大阪１３区の白石さん（国民新党）も一緒に行進

平和行進に参加してきました！

　７月２３日、東大阪市布施の三ノ瀬公園で東部大阪平和人権センター主催の被爆地広島／長崎を目指す平和集会と行進。

　この数年、市議会のもろもろの日程と重なり、参加できなかったのですが、久しぶりに歩いてきました。

人権と反核平和の運動は私の社会活動の原点であり、この活動がなければ私の多くの活動も何の意味もありません。

　集会では東大阪被爆者の会のご代表からの御挨拶も受けました。

　原爆が投下されてから６４年がたち、高齢化が進んでいる中、是非とも次の世代まで被爆体験を語り継いでいただくことを願うばかりです。

　その後、公園から行進は出発、近鉄永和駅まで歩きながら（デモです）、道行く皆さんに核兵器廃絶、今も原爆症で苦しむ被爆者の救済を訴えました。

　超党派の国会議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がアイヌを先住民族と認めるよう政府に求める国会決議案をまとめ、６月６日の衆参両院本会議で全会一致で採択される見通しとなった。政府は９７年のアイヌ文化振興法制定後もアイヌを先住民族として認めていないため、国会決議を受けた政府の対応が注目される。　超党派議連は０７年９月の国連総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されたのを受け、自民党の今津寛・北海道連会長、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが今年３月に結成。７月の北海道洞爺湖サミットを前に国会決議を実現しようと協議を重ねてきた。　決議案はアイヌ民族について「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を指摘。政府に「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」として認め、「総合的な施策の確立」へ向け有識者の意見を聞くよう求める内容となった。　政府・自民党内には先住権の認定が政治的権利や財産権の要求につながることへの警戒感があるため、先住権をどう具体化するかについては決議案に明記せず、有識者懇談会の設置を求める表現にとどめた。原案には、日本近代化の過程でアイヌ民族が「拘束、収奪された」などの記述があったが、自民党の反発で削除された。【高山純二】

12月27日10時8分配信毎日新聞　「軍の強制」との表現はダメだが「関与」ならＯＫ。沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題に、文部科学省が結論を出した。地元の沖縄県民からは「一歩前進」との評価と「歴史の歪曲（わいきょく）は変わっていない」との意見が交錯した。一方で「事実上の検定撤回」と批判する声も。揺れ動いた検定内容に不信感が残った。【三森輝久、永井大介】　「天皇陛下、ばんざーい」。４５年３月、村長の声と同時に集団自決が始まった沖縄県渡嘉敷（とかしき）島。母と妹、弟を手にかけた金城重明さん（７８）＝与那原（よなばる）町＝は「村長が命令を発する直前、（現地召集の）防衛隊員が村長に『命令が出た』と耳打ちしたのを同級生が聞いている。当時は一木一葉に至るまで軍の支配下。集団自決に軍の命令はあった」と強調する。　今回の結論について「軍命をあいまいにする歴史の歪曲。自衛隊の海外派遣を恒常化させるため、軍の負の部分を薄めるのが政府の狙い」と断じた。　同じ渡嘉敷島の生き残りで、９月に約１１万人（主催者発表）を集めて沖縄で開かれた「検定意見の撤回を求める県民大会」で自らの体験を証言した吉川嘉勝さん（６９）＝渡嘉敷村＝は、集団自決に追い込んだ主体が日本軍と表記されたことなどから「県民大会など沖縄の動きを文科省が一定程度、理解したのだろう」と評価。それでも「軍の強制が断定されなかったのは残念」と付け加えた。　１１歳の時、座間味（ざまみ）島で集団自決を目の当たりにし、姉を失った宮城恒彦さん（７４）＝豊見城（とみぐすく）市＝は、「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた人もいた」との注釈がついた例があったことに「当時軍の命令は絶対。『教育・指導』という表現では伝わらない」と指摘した。　高校歴史の副読本「琉球・沖縄史」を執筆した県立宜野湾高教諭の新城（あらしろ）俊昭さん（５７）は「一歩前進」。だが「検定意見を撤回させなければ、再び同じことが起こる。体験者がいなくなった将来、沖縄が声を上げられるかどうか」と懸念を示した。　県民大会実行委の委員長、仲里利信県議会議長はこの日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で会見。「集団自決の記述の回復がほぼなされ、従来より踏み込んだ記述もある」と一定の評価をしつつ「『軍による強制』や『命令』の語句が修正、削除されたことには不満が残り、今後の課題」と指摘した。　仲里委員長は「県民大会に参加した老若男女の思いが（文科省を動かす）力になった。２８日に実行委を開き、県民の理解を得られれば、会の役目も終わることになると思う」と語った。　◇「教育の中立」遠い　新藤宗幸・千葉大教授（政治学）の話　沖縄の抗議があり、政権も（安倍首相から福田首相に）代わって今回の見直しに至ったわけだが、その経緯は、検定が「教育の中立」からほど遠いことを示した。そもそも史実に関する記述に、文科省が微に入り細をうがった注文をつける必要はあるのか。教科書検定は不要だという思いを新たにした。

12月12日22時45分配信毎日新聞　超党派による勉強会や検討チームの発足など「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条を見直すため、国会議員らが動き始めた。離婚後妊娠に限り「前夫を父としない子」の出生届を認める５月の法務省通達による救済は既に３００件を超えた。規定にかかる子供の１割程度とみられるこのケースが、半年で年間推計を上回ったことも背景にある。鳩山邦夫法相も前向きで、今春活発化した議論が再燃しそうだ。　東京都内で６日開かれたＮＧＯ主催の国会議員による勉強会。２月以来の開催となった会には、自民、民主、公明、共産、社民、無所属の衆参院議員１５人（そのほか代理出席１２人）が集まった。規定に苦しむ親たちの相談に応じているＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）の井戸正枝代表理事（４２）が現状や課題を紹介し、意見交換に移った。　社民党の辻元清美衆院議員は「イデオロギーや国家観を持ち込まず、被害者の立場に立つことが大事だ」と切り出した。今春与党のプロジェクトチームが規定を見直す特例新法案をまとめながら、自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られた経緯を踏まえ、自民党をけん制した発言。その後も同様意見が各党議員から相次いだ。　自民党から参加した、その特例法案をまとめた早川忠孝衆院議員。離婚前妊娠についても救済を検討するとした自民、公明両党の政調会長による合意（４月２５日）を引き合いに、「超党派でいろんな意見が出てきたら自公協議を再開できる環境が整う」と応じた。　民主党は先月２９日、検討チームを作り、２度の会合では、法務省通達の見直しなどを検討している。勉強会では、その責任者を務める枝野幸男衆院議員が「法改正を視野に入れ議論していきたい」と決意を語った。　春には、当時の長勢甚遠法相が「貞操義務」「性道徳」を持ち出し、特例新法に慎重な意向を示した。しかし、鳩山法相は７日の衆院法務委員会で姿勢を問われ、「実の親子関係が戸籍上も認められるのが望ましい」と答弁している。【工藤哲】最終更新:12月12日22時59分

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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

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