全国自治体病院経営都市議会協議会総会

　５月１４日、東京都市センタ－で開かれた日本全国の公立病院を持つ市の市議会で作る「全国自治体病院経営都市議会協議会」の総会に日帰りで出席してきました。柏原市議会も４月からこの協議会の理事に就任しています。

　全国に公・私立のたくさんの医療機関がある中でへき地医療や救急医療、地域周産期母子医療、地域災害医療、小児救急、地域ガン診療連携拠点など儲からずに大変な労力がいる医療を「自治体病院」が担っている現実が存在しており、それでできた赤字が結局、本体の自治体経営にカウンターブローを浴びせて
います。
　それをなんとか国に財政支援を求めると同時に医師不足への早い対策を打ち立ててほしいが総会の目的でした。

以下が、採択した決議です。もう少し、時期が遅ければ新型インフルエンザについても盛り込むことができたのに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　決議

　自治体病院は、地域医療の確保と住民福祉の向上に向け、議会の議決を経て設立され、公的医療機関でなければ対応することが困難な多くの不採算医療を担っている。
　近年は特に、医師不足・偏在の問題のほか、度重なる医療制度改革や診療報酬の見直し等によって厳しい経営を強いられており、診療科の縮小・廃止に止まらず休止・閉院に追い込まれるなど、より一層、深刻な事態となっている。
　我々自治体病院を経営する都市の議会は、それぞれ地域の実情を踏まえた医療環境の整備及び経壱の健全化に全力を傾注しているところであるが、地域住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供するためには、医師不足等を解消するとともに、自治体病院の役割に応じた財政支援措置の充実強化を図ることが必要不可欠である。
　よって、我々関係都市の議会は、ここに総力を結集し自治体病院が地域住民のニーズに応え社会的使命を達成できるよう、特に次の事項について実現を期するものである。
勤務医不足対策等について
一、地域の医師不足・偏在を解消するため、医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務づけるなど抜本的な対策を緊急に講じること。
一、医学部の更なる定員増など積極的に医師の養成を図るとともに、診療科ごとにバランスのとれた医師育成方策の確立など抜本的な対策を講じること。
一、女性医師の出産や育児による離職を抑制するとともに、その復職を促すため、院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入促進など働きやすい職場環境の整備を図ること。
一、医師の負担を軽減するため、その就労環境の改善はもとより助産師等医療従事者(コメディカル)の待遇改善、地位向上を図るとともに、医師事務作業補助者(メディカルクラーク)の養成・確保に必要な財政措置を拡充すること。
一、看護師不足・偏在の解消及び就労環境の改善、離職抑制のための抜本的な対策を講じること。
地域医療の再生等について
一、地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、地方交付税措置等の充実強化を図ること。
一、救急患者の受入不能という事態を防止するため、救急医療情報システムの再構築を含め、救急医療体制を見直し、その充実を図ること。
以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月14日

　　　　　　　　　　　　　　第37回全国自治体病院経営都市議会協議会定期総会

高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案

4月2日3時7分配信読売新聞

　政府・与党が２００９年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。

　７０歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。

　高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、０８年度に暫定的に保険料が８割５分軽減され、今月から本来の７割軽減に戻る予定だった、年金収入が年８０万円超～１６８万円以下の約２００万人の軽減措置を継続する。費用は約１３０億円を見込んでいる。

　また、財政状況が厳しい健康保険組合への数百億円規模の財政支援を行う。０８年４月に６５～７４歳の前期高齢者医療制度が導入され、高齢者の医療費の財政支援の仕組みが変わり、０８年度は西濃運輸など１４組合が解散、４月１日にも８組合が解散するなど、健保財政に大きな負担となっていることを勘案したものだ。

　高齢者対策以外では、失業者の保険料軽減策も講じる。失業者が健保組合などから国民健康保険（国保）に移行すると、国保の保険料が前年度の所得を基準に算定されるため、保険料が急激に上がる場合がある。自治体には保険料の支払いが困難な人向けの減免制度があるが、財政負担への影響から適用に慎重であるため、国が自治体に財政支援し、減免制度の活用を促す。

可能性広がるカプセル内視鏡、「将来は胃腸検査も」

2月27日17時1分配信医療介護CBニュース

　「精度の高い小腸内検査ができる」「痛みがない」との前評判で、開発中から注目されていた小腸用カプセル内視鏡。国内では昨年10月に販売が始まったが、有効性と安全性が確認され、検査を導入した病院と検査を受けた患者の双方から高い評価を得ている。同検査を導入している昭和大横浜市北部病院消化器センターでは、今年2月までに30人が検査を受け、がん1例、血管の異常6例、潰瘍5例が発見された。同センターでは「これまで発見が難しいとされてきた小腸内の病変が発見できるようになった。ミクロ技術の進歩は目覚ましく、将来的にはカプセル内視鏡で胃や腸の検査、さらには治療まで可能になるのではないか」と期待を寄せている。また、検査を受けた患者からは「痛みなどは全くなかった」「リアルタイムで消化管内を見ることができて、興味深かった」などの声が上がっている。

