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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

星火燎原（小さな火花でも荒野を焼く尽くすことができる）

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医療・病院

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柏原市には市立柏原病院がありますが、ご多分に漏れず経営は火の車

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＜銚子市立病院問題＞市長リコール成立へ…３月にも住民投票

1月15日12時28分配信毎日新聞

　千葉県銚子市の岡野俊昭市長（６２）が選挙公約に反して市立病院の診療を休止したとして、市民団体がリコール（解職請求）を求めて集めた署名を審査していた市選挙管理委員会は１５日、署名数は２万３４６３人だったと発表した。請求に必要な「有権者数の３分の１」（２万２２９人）を超えており、解職の是非を問う住民投票が３月下旬にも実施される見通し。
　市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）がリコール運動を展開。２万５９４５人分の署名簿を市選管へ提出していた。今後、署名簿の縦覧（７日間）、異議申し出の受け付け、有効署名数の告示を経て、住民投票が実施される。投票者の過半数が賛成すると、市長は失職する。【新沼章】

この場合、市長選挙で当選したこの市長が市民病院を守ると訴えていたそうですが、公約の重さはやっぱり。

　大阪府松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）が、新臨床研修制度による医師流出と施設の老朽化などに伴う患者数の減少で経営が悪化、来年３月をめどに閉鎖する見通しであることが２７日、分かった。

　長年一般会計からの繰り入れで財政難をしのいでいたが、平成１９年度決算で約３９億７０００万円の累積赤字を計上、今後とも好転が見込まれないことから経営再建を断念した。２８日にも中野孝則市長が正式発表する。

　同病院は昭和２５年、松原町国保直営病院として開設された。同３７年に松原市国保病院に改称するとともに、旧館を撤去し、現在の本館（鉄筋コンクリート造り３階建て）と病棟を建設。翌３８年に市立松原病院となった。診療科は内科、外科、産婦人科、小児科など１２科。

　建物や医療機器の老朽化に加え、平成１６年から必修となった医師の新臨床研修制度の影響で、主にベテラン医師が不足し、患者離れが加速。１５年度に約２０万６０００人いた外来患者は１９年度には１３万２０００人まで減少。特に入院患者の落ち込みが病院経営を圧迫した。

　累積赤字は年々膨らみ、この５年間で約２６億７０００万円増加。このため、一般会計から毎年５億円前後を病院特別会計に注ぎ込むとともに、病床数を減らしたり、病室を改装したりする経営努力を重ねてきたが、慢性的な赤字体質を脱却できなかった。

　１０月６日に開かれた市議会では、約７億９８００万円の赤字を計上した１９年度決算を反対多数で不認定とし、議会として「閉院やむなし」との結論を出した。今後は入院患者（約１１５人）や職員（医師、看護師を含め約１９０人）への対応が焦点となる。

ご近所の松原市の判断ですが、ここの場合は市内に阪南中央病院などの総合病院があるからね。

そのため、国民健康保険などの出産一時金は1月1日から、これまでの35万円に保険分3万円（国庫負担）を上乗せして、38万円が支払われるようになります。

おおよその医療機関による出産費用の平均は約38万円、今度の制度の保険分を加えると41万円。

これまでは約3万円は出産された方の自己負担でしたが、この3万円を出産奨励金として柏原市からお渡しし、出産のための負担をなくすようにするようにするようです。

実際の清算は出産後になります。

そのための柏原市の制度改正と補正予算（3万円×600人分程度）が12月議会に提案されるようです。

また、国も来年度から14回分の妊婦検診を無料化（現在は柏原市では3回分が無料）する方針もあるようです。

　経営難と医師不足から９月で診療を休止した千葉県の銚子市立総合病院をめぐり、「休止は市長の公約違反だ」として、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求める市民らが２３日夜、市内で決起集会を開いた。一方、市長が掲げた「公設民営」による早期再開を支持する市議らも研究活動を開始し、市を二分する論争に。各地の自治体病院で経営形態を問い直す動きもあり、公立病院は「改革」のときを迎えている。

（城之内和義）

　決起集会は市議７人を含む市民有志でつくる「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が開催。会場の市民ら約３５０人に、署名を集める「受任者」になるよう訴えた。茂木代表は「市民を無視する形で突然休止した市長への不信任を問いたい」と運動の理由を説明する。

　これに対し、市議有志の１６人は市が目指す公設民営での再開に向け、「都市経営政策研究会」（岩井文男代表）を１０日に発足させた。市議の１人は「民間病院などへの患者受け入れは順調。“医療難民”があふれたといった声は聞かない」とする。

　現在、休止した病院内では民間の精神科診療所が開設され、夜間は市医師会が小児急病診療所を設けて民間病院で対応し切れない面を暫定的にカバーしている。

　市は公設民営を目指し、診療科目、病床数などの方向性について有識者６人による検討委員会で検討しており、その報告を受け、受け皿となる医療機関を公募する予定だ。岡野市長はリコール運動に対し「反対運動ばかりでは将来にプラスにならない。早期再開にむけ、市民の協力が必要だ」と話す。

