若い人も高齢者も住めなくなる。ひいては町や村がなくなることで、地域がそのまま楢山節孝地帯となってしまう」と案じている。 地域問題を解決しようとする時、国はすぐに道路整備を持ち出すが「道路を作っても解決しない。人が住める意味でのインフラ(社会基盤)は医療・福祉・教育で、これらを整備すれば雇用の場も生まれる。医療の空洞化(医療崩壊)は国の低医療費政策が原因だが、何が地域の真のインフラなのか、国は発想の転換をする必要がある」と力説する。 実は、本田さんが働き生活する埼玉県は全国で最も人口当たりの医師数が少ない都道府県だ。埼玉県は首都圏に位置するが、同じく人口比の医師数が少ない千葉県や茨城県を含め、「これらの県は首都圏のベッドタウンとして人口が急速に増加したものの、医療の整備がほとんど追いついていない」と本田さん。「団塊の世代が多い地域でもあり、現状のままでは今後の医療需要に対応できない」と心配している。 青森県・長崎県などの地方だけでなく、首都圏でも進む医師不足等による「医療の空洞化」-。本田さんは「もう後がない」として警告する。 「地域崩壊は医療から始まる。国は医療費抑制として高齢者を切り捨てる政策を進めているが、それを若者が見ているだけに将来にも悪影響を及ぼす。医療こそ国民の命の安全保障であり、各地域に合った医療システムを構築する必要がある。そうすれば、かかりつけ医によって地域で幼少時より健康教育を進めることができ、結局は医療費も下がるだろう。重病になってからでは、かえって効率が悪い。医療を目先の経済で図るのは誤りで、社会の高齢化に伴い医療費を上げている世界の流れに日本は逆行している。道路のようなハード優先ではなく、人が住める(生きる)という意味で医療のようなインフラこそ充実させなければならない」 (第2部おわり) 最終更新:12月11日14時41分
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住民にこたえる施策を（消える病院・全5回の4） 12月10日13時8分配信 医療介護情報CBニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000001-cbn-soci 第2部 消える病院〜検証「医療崩壊問題」 中の3完:国策と地域医療 住民にこたえる施策を 主要な地場産業がなく、若者は都市部に流出し、過疎化に拍車が掛かる下北地域。医療の前に地域が崩壊する危険性も指摘されているが、こうした実情で住民は何を望んでいるのか？ その実態を示す住民アンケートがある(日本共産党むつ市議団調査)。 「むつ市に力を入れて取り組んでほしい問題は何ですか」。この問いには、医療・福祉の充実▽若者の雇用対策▽高齢者福祉の充実-の順に上位を占めた。 問いに関する自由意見には、切実な声が相次いでいる。 「仕事をする意欲はあるが、就職先が見付からない。不況の中でも愛する地元に残って頑張る市民のために施設(ハコモノ)より人を大事にした政治を望む」(20歳代女性)、「眼科は現在、むつ総合病院と開業医の2件だけ。あと2件くらい眼科があればと願っている住民は多いはず」(60歳代男性)、「むつ総合病院は医師が不足しているので早く充足してほしい」(70歳代男性)、「1人暮らしの女性が歩行困難で施設への入居を希望しているが空きがない。福祉施設の充実を望む」(70歳代女性)…。 このように住民からも挙げられている地域の深刻な医療・福祉事情-。 むつ市の医療法人章士会・三上医院の理事長で、むつ下北医師会の会長を務める三上史雄さんが指摘する。 県が計画している医療機関の集約化(再編計画)については「医師が来る地域と出て行く地域とに分かれ、住民にとっては不利益が大きい。高齢化が進み、医療機関まで行けない人もいるだけに、送迎をどうするかという課題がある」と案じる。また、国が進める医療機関から在宅・地域への誘導に関しても、「この地域には、老々家庭が多く、自ずと老々介護を余儀なくされてしまう。また、約5年前に療養病床の増床を打ち出しておきながら、今度は大幅に削減するという。国は『社会的入院』を問題視しているが、家に戻れないから入院している人が、地域に受け皿がないまま退院となっては、行き場を失い、医療・介護難民になってしまう。現場の実態を知らないままに国は計画を進めており、矛盾が大きい」と批判する。 「限られた人材・医療機関・福祉施設を活用するため、地域連携に基づく医療を関係者が協力して進めている」(三上さん)にもかかわらず、地域の実情と相反する施策が進行している現実…。 「医療費抑制で経営は厳しくなるばかり。地域の開業医も次の代に受け継ぐのは難しいという実感を持っている。極論すると、地域には、むつ総合病院しか残らないことがあり得る。医療崩壊を防ぐためにも、さまざまな事情を抱える地域に光を当てるのが政治の役割ではないのか」と、三上さんは根本的な疑問を投げ掛ける。 また、青森市内で大竹整形外科を開業し、今年11月18日に開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」のコーディネーターを務めた大竹進さん(青森県保険医協会理事)は、地域が抱える医療・福祉問題を踏まえた上で、今後の展望を語る。 「医療法で定められた医師の標準数などに満たない病院を『標欠病院』というが、同じ診療を提供しても、医師数が標準を下回っていると診療報酬は下げられる。病院は医師を確保できずに収入も減るという悪循環が下北などで起きており、医療の地域間格差も広がるばかりだ。国は医療費をどう削るかという発想しかなく、もう医療の崩壊は始まっている」と現状を分析する。 しかし、現状を座視するのではなく、事態の打開への提言に力を込める。 