■8時間で6万枚撮影

　同病院の工藤進英副院長は、「これまでは小腸の検査方法そのものが存在しなかったため、小腸からの出血が疑われる場合でも、安静にして止まるのを待つ、血管造影で止血する、外科手術するという選択肢しかなかった。特にがんは、かなり進行したものでないと発見できなかった」と振り返る。同病院ではこれまで30人(うち治験14人)が検査を受け、大腸がんの小腸転移1例、小腸内の血管異常6例、非ステロイド系の消炎鎮痛剤が原因と考えられる潰瘍5例が発見された。
　検査を受けた患者からも好評で、「カプセルは一見大きく感じたが、意外に楽に飲み込むことができた」「バリウム検査のような違和感はなかった」などの声が上がっている。

　カプセル内視鏡は、イスラエルの医療機器メーカー、ギブン・イメージング社が軍事技術を応用して開発した。国内のメーカーでは、オリンパスメディカルシステムズ(東京都新宿区)が「エンドカプセル」を2005年に欧州で、07年に米国で発売開始。08年9月には厚生労働省の製造販売承認を取得し、10月に国内での販売を始めた。カプセルは長さ26ミリ、直径11ミリで、ビタミン剤よりも一回り大きい。使い捨てタイプで、CCD(電荷結合素子)カメラと発光ダイオード(LED)、バッテリー、画像送信器を内蔵している。

　電源をオンにすると、先端に付いたカメラが1秒間に2枚ずつ写真を撮影しながら小腸にたどり着く。小腸内に入ると、蠕動(ぜんどう)運動に乗って方向を変えながら移動していく。撮影した画像データは、体に張り付けた受信センサーを通じて、腰のベルトに着けた記録装置に記録・蓄積される。暗い体内もLEDライトが明るく照らすため、繊毛の一本一本まで鮮明なカラー写真を記録することができる。小腸のほか、口腔内、咽頭、食道、胃、十二指腸、大腸などの写真も撮っているが、小腸以外の臓器内部は全方向の撮影ができないため、現段階では診断には使えないという。

■携帯、PCの使用は問題なし

　検査の開始前に電極の取り付けなどに20分ほどかかるが、取り付けが完了し、カプセルが胃を通過したことが確認できれば帰宅することができる。検査開始の4時間後から軽食を取ることも可能だ。約8時間の検査中は、入浴やシャワー、飛行機でのフライト、MRI検査の受診、激しい運動、アマチュア無線などが禁じられているが、オフィスワークは可能。携帯電話やパソコンの使用は問題ないという。患者にとっては、肉体的負担だけでなく、拘束時間も大幅に減ることになる。

　検査が終了すると、カプセルは便と共に体外に排出される。患者自身が専用の回収シートとピンセットを使ってカプセルを回収し、自治体のルールに従って廃棄する。大半は検査終了後、2、3回目の便で排出されるという。
　カプセルが排出されなかった場合は、下剤、開腹手術などで取り出す必要があるとされているが、これまで開腹で摘出した例は報告されていない。同病院では1例だけ、クローン病患者の体内に停留し、小腸内視鏡を用いて取り出したことがあるが、工藤副院長は「体内に残っても害はないので、心配する必要はない」と話す。オリンパスも「カプセルが長時間、体内にとどまっても影響が出ないよう、材質や強度を設定している」としている。海外では、体内に停留してしまった場合でも、そのまま放置しているケースが少なくないという。

　カプセルが撮影した約6万枚の写真は、医師がコンピューターを使って解読する。現在、6万枚を見るのに30分から1時間かかるが、経験を積んでいくことで将来は10-15分にまで短縮可能とみられている。
　オリンパスは小腸用の管型内視鏡も手掛けており、カプセル内視鏡の検査で異常が見つかった場合、管型内視鏡で精密検査して細胞を採取するという使い方を想定し、医療機関にこれを促している。

■将来はカプセル内視鏡で治療も―技術の進歩に期待

　昭和大横浜市北部病院消化器センターでは、「今後の技術の進歩によって、写真の読影、解析もさらに簡単になって普及することで、費用も安くなるだろう。カプセルで大腸や胃の検査も可能になるかもしれない」と期待を寄せている。
　オリンパスも、「胃、大腸など他の臓器の診断そして治療を目的としたカプセル内視鏡の開発を目指し、患者さんの苦痛軽減に貢献していきたい」と意気込んでいる。

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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

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