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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

星火燎原（小さな火花でも荒野を焼く尽くすことができる）

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医療・病院

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柏原市には市立柏原病院がありますが、ご多分に漏れず経営は火の車

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高血圧にジェネリック薬品

高血圧にジェネリック薬品
　私、この数年、血圧が高目と言われて2ヶ月に1回、市立柏原病院に通っていますが、数種類の降圧剤を処方され、服用しています。

　一番いいのはメタボな体型を変えるために、痩せて体重を減らし、適度な運動をするのが一番の薬であるとは思いますが、かなわず薬に頼っている次第ですし。

　薬を飲んでいるかぎりは、普通の血圧の範疇で何の問題もありません。

　さて診療が終わり、処方箋を病院となりの調剤薬局に持っていくと、薬剤師から「ジェネリックの薬が使えるがどうされますか？」の問い合わせに思わず「安くなるのならそちらを」と返事してしまいました。

　処方の薬と比べると支払いが2分の1から3分の1でよいとなるとそうしますわな。

12月15日11時11分配信毎日新聞

　親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、国保法改正により４月に導入された救済策で対象外となっている「高校生世代」が全国に一万数百人いることが、厚生労働省の調査で分かった。「無保険の高校生世代」の全容が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、救済に乗り出す方針。

　厚労省は１１月から都道府県を通じ、「無保険世帯」の高校生世代の人数（９月時点）を集計していた。

　昨年１２月の法改正で、親が保険料を滞納しても、中学生以下の子どもには期限６カ月の短期保険証を切れ目なく発行するよう、市町村に義務づけられた。しかし高校生世代については、民主党が昨年１１月、社民、国民新と野党３党で救済対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、当時与党だった自民党が「親の滞納を助長する」などと難色を示し、対象外になった。

　厚労省は、児童福祉法が対象年齢を「１８歳未満」としている▽民主党がマニフェストで「高校の実質無償化」を掲げ、高校生の心身の健康確保が必要－－などの観点から法改正に踏み切り、救済対象を高校生世代に広げる方針。

　中学生以下の「無保険の子」については、昨年９月の厚労省調査で全国に約３万３０００人いたことが判明している。【平野光芳、清水健二】

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全肝炎患者救済へ、基本法案成立の公算大

11月6日12時5分配信読売新聞

　自民党は６日午前の厚生労働部会で、「肝炎対策基本法案」を了承した。

　今後、公明党と共同で議員立法で国会へ提出する方針だ。

　民主党もほぼ同内容の基本法案を議員立法で提出する方針で、すべての肝炎患者救済につながる基本法案は今国会で成立する公算が大きくなった。

　自民党の法案は２００７年に自民、公明両党が衆院に提出したものの、衆院解散で廃案となった基本法案の内容を基本的に踏襲し、薬害などでの肝炎感染拡大に関する国の責任を新たに明記した。また、付則には肝炎から進行した肝硬変や肝がんの治療推進のために必要な施策を講じることを新たに盛り込んだ。施行期日は来年１月１日とした。

　与野党は今後、本格的な協議を始める見通しで、合意すれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、成立を図る。

　これに関連し、鳩山首相は６日午前の参院予算委員会で、民主党が議員立法を禁止・制限していることはないとした上で、肝炎対策基本法案と原爆症認定をめぐる法案について「早く成立を図る。その道を積極的に考えていきたい。約束する」と述べた。

本来、もっと早く成立していなくてはならない法律です、国会議員･政党の責任として早い国会での可決を願います。

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＜民主党＞肝炎法案、今国会で提出へ　野党も賛成見通し

11月2日15時0分配信毎日新聞

　民主党は、ウイルス性肝炎の医療体制整備や患者支援を柱とした肝炎対策法案を、臨時国会に提出する方針を固めた。野党側も賛成する見通しで、厚生労働委員長提案による議員立法で成立を目指す。肝炎対策法の早期制定は、患者団体などが強く求めていた。

　国内のウイルス性肝炎患者は推計約３５０万人。薬害Ｃ型肝炎訴訟を機に、対策法を作る動きが高まり、前回と前々回の通常国会に与野党がそれぞれ提出したが、審議されず廃案になっていた。

　今回の法案はそれらを一本化した内容で、旧与党法案にはなかった薬害Ｃ型肝炎や予防接種によるＢ型肝炎感染を起こした国の責任を明記する一方、旧野党法案では入っていた医療費助成の具体的内容などは盛り込まれない見通し。自民、公明両党も法案成立に協力する姿勢を患者側に示している。

