人権
知り合いの企業の会長さんから連絡があり、「同和団体を名乗って会社に電話連絡があった」「どう対処すればいいのか？」と聞かれました。
最近、こんな企業に電話をかけて、書籍や機関誌の購入、広告の掲載を求める事案が増えているようです。
断れば「差別行為だ！」「今から会社に押しかける」などと大声を出され、それらに負けて金銭を払ってしまう例も続出しているようです。
「同和」と言う言葉を聞くだけで、怖がってしまう、これこそ、まだまだ差別が残っている証拠なのですが。
ちゃんとした人権の立場を守る運動団体はそんな電話で金銭を要求するような失礼なことはいたしません。
しかし、それでも中から不心得者が運動に泥を塗るケースも出てきています。
柏原市は人権条例を施行！
柏原市では「人権擁護都市宣言」を昭和４８年に決議、平成１３年には「人権条例」を施行しており、「人権啓発室」を設置して、市民に対して人権問題などの啓発活動などを行っています。
また、その協力団体として、市内企業で構成される「人権啓発企業連絡会」もあります。
この「人権啓発企業連絡会」では定期的に人権研修を行い、企業内や市内での差別事象をなくすために熱心に活動されています。
「企業としての社会的責任を果たすために、この連絡会に加入して、ちゃんと社内での人権研修を行っている姿勢」を見せなさいとアドバイスしました。
同時にそんな「電話から逃れるためだけに加入されるのは、本質ではない」と釘を刺しておきました。
国の対策が終わっても、いまだ結婚や就職の際に本人や家族の出所を調べることなどは内緒で行われているようです。
また同和問題だけでなく、障害者や民族差別もよくおこりますし、高齢者や子どもへの虐待やＤＶなども突き詰めれば大きな差別でしょう。
いつまでたったら差別のない時代が来るのでしょうか？
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