医療・病院
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柏原市には市立柏原病院がありますが、ご多分に漏れず経営は火の車
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＜薬害肝炎＞与党と原告側が法案合意 責任・謝罪を前文に 12月28日11時27分配信 毎日新聞 薬害Ｃ型肝炎訴訟で、与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日午前、被害者の「全員一律救済」に向けた議員立法（薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済特別給付金支給法案、仮称）の内容について原告弁護団と合意した。同日午後のＰＴ会合で骨子を公表する。焦点の国の「責任」と「謝罪」を前文に盛り込み、救済対象者の認定を司法判断とするなど、原告側の主張にほぼ沿った内容で決着した。 与党は骨子を基に年明けに民主党など野党と調整し、来年１月７日に法案を国会に提出する。全国弁護団の鈴木利広代表は２８日午前、与党ＰＴとの協議終了後、記者団に「国の責任も認めてもらった。満足いくものだ」と評価した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日昼の記者会見で「原告団が納得するなら民主党としても当然、その方向で理解できる」と述べた。原告側、野党が同意したため、法案は来年１月１１日にも成立する見通し。 国の責任と謝罪は法案前文で「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきだ」とした。これに関連し、町村信孝官房長官は２８日午前の記者会見で、法案が成立した時点で「政府声明」などの形でのおわびを検討していることを明らかにした。 カルテがなくても裁判所が客観的な資料で投与事実を認定すれば、症状に応じて給付金を支払う。金額は大阪高裁の和解骨子案に沿って（１）肝硬変や肝がんを発症した場合は４０００万円（２）慢性肝炎は２０００万円（３）未発症の感染者は１２００万円−−とする。病状が進行した場合は追加して支払う。これらの原資として２００億円規模の基金を創設する。 投与の証明方法は法成立後に国、製薬会社と原告側で交わす基本合意に盛り込む。与党ＰＴは（１）投与当時の医療記録かそれと同等の証明力を持つ証拠に基づき証明（２）当事者の意見が異なる場合は裁判所が判断（３）裁判所の所見を尊重−−との内容で合意案をまとめた。 現在の原告以外の被害者が補償を求める期限は原則、法施行後５年以内。請求後に病状が悪化すれば、施行後１０年間は追加的に補償を請求できる仕組みを検討している。【竹島一登、西田進一郎】 ＜薬害Ｃ型肝炎救済法案骨子のポイント＞ ・国の責任と謝罪を前文に明記 ・救済対象となる血液製剤の投与事実は、裁判所が認定 ・被害者への給付金と病状が進行した場合の追加補償に備え、２００億円規模の基金を創設 ・給付金は症状に応じて支払い、４０００万円▽２０００万円▽１２００万円−−の３段階とする
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