　厚生労働省は０８年、肝がんによる死亡の減少などを目的とした新たな肝炎総合対策をまとめたが、治療費の助成などは７年間の期限付きで、患者側は恒久対策を進める法整備を求めている。１０月２９日と３０日には薬害肝炎訴訟原告団の代表らが長妻昭厚生労働相、松野頼久官房副長官とそれぞれ面談し、臨時国会での法案上程を要請していた。

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＜新型インフル＞ワクチン希望の医療従事者　想定の倍超す

10月23日2時31分配信毎日新聞

　１９日から始まった医療従事者に対する新型インフルエンザのワクチン接種について、医療機関側の接種希望者数が国の割り当て（約１００万人）を大きく上回る２３０万人以上に達することが、毎日新聞の都道府県への調査で分かった。多くの医療機関が医師や看護師だけでなく、事務職員らの接種も求めていることが原因とみられる。ワクチンが「足りない」と答えたのは３３都府県に上り、各都道府県は医療機関の納得を得られる配分に苦慮している。【まとめ・清水健二】

　厚生労働省が約１００万人と算定した根拠は、厚労省の医療施設調査と総務省消防庁の救急業務実施状況調査。両調査によると、厚労省が対象職種に想定する医師、看護師、准看護師、救急隊員の合計は約１２０万人だが、インフルエンザ患者の診療に従事しない人もいることを勘案した。厚労省はワクチンを医療従事者数の割合に沿って都道府県に配分し、その先は都道府県に一任している。

　毎日新聞が４７都道府県の担当者に医療機関から寄せられた接種希望者数を聞いたところ、集計ができている４３都道府県だけで計約２３７万人に上った。４０都府県で接種希望者が割当数を上回り、うち２２都府県で２倍以上の差があった。

　ワクチン接種については、９道県が「精査すればワクチンは足りる」などとしたが、３３都府県は不足を指摘した。

　神奈川県の担当者は「放射線技師や病棟事務からも希望があった」、香川県の担当者は「老人保健施設などにいる希望者も含めたらオーバーした」と説明。「国が定義をはっきりさせていない」との批判もあった。

　不足時の配分方法は▽内科、小児科、救急などを優先（岐阜、宮崎県など）▽診療所など小規模施設は全員接種（茨城県、京都府など）▽医師は１００％（栃木、滋賀県など）－－など異なった。福島県は外来・入院患者を受け入れるかで優先順位を付け、秋田県は「一般病院は医師・看護師数の８割、医師１人の診療所は３人分、介護施設は４人分」などと決めていた。

　厚労省インフルエンザ対策推進室は「医療機関内の接種対象者は現場の判断で構わないが、妊婦や基礎疾患のある人など接種が急がれる一般国民が後に控えているので、割り当ての範囲にとどめてほしい」と話している。

　◇「窓口職員必要」　現場の声

　新型インフルエンザ患者に対応する医療機関からは、「医師、看護師以外のスタッフも接種したい」との声が圧倒的に強い。

　横浜市内の診療所は、２人の医師と２人の看護師に加え、６人の事務職員全員も接種対象者として医師会に連絡した。ワクチンはまだ届いていないが、所長は「季節性のワクチンも毎年全員に打っている。患者と最初に接する窓口の職員が予防接種をするのは当然だ」と主張する。

　東京都内の中規模病院の場合、医師と看護師、透析機器などを扱う臨床工学技士、外来担当の薬剤師や事務職員ら、スタッフ約３３０人のうち２００人以上を接種対象と考えている。配分が少ない場合は、本人の希望や業務内容などで優先順位を決める予定だが、院長は「全国民分がないとはいえ、医療従事者用で１００万人分は少なすぎるのではないか」と不満を漏らしている。【清水健二】

　柏原でもほとんどの学校で、学級、学年、学校閉鎖が相次いでいます。

　今回は医療現場の窓口職員を数に含まなかった厚生労働省のミス。官僚は大病院ばかり見ていて、末端の小さい医療機関を見たこともないのでは？

　昨日は民間保育園の園長から「家庭のことを考えると公立学校のようには、民間保育園は休園させられない」「保育士にもインフルエンザワクチンの割り当てを考えるべき」と訴えがありました。

　そんなことも早急に考えてほしい。