医療・病院

救急情報　即時更新は１１％　急患搬送５３％「利用せず」

2月14日16時24分配信 産経新聞

　救急搬送時に病院の空きベッド状況などを消防本部が把握するための「救急医療情報システム」を導入している全国４３５８救急病院のうち、即時に更新しているのは１１％の４８５病院にとどまることが１４日、総務省消防庁の調査で分かった。病院側の情報入力に関する全国調査は初めてで、同日の救急搬送に関する検討会作業部会で報告された。

　病院の人手不足などが原因とみられるが、昨年秋の調査で約５３％の消防本部が「リアルタイムの情報でない」ことなどを理由にシステムを利用していないことも判明している。救急患者の受け入れ拒否が問題化する中、病院による情報更新の頻度をいかに高めるかがシステムの有効活用の鍵を握ることになりそうだ。

　救急医療情報システムは都道府県ごとに整備され、急患をスムーズに搬送するため、病院側が空きベッドや診療科目、手術の可否などをコンピューター入力して消防機関に提供する仕組み。

　調査結果によると、更新頻度別では、「１日２回」が最も多く３１％の１３４４、次いで「１日１回」が２９％の１２６０だった。最少は「１日３回以上」で４％の１６２。一方、「１日１回も更新していない」のは２５％の１１０７病院もあった。また、即時更新の４８５病院のうち６９％の３３７が東京都の病院だった。

　調査はシステム未整備の山形、島根、沖縄を除く４４都道府県の消防本部を通じて１日現在の状況をまとめた。

【用語解説】救急医療情報システム

　昭和４０年代前半から交通事故被害者などが搬送先の病院で治療を断られる「たらい回し」が相次いだのを受け、都道府県が救急医療対策事業の一環で５０年代前半から整備。国からは運営費の一部が助成され、平成１８年度は４４都道府県に対して総額１８億円が交付された。病院への端末設置など管理運営を地元医師会に委託しているケースも多い。総務省消防庁の有識者検討会の作業部会がシステムの運用改善策を検討している。  

最終更新:2月14日16時24分

大阪府でもこのシステム導入されています。しかし、データ更新が出来ていないため、救急車が到着して、救急病院を１件、１件電話連絡で潰しているのが現状だそうです。

2月12日17時26分配信医療介護情報CBニュース　入院が長期化する患者を退院させるための「退院調整」が診療報酬で評価される。4月から始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療制度の診療報酬では「後期高齢者退院調整加算」、74歳以下では入院が長期化する傾向にある療養病棟などに「退院調整加算」が新設される。家族が受け入れないために入院が長期化する「社会的入院」などに的を絞った退院調整について、厚生労働省は「追い出すわけではない。後期高齢者でない若い方々の退院の困難さもあるが、そこは今後の課題だ」と説明している。　4月の診療報酬改定では、看護師や社会福祉士が入院患者ごとに退院を支援する計画を立て、その計画に基づいて退院させることができた場合に「退院調整加算」として評価される。　対象となるのは、(1)療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(結核病棟)などを算定する病床に入院している患者、(2)障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患療養病棟入院料を算定する病床に入院している患者――など。　このように、今回の退院調整の評価は入院が長期化する傾向にある病棟を中心に進める方針が示されている。　これに対して、古橋美智子委員(日本看護協会副会長)は2月8日の中央社会保険医療協議会で、「結核や療養、精神病棟などに入院する患者の長期化への対策を(診療報酬改定で)検討していることは承知している。このような患者の退院調整は大事だが、この人たちは地域の中に居場所がない。このため、(退院調整の)点数の設定は制度としては適切だが、結果を導くという点では困難が多い」と指摘し、「社会的入院」や「再入院」を診療報酬だけで解決することは難しいとの見方を示した。　一方、75歳以上の後期高齢者の退院調整を評価する「後期高齢者退院調整加算」について、古橋委員は「在宅移行支援が必要な方々は75歳以上だけではない。がんや難病の患者、家族の理解が得られない場合など、在宅への移行が進まないケースの半分は74歳以下の患者であると現場から聞いている」と指摘し、一般病棟に入院している74歳以下にも退院調整加算の対象を拡大することを求めた。　これに対して、保険局の原徳壽医療課長は「今回は後期高齢者のほか、結核や療養病棟についての退院調整加算だが、追い出すわけではない。できるだけ治療して速やかに適切な場所に回り、そこの医療をしていくという意味で、まずはここに着目した。後期高齢者でない若い方々の退院の困難さもあるが、そこは今後の課題だ」と説明した。　古橋委員は「退院調整に関する診療報酬上の評価は広く一般病棟を退院する方々に向けることが大事だと思っているので、付帯意見に入れていただきたい」と述べ、土田会長も「大変貴重な意見」と理解を示した。　しかし、入院患者の在宅復帰を進めるのであれば、退院後の「受け皿」を整備する必要がある。日本医師会の天本宏常任理事は、受け皿が整備されないまま在宅復帰を推進した場合、医療を必要とする患者の行き場所がなくなる恐れがあることを中医協で繰り返し主張している。

