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一つ目のテーマは「政権交代後のこの国のかたち」として、鳴り物入りで報道されながら、なぜか７名の侍に縮小された「仕分け人」の一人、民主党の尾立源幸参議院議員（大阪選挙区）に講師をお願いしました。 尾立参議院議員は「この町のかたち研究会」の会員でもあります。 無駄の排除を考える時、これまでの政府の一般会計や特別会計約２０７兆円を事業別に分析すると聖域とされる国債費、社会保障関係費、地方交付税交付金等で全体の80.5％を占め、残りの19.5％を削減する話しか出来ず、非常に難しいし、そんな資料しか財務省からは出てこなかった。 しかし、民主党の要求でやっと目別の予算資料が提出され、削減対象にならない借金返済等、年金医療等保険給付、資金への繰入で全体の68.4％以外の31.6％を対象とすることで削減の自由度が増えたことを報告。 また、副大臣が主催する「各省政策会議」に連立与党議員が参加し、「政策を決めていく」とされましたが、地方自治体や個々の団体からの政策提言をどう受け止めていくかは私はまだまだ不透明に感じました。 講演終了後、尾立議員は「これから静岡県の事業仕分けを見学してくる」と退席。 ２つ目のテーマは「ネット選挙・ネット献金について」で講師は行政や教育の情報化を数多く手がけるE-kokoro協議会の伊原和夫氏とNTTコミュニケーションの大森淳一氏。 この８月３１日の総選挙でも、期間中の政党や候補者のホームページの更新が行われていた例や総務省の「公式見解」などとの矛盾から、国会の場で早期の解禁を議論してほしいとまとめた。 「ネット献金」は現在、楽天がインターネットのサイトから自前のクレジットカードを利用してサービスを始めているが、それ以外のクレジット会社の対応は政治家への寄付はクレジットカードのサービスには馴染まないと二の足を踏んでおり、それがクリアできない限り、非常に難しいことが報告された。
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この町のかたち研究会
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この町のかたちからこの国のかたちを考えたい。
大阪府下の府議会や自治体議員が党派を超えて集まって、謀議をしています。毎月第3、及び第4土曜日が定例の例会です。
議員や議員を目指す方、自分の提案を自治体の政策として取り上げさせたい方の参加を求めます。
大阪府下の府議会や自治体議員が党派を超えて集まって、謀議をしています。毎月第3、及び第4土曜日が定例の例会です。
議員や議員を目指す方、自分の提案を自治体の政策として取り上げさせたい方の参加を求めます。
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本日のテーマは会員から希望のあった、現実の大変な状態を目にする「救急医療」。 第1部は講師として1年前まで医師として勤務をしていた、参議院議員の梅村聡（民主党）が医師の立場からの救急医療の現状と実態を講演してくれました。 救急医療を担う医師不足 日本国内では年間3,500人の医師が増えてはいるが、開業医に逃げてしまい、勤務医は内科（平成8年・37,000人が平成18年・31,000人）、外科（平成8年・19,000人が平成18年・16,500人）と減っており、年齢別の分布では45〜49歳をピークに若い層の医師が激減している。 また、救急医療だけに携わる医師は平成18年度で全国で数百名。 ベッド確保のむつかしさ 医師が他の患者を診ていて救急を受け入れられない例が多い マスコミが救急患者のたらい回しとして報道しているが、現実は患者を見るためには病院はベッドを確保してからしか受け入れることが出来ない。 最近はベッドの稼働率が高くなっており、空きがあったとしても事前の入院予定があれば受け入れられない。 対策として2次救急病院の空きベッドを行政が金を出し確保してはどうか？ 戦力の相対的不足 医療の高度化のため夜間と昼間はほぼ同じレベルの対応が求められる。 医師は翌日も通常勤務が行われ、疲弊していく。 役割分担 1次救急、2次救急（自治体病院など）、3次救急（高度救急救命センター）の役割分担が不鮮明で、1次救急でいい患者が2次、3次に押しかけて、医師が疲弊する。 本来、どの機関が担うべきなのか明確にすべき。 市民の協力・啓発 コンビニ受診の抑制（病院で診療を待つのが嫌さに夜間や早朝に救急を名乗って病院に押しかける） 救急車の適正利用（必要のない患者がタクシー代わりに利用もある） モンスターペイシェント（クレームだけでなく医師や看護士への暴力も頻発） などの対応のため市民への呼びかけが必要 救急車の有料化も現在は議論がされている 2部の講師は大阪府救急・災害医療グループの川平課長補佐。 大阪府の救急医療体制の見直しとして 救急病院の輪番制の導入（認定基準の改定） 2次救急病院の指定の返上が相次ぐ中、その対策として検討がされている。 救急医療情報システムのリアルタイム化 システムがあるものの救急病院側が夜間や休日の対応が出来ないため、空きベッドや医師の情報が救急本部に伝わらないため、個別病院との電話対応となっている。 救急医療の適正利用について 救急搬送の６５％が軽症（全国平均は52％） 自己負担の導入の検討 などの説明がありましたが、大阪府は現在PT案などで大混乱しており、早い結論が出るのか？ これを聞いていた梅村参議院議員からは、「済生会千里病院救急救命センターがある北摂は全世界で一番心配蘇生率が高い地域と言われる」「第3次救急が頑張っている間に1次・2次の対応を作り出すべき」「出ないと第3次救急も疲弊する」 「現在、救急救命センターが直接採用している医師を、出来れば大阪府でまとめて第3次救急の医師チームとして直接雇用して、府下の13救急救命センターに巡回的に派遣すれば、大和川以南の救急医療にも対応できる」発言がありました。 結局、なかなか結論は出ませんでしたが、こんな議論を積み重ねていく中で地域の救急救命の状況を改善していけたら。 またシャープの液晶工場の堺誘致など、産業再生などのテーマで5月例会開催することの日程と日頃から会場として世話になっていた道頓堀の大阪名物「食いだおれ」が7月に閉店するため6月28日にこの町研としてのお別れ会をすることも決定。 |
