牛が拓く農地の未来　放牧で鳥獣被害減少、耕作放棄地を再生

11月27日11時42分配信産経新聞

　耕作放棄地などに牛を放牧する取り組みが広がっている。牛に草を食べさせることで、雑草が生い茂った土地を再び農地として使えるようにするだけではなく、耕作放棄地をすみかとするイノシシなどによる周辺田畑の鳥獣被害防止や、飼料代の節約といった利点もある。また、人への被害が広がっているヤマビルを抑制する手段としての研究が進むほか、市民農園としての活用も模索されている。農林水産省では、食料自給率向上につながるとして、牛の活用に期待を寄せる。（森本昌彦）

　「正直、こんなに効果があるとは思わなかった」。平成１８年から、耕作放棄地で牛の放牧を実施している神奈川県伊勢原市の農政課長、田中丈司さん（５０）は語る。放牧を始めたのは、野生鳥獣による周辺農地の被害が深刻なため。イノシシ、シカ、サルによる被害が目立ち、１８年度の農林水産物の被害量は１２万９８１１トンに上る。

　開始から２年。牛が放牧された付近では有害鳥獣の目撃が減り、耕作放棄地も予想以上にきれいになった。田中さんは「農地に戻して、食料自給率向上のために農業をやったり、市民農園として活用したりできれば」と夢を語る。

　農水省の調べによると、全国の水田に放牧された肉用牛は１５年度の２８１８頭から１８年度には４４５３頭に増加。設置が簡単で低コストの電気牧柵や効果的なダニ忌避剤の開発で、増加傾向にあるとみられている。

　特に放牧が盛んなのは山口県。同県長門市（当時、油谷（ゆや）町）の元永素（すなお）さん（８０）が「牛にエサをやるには、草を刈ってトラックで持って帰ってこなければならない。それだったら、牛をエサのあるところに連れていったほうが手っ取り早い」と考え、元年に３、４頭を耕作放棄地に放牧したのが始まりだ。

　この成功をきっかけに、試みは県内に広がり、１５年には全国に放牧のノウハウを伝える「山口型放牧研究会」を結成。会長を務める元永さんは「誰でもどこでも簡単にできるし、一石二鳥、“三鳥”になるから、取り組むところが増えている」と話す。

　最近では、人の血を吸うヤマビルを減らす手段として、牛の放牧を活用する研究も進む。山間部などで農林業従事者やハイカーらが被害に遭っており、ヤマビル研究会（千葉県習志野市）によると、被害は３０都府県に拡大している。

　雑草だらけの耕作放棄地はヤマビルの生息地になる恐れがある。雑草を牛に食べさせることでヤマビルの減少につながるのではないかとみられており、神奈川県では研究を進めている。

　農水省も、２０年度新規事業として、放牧牛を貸し付ける「レンタカウ」制度を整えるための研修会や牛の購入などに対する助成金の提供に乗り出した。畜産振興課草地整備推進室では「飼料の自給率が上がることで、食料自給率の改善にもつながるし、望ましい取り組みだ」と関心を寄せている。

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