　■経営改善目指し　

　休止の一因となった医師不足は、新人医師が基本的に自由に研修先を選べるようになった「新医師臨床研修制度」の導入で、各地で医師の偏在化が進行する実態が背景にある。銚子市立総合病院も平成１６年４月の制度導入時に３５人いた常勤医は１９年４月に２２人、今年４月に１３人と激減した。

　一方、公立病院ながら経営が黒字の病院もある。銚子市のお隣りの旭市が運営する「国保旭中央病院」は開設以来５５年間も黒字だ。その違いは、病床利用率が銚子（２７６床）の６８％に対し、旭（９５６床）は９５％、経営状況を示す医業収益比率も旭が上回っている。

　研修医も、銚子は日大医学部に依存してきたが、旭は、一つの大学病院ではなく早期から広く受け入れており、現在も常勤医約２５０人を確保している。

　ただ、黒字の旭中央病院も、市長が設けた検討委が「公設民営が望ましい」と結論づけ、経営形態の見直しを迫られている。

　総務省が昨年末、「公立病院改革ガイドライン」を定め、２０年度中に改革プラン策定を各自治体に求めているためだ。検討委員で千葉商科大の松山幸弘教授は「公立病院も地域間競争の時代に入り、民間の効率的な発想が必要だ」とその理由を説明している。

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　□深刻地方医療…各自治体で医師不足

　首都圏の各自治体でも公立病院は医師不足などに悩まされている。

　埼玉県東松山市の市立市民病院（１６６床）は昨年１２月から、夜間休日の救急診療を休止している。医師不足で救急患者の受け入れが厳しくなったためだ。新医師臨床研修制度の影響は大きく、制度導入前の１５年４月に３１人いた常勤の医師が現在は１３人に。救急診療再開のめどはたっていないという。

　静岡県東部の富士市立中央病院は今年度末で産婦人科医４人全員の派遣を打ち切ると派遣元の大学から通告された。このため、昨年は約６５０件の分娩（ぶんべん）を扱っていたが、新規受け入れを中止している。

　東京都日野市の市立病院は今年７月、小児科医不足で出産の取り扱いを休止した。出産は複数の産婦人科医、小児科医らのチームで行っていたためだ。出産予定の妊婦約２２０人は他の病院に受け入れてもらった。

　こうした厳しい状況に対応するため、神奈川県では６カ所の県立病院を運営する県病院事業庁が、２２年度に経営自由度の高い「一般地方独立行政法人」化する計画を進めている。直近３年間は経常黒字が続いているものの、老朽化した医療機器の更新や、サービス高度化に伴う設備投資に迫られていることや、看護師などの人材確保を、独法化によって臨機応変に行いたいためだ。

　人口あたりの地域の医師数が全国平均の半数しかない静岡県掛川市と袋井市では昨年末、両市の公立病院の統合を目指して「新病院建設協議会」を設置した。統合で機能を拡大し、就職先としての魅力を向上させ、県内外の医師にアピールする。県医療室は「新病院には地域の中核病院としての役割を担ってほしい」と期待している。

　先日、視察でうかがった北海道の苫小牧市立病院で医師確保についてうかがいましたが、いろいろな対策の報告の後で、「大学病院や医療関係者との人間関係をいかに構築するかがポイント」といわれました。

最後はそれに尽きるんでしょうね。

妊婦死亡　救急救命病院、検索できず　「処置も変わった…」都のシステムに不備

10月24日8時6分配信産経新聞

　出産間近で体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が７病院から受け入れを断られ、出産後に脳内出血で死亡していた問題で、システム上、切迫流産などリスクの高い妊婦を受け入れる病院は互いの状況を検索できても、救急救命に対応する病院は検索できないことが２３日、分かった。関係者からは当直医が病院を検索した際、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との声も出ており、都のシステムの不備が浮き彫りになった。

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　また、７病院以外に東大病院（文京区）も、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）満床のため搬送要請を断っていることが判明。女性は計８医療機関から受け入れを拒否されていたことが明らかになった。

　都によると、周産期母子医療センターなどリスクの高い妊娠に対応する都内の病院２４施設では、妊婦の受け入れ状況を検索できるシステムを配置している。検索システムは病院ごとに「産科空床」「ハイリスク患者」「産科手術」などの項目に○か×を表示。土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムには警告画面が表示され、使えなくなる。

　ところが、これらの病院では２４施設以外の救急救命センターの状況を検索することはできない。全救急医療機関を検索できる端末「救急医療情報システム」は現在、東京消防庁司令室と各救急車のみに搭載されているためだ。

　事故をめぐっては、当初から激しい頭痛を訴えていた妊婦に対し、「脳内出血」を疑わなかった都立墨東病院の当直医の判断が争点となっているが、都関係者は、当直医が病院を検索した際に「周産期母子医療センターが設置されている病院だけでなく、救急救命対応の病院の名前も挙がっていれば対応も変わっていたかもしれない」と指摘している。

医療の環境が一番充実していると聞く、東京でこの体たらく。

都や病院がマスコミからきつい批判を受けていますが、本当はこんな状態を作った厚生労働省が責任を負うべきなのに。