1月17日10時46分配信毎日新聞　Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤納入先の医療機関を一覧にした政府広報が１７日に各戸配布されたのを受け、厚生労働省が設けた相談電話（０１２０・５０９・００２）が朝からパンク状態になった。　厚労省はこれまでも医療機関名をホームページで公表し、１１月から電話対応もしてきたが、薬害肝炎訴訟の事実上の解決で国民の関心が高まったとみられる。午前９時半の受け付け開始から２０回線すべてがふさがり「リスト記載の病院で過去に手術を受けたが大丈夫か」「治療費の助成はしてもらえるのか」といった質問に職員が対応に追われた。　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染者は推計１万人以上だが、被害者と判明しているのは肝炎訴訟の原告約２００人と、国の放置が問題になった４１８人リストの対象者の一部だけ。薬害の実態解明は、患者自身が医療機関に問い合わせ、どこまで感染源を調べられるかにかかっている。【清水健二】

1月11日10時29分配信毎日新聞　全会一致で薬害肝炎被害者救済法案が可決された＝国会内で２００８年１月１１日午前１０時４分、長谷川直亮撮影　薬害Ｃ型肝炎被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が１１日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。同法は前文で原告側が求めていた国の責任と謝罪に触れ、被害者には症状に応じ１２００万～４０００万円を支給する内容。法成立を受け、原告・弁護団と政府は１５日、和解基本合意書を締結する。全国１０裁判所で係争中のＣ型肝炎訴訟は、順次和解に向かう運びだ。　救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」が原因でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族に、給付金を支払うことが柱。国が２００億円を投じる基金でまかない、製薬会社２社にも拠出を求める。　給付金は、（１）症状が悪化して死亡したり、肝がんや肝硬変になった人４０００万円（２）慢性肝炎の人２０００万円（３）ウイルスに感染しながら未発症の人１２００万円－－の３段階。受給後１０年以内に症状が進行した人には、差額を支給する。申請期限は、今月中を予定する法施行日から５年以内で、対象者の認定は裁判所が行う。　また国の責任と謝罪に関しては、前文で「政府は、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである」とうたっている。　同法に関し、野党は「救済から漏れる患者が残る」との懸念を抱いており、衆院厚生労働委員会では、救済対象を血友病患者らに拡大することの検討を盛り込んだ、５項目の委員会決議を全会一致で採択した。これを受け、法案は与党提案から与野党の共同提案へ変わった。参院厚労委でも同様の１０項目の決議が採択された。　薬害肝炎訴訟をめぐっては、大阪高裁が昨年１２月１３日、製剤投与時期で救済内容を区別する和解骨子案を提示。政府は同２０日、期間外に投与された原告に支払う救済金を増額した「全員救済案」を示した。しかし、原告側は受け入れを拒否したため、与党が議員立法による救済法策定に乗り出した。　これとは別に与党は、肝炎患者を広く救済する「肝炎対策基本法案」を衆院に提出したが、民主党の対案との調整がつかず、継続審議となる。【吉田啓志】

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