なでしこジャパンに団体初の国民栄誉賞　枝野氏が正式発表

産経新聞 8月2日(火)10時5分配信

　枝野幸男官房長官は２日午前の記者会見で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で初優勝した日本代表「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を授与すると正式に発表した。同日午前の閣議で報告した。国民栄誉賞は１９例目で、団体の受賞は初めて。表彰式は１８日に首相官邸で行う。

　枝野氏は表彰する理由について「最後まであきらめないひたむきな姿勢で国民にさわやかな感動と、東日本大震災などの困難の中で困難に立ち向かう勇気を与えた」と述べ、なでしこジャパンの功績をたたえた。

　国民栄誉賞は昭和５２年、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えるような顕著な業績があった」人に表彰するとして福田赳夫内閣時に創設された。ホームラン世界新記録を達成したプロ野球の王貞治氏をはじめ、映画監督の故黒澤明氏や、２０００年シドニー五輪（マラソン）で金メダルを獲得した高橋尚子選手らが受賞。直近では平成２１年１２月に俳優の故森繁久彌氏が贈られた。

　枝野氏はまた、閣僚懇談会で、サッカーを中心とする女子スポーツへの支援拡充を検討するよう高木義明文部科学相に求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000513-san-pol

　この国民栄誉賞の受賞には賛成。どんな首相であろうがなでしこたちは胸を張ってもらって欲しい。

保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者

　経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。　民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。　これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。（2011年7月30日00時57分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110729-OYT1T00905.htm

三大紀律・八項注意

三大紀律

一切行動聴指揮（一切、指揮に従って行動せよ）
不拿群衆一針一線（民衆の物は針１本、糸１筋も盗るな）
一切繳獲要帰公（獲得したものはすべて中央に提出せよ）

八項注意

説話和気（話し方は丁寧に）
買売公平（売買はごまかしなく）
借東西要還（借りたものは返せ）
損壊東西要賠償（壊したものは弁償しろ）
不打人罵人（人を罵るな）
不損壊荘稼（民衆の家や畑を荒らすな）
不調戯婦女（婦女をからかうな）
不虐待俘虜（捕虜を虐待するな）

液状化被害、救済法案を検討　個人住宅の補修など

asahi.com 7月20日12時38分

　菅直人首相は２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災により千葉県などで発生した液状化現象で傾いた個人住宅を単独で補修するのに必要となる対策法案を検討していることを表明した。また、ベトナムへの原発輸出を中止する考えがないことを明らかにした。

　首相は、液状化被害を受けた住宅については「法的な仕組みも含めて、しっかり対応できるように関係各省に取り組むよう指示している」と述べた。共産党の塩川鉄也氏の質問に答えた。首相は６月の参院復興特別委員会で、自治体が行う道路補修と一緒に個人住宅の補修を検討する考えを示していたが、今回はそれより踏み込んだ。

　首相はまた、自身の「脱原発」発言とベトナムへの原発輸出との整合性を問われ、「外交手続きは現在進んできている」と語った。将来的な原発輸出については「安全性の確保、今後の政策のあり方を含めて、きちんと方向性を議論していきたい」と述べるにとどめた。自民党の斎藤健、みんなの党の山内康一両氏の質問に答えた。

東日本大震災：福島第１原発事故　東電、賠償「仮払い拒否」転換　学校など

　◇月内にも受け付け
　東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は１６日の会見で「（これらの施設を運営する）学校法人や社会福祉法人、医療法人に対する仮払いの必要性は十分認識している」とし、今月中にも仮払い請求受け付けを開始する方針を示した。

　損害賠償の仮払いは、避難住民、農漁業者に続き、６月１日から事業者に対しても請求の受け付けが始まった。東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明。支払開始時期は未定という。【徳野仁子】

毎日新聞　2011年7月17日　東京朝刊

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