臨床研修病院の認定を受けて若い医師の育成等に取り組んでいる「むつ総合病院」。「むつ総合病院は、地理的な事情から地域完結型の医療が求められる『むつ医療圏』の拠点だが、ここでは、医師が患者さんの検査や治療から治癒に至るまでの一連の医療行為に当たることができる。さまざまな症例の患者さんに接することで医師としての技術や経験を身に付けることも可能だ。これは見方を変えれば、一次医療・二次医療・三次医療の一部分のみに当たり、医療をトータルにとらえられない都市部の大病院等よりは有利な面で、これを生かすことができれば、地域医療を志す医師が集まってくるだろう」と見る。 そして、こう強調する。 「ここ(むつ)で地域医療をきちんと展開できれば、他でもうまくいくことの証明になる。その実現のためには、国の医療政策の根本的な転換が迫られている」 「改革」の名の下に地域を翻弄してきた国策が、これからは疲弊した地域(医療)を再生(真の改革)できるか。 下北は、その象徴的なケースとして位置づけられる。 最終更新:12月10日13時8分
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医療の前に地域崩壊も（消える病院・全5回の3） 12月7日9時49分配信 医療介護情報CBニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000001-cbn-soci 第2部 消える病院〜検証「医療崩壊問題」 中の2 国策と地域医療 国策に翻弄される地方 下北半島を考える上で不可欠なのは、「むつ小川原開発」に端を発し、半島の柄の部分に当たる六ヶ所村に建設された「核燃料サイクル施設」の問題だ。 むつ小川原開発構想は、地元紙などによると、高度経済成長期の1969年5月に閣議決定された「新全国総合開発構想(新全総)」に盛り込まれ、国家プロジェクトとしてデビュー。開発区域は陸奥湾沿岸から三沢市なども含めた太平洋に至る2万8、000ヘクタールを想定し、石油精製・石油化学・製鉄などの基幹産業を立地させるという「世界最大の開発」として注目された。 青森県は県勢発展の夢を託し開発を推進したが、陸奥湾漁民の反対運動や住民の移転問題などで関係市町村も反発。その後、開発区域を7、900ヘクタールにまで縮小することを余儀なくされた。そして、この間の2度にわたる「オイルショック」も追い打ちとなるなど、広大な工業用地と膨大な借入金を残して計画は破綻へ至った。 そして85年、むつ小川原開発地域に県と六ヶ所村が核燃料サイクル施設を受け入れた。これは「売れ残った用地と借入金を抱えて困窮していた(財界でつくる)開発会社の救済という側面が強かった」(地元紙)という。核燃料サイクル施設は、「ウラン濃縮工場」・「低レベル放射性廃棄物埋設施設」・「再処理工場」・「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設」から成る。しかし、東京電力の福島第二原発から搬入された使用済み核燃料の輸送容器のデータ改ざん問題が発覚し、受け入れを一時中断。高レベル放射性廃棄物についても「国の取り組みが不十分」として、輸送船のむつ小川原港への接岸を一時的に県が拒否するという事態を招いた経過もある。 巨大開発の頓挫から、原子力施設への依存-。 国策に翻弄されてきた下北地域について、複数の地元関係者は「この地域はもともと経済的に貧しく、仕事がないために若者は流出し、その結果、過疎化も著しい。それで手っ取り早くお金(交付金や補助金等)を得る道を選択し、巨大開発計画を経て核燃料サイクル施設まで受け入れてきた。そうしないと、地方財政が成り立たなくなってしまっている。県も地場産業を育ててこなかった。いまや負のサイクルに陥っており、不幸な歴史だ」と嘆く。 医療の前に地域崩壊も 第一次産業が衰退し、主だった地場産業もないまま、若者は都市部に流失し、加速する地域の過疎化・高齢化-。 日本が戦後、「高度経済成長」を遂げる中、下北はそれを支える出稼ぎ地帯であった。出稼ぎは、今も続く。また、下北の中心・むつ市は04年3月に周辺3町村と合併したものの、当時6.8万人だった人口が今年は6.5万人に減少。毎年1、000人ずつ減っている計算になり、これは「仕事がなく、地域に住めなくなっている」(地元市議)ことを表している。この市議も「落選すれば、自分も出稼ぎに出ていただろう」と話した。 さらに、不採算路線の廃止から交通事情も悪くなり、かつてより陸の孤島化が進んでいる。むつ医療圏では、下北半島西端に位置する佐井村からでは、むつ総合病院までバスで1時間半以上かかり、自宅からバス停までのタクシー代を含めると、一回の通院に交通費だけで医療費よりも高い1万円超を要する高齢者もいるほどだ。かつては有床の診療所も相当数あったが、診療報酬の締め付け(マイナス改定)で、今はほとんど残っていない。 加えて、国の方針を受けた県の病院再編計画(医療機関の集約化)で、近く佐井村と風間浦村は「無医村」になるかもしれないという…。 こうした歴史に基づく下北地域について、青森県在住の衆議院議員・高橋千鶴子さん(日本共産党)は、「青森は、米の減反をはじめノー政と称される農業政策、核のごみ捨て場となる核燃料サイクル施設、沖縄県に次ぐ面積を持つ基地問題、この三つの国策に翻弄され続けてきた。その典型が下北だ。医師不足を理由に医療機関の集約化を図るとすれば、ますます過疎化に拍車が掛かる。国や県は地場産業を育てて後継者を育成していくなど、住民の暮らしを成り立たせる施策に転換しないと、医療の前に地域が崩壊してしまう」と警告している。 【関連記事】 「翻弄される医療」 「国策と地域医療」 [記事を折りたたむ]
最終更新:12月7日9時49分 |
