農業・産業振興・労働

反社会勢力への対応策
-なにわ橋法律事務所勉強会-
　9月22日、夕方、税理士法人や八尾の無料法律相談でお世話になる「なにわ橋法律事務所」の勉強会が中ノ島の中央公会堂会議室で開かれ私も事務所のメンバーと参加してきました。
　講師は八尾でお馴染みの新井教正弁護士。

　最近の事例として｢蛇の目ミシン事件」で反社会勢力への不当要求に応じた役員らに583億円という巨額の損害賠償責任が認められた事案や平成20年3月決算では過去最高の業績をあげていた不動産会社「スルガコーポレーション」が反社会勢力が関連する不動産会社に立ち退き交渉を依頼していたことが判明、報道から4ヶ月で銀行の取引停止・上場廃止・倒産にまで追い込まれた事案などを紹介。

反社会勢力との、一切の関係を遮断

　これまでの企業防衛の立場からの反社会勢力からの不当要求を拒絶するだけの対応から企業の社会的責任として、一切の関係を遮断することを求められている。
　反社会的勢力とは暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特所知能暴力集団等の属性要件と暴力的な要求行為、法的な責任と超えた不当な要求などの行為要件を持つ。

行為要件の例

・手指の欠損・ビジネスにそぐわない派手な服装を好む・名刺の肩書きが不自然・反社会勢力とのつながりをほのめかす発言・粗野な言葉遣いや威圧的な言動・アポなしでの面談を要求・法律を無視した取引の持ちかけ・違法行為、取引を行っている・高額取引での現金決済を要求・同業他社との間で不当な営業活動、要求行為が原因のトラブルを抱えるなど

そのため反社会的勢力へのリスク管理体制の構築

1.経営トップの宣言
2.専門部署の設置
3.リスク評価
4.規定・マニュアルなどの整備
5.審査体制・情報収集体制の整備
6.反社会的勢力への排除条項の作成(契約書などに表明・保証、行為禁止などを盛り込む）
7.研修・教育の実施
8.適切な人事考課・適切な人事配置(担当者を会社として守る体制）
9.外部専門機関との連携（警察、暴力団追放センター、弁護士、弁護士会民暴被害者救済センター、企業防衛協議会など）
10.モニタリング

反社会勢力に対応する場合

1.相手方の確認
2.用件の確認
3.対応場所の選定
4.対応の人数
5.対応時間
6.言動に注意
7.書類の作成、署名、捺印は厳禁
8.決裁権者には対応させない
9.即答や約束はしない
10.湯茶の接待はしない
11.対応記録の記録化
12.機を逸せず警察へ通報
13.断固とした法的対抗手段を講ずる

反社会勢力に対するだけではなく、クレーム処理も同じような対応が必要。

　なにわ橋法律事務所、おおさかで一番古い弁護士事務所といわれますが、終了後の懇親会で90歳を越える大先生が登場、お元気で矍鑠たるご挨拶を頂きました。