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法テラスで裁判費用の援助申請！
10月20日、大阪法律センター弁護士事務所とティグレ八尾の協力を得て、柏原市の藤森洋一市議の事務所で行っている、弁護士による無料法律相談。
今回、生活保護を受けておられる方が物損の交通事故に巻き込まれ、相手方から、民事訴訟を起こされたケース。
生活保護を受けておられるので裁判に負けたところで 取られるものもありませんが、話を聞く限りどう考えても相手側の過失が大きいのに裁判を申し立てる、相手方の対応が納得いかないため法テラスで裁判費用の援助申請を行い、弁護士に依頼することに。
また、16年前の買ったか買わないわからない、アクセサリーの残金（7000円ほど）を請求の郵便物が届き、驚いて対応を相談されたケースもありました。
こんな請求は本当に購入の事実があったとしても10年で時効になるそうですが、「小額過ぎて裁判費用の足しにもならず、絶対にこれ以上の請求はないはず」との弁護士からのアドバイスもありました。
来月は第3水曜の11月17日（水）午後3時から行います。法律に関することでお悩みの方、お気軽にご相談ください。
参考：法テラス大阪 http://www.houterasu.or.jp/osaka/
11月の無料法律相談
‐弁護士が皆さんのご相談を親身にうかがいます‐
・と き：11月17日（水）午後3時〜5時 ・ところ：藤森洋一事務所（柏原市清州2-3-38） ・電 話：072-973-2040 FAX：072-971-1399 要予約！ |
平和･人権
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戦争は人間に対する最大の人権侵害です。
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「連合」が結成された際、「連合」では出来ない平和・人権運動を継続するため平和・人権センターとして発足し、毎年の反核平和行進などを行っています。 私も永らく副代表としてコミットしてきましたが、議員を辞めたため、役職からは離れることになりました。 今回、新しい試みとして講演会を実施。第一回目の講師として特定非営利活動法人コリアNGOセンターの金光敏事務局長に「多様性社会と政治経済の関わり〜民主党政権下の他民族・多文化共生〜」と題した講演をしていただきました。 特定非営利活動法人コリアNGOセンターの金光敏事務局長の講演 私自身も目からうろこの講演内容でした。 リーマンショック以降の中国7％、インドネシア6.7％、ベトナム・タイ2〜3％の経済成長率を見る限り、欧米のマーケットと関係なくアジアの経済成長が進んでいる。それらを無視して日本の経済成長は考えられない。 韓国ではいろんな評価はあるが金大中、ノ・ムヒョン大統領以降、これまで国家と対峙していた運動家が瓦台に入って、情報が公開される中ですっかり国が変わった、日本では民主政権になって同様にことが起こるのではないか。 私自身も今年、廃案にはなったが自民党の皆さんも多かった「在日外国人の教育を考える議連」から依頼を受けアドバイスの結果、法案をまとめた。 2005年では201万人の在日外国人の数が2006年208万人、2007年215万人、2008年221万人と右肩上がりで増えており、中国人がその中のトップを占めるようになった。 そんな中、技能実習生や研修生として日本人が働かなくなった過酷な職場で働く外国人を考えるとき、民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンの人は日本人だけではなくマイノリティーの問題を含んだものにしてほしい。
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