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また沖縄で失態…「防衛局の構造的体質」批判も読売新聞 2月2日(木)9時15分配信米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐる真部朗・防衛省沖縄防衛局長の講話問題で、野田政権は通常国会の序盤早々、野党側に格好の追及材料を与えることとなった。 普天間飛行場移設問題の出先機関の要である同局長が２代続けて進退を問われる事態となり、防衛省の行政能力そのものを疑う声も広がっている。民主党政権のアキレス腱(けん)といえる安保・防衛政策の体制立て直しが課題となりそうだ。 野田首相は講話問題が明らかになった１月３１日、「困ったな。でも、調査結果次第では、厳正にやらないといけない」と周辺に語り、処分や更迭などもやむを得ないとの考えを示した。ただ、防衛省の調査結果を待つことにして、具体的な指示は出さなかったという。 防衛省は、省内に設置した調査チームで講話内容の確認を急ぎ、関係者からの事情聴取も進め、週内に真部氏の処分などを決めて幕引きしたい考えだ。 野田政権は発足以来、防衛省絡みのトラブルや不祥事の対応に追われてきた。 一川保夫前防衛相は防衛相在任中、問題発言を連発して参院で問責決議案を可決された。田中防衛相も、国会で言い間違いや事実誤認の答弁を繰り返し、資質を疑問視する声が多い。２か月前には、田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設問題に絡む不適切発言で更迭された。野田政権以前も、鳩山首相（当時）が軽々に普天間飛行場の県外移設を唱えて事態を悪化させるなど、民主党政権は安全保障分野で迷走を続けてきた。 真部氏は２００８年１月から１１年８月までの期間も防衛局長を務めた。１日、共産、社民両党などから抗議を受けた際、過去にも選挙に関する講話を行ったことを認めており、「防衛局の構造的な体質」（稲嶺進名護市長）との批判もある。 沖縄では過去にも、普天間移設問題に関連し、防衛省による選挙へのかかわりが問題視されてきた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000127-yom-pol 結局民主党政権の問題ではなく、自民党政権の防衛庁時代から自衛隊や米軍に有利な態度の候補者の支援をしてきたのでは？ 悪く言えばクーデターに近い防衛庁の動き。
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国政・政治
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＜北朝鮮＞金正日総書記が死去毎日新聞 12月19日(月)12時17分配信【北京・米村耕一】北朝鮮国営の朝鮮中央放送、平壌放送、朝鮮中央テレビは１９日正午（日本時間同）、特別放送で一斉に訃告を発表し、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が１７日午前８時半、現地指導に向かう途中で急病のため死去したと報じた。６９歳だった。朝鮮中央通信は、移動中の列車の中で急性心筋梗塞（こうそく）を起こし「激しい心臓性ショックを併発した」と伝えた。葬儀は２８日に平壌で行われるが、外国の弔問団は受け入れない。国家葬儀委員会の名簿筆頭には、三男の金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委員会副委員長の名が読み上げられた。金総書記の死去で、北朝鮮は本格的に後継者である正恩氏の時代に入るが、後継体制の行方は不透明で、経済難や情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。 朝鮮中央放送は、金総書記が「心臓・脳血管の疾病で長期にわたって治療を受けていた」と伝えた。訃告は「今日わが革命の陣頭には、主体革命偉業の偉大な継承者である金正恩同志が立っている」として、正恩氏が権力を継承することを示唆した。 正恩氏の後継者としての地位は１０年９月の朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として公式の場に登場したことで確定。その後は軍や治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、まだ若く、実務面での経験不足は否めない。 金総書記は７３年９月に党組織・宣伝担当書記に就任。翌年２月には父親の金日成（キム・イルソン）国家主席の後継者に決まった。８０年１０月の第６回党大会で政治局常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。 ９４年７月に金国家主席が死去した後、３年間は喪に服し、９７年１０月８日に党総書記に就任。９８年９月に開かれた最高人民会議第１０期第１回会議で、国家最高ポストに位置付けられた国防委員長に再選され、権力世襲を完成させた。 金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの開発に国家資源をつぎ込み、０６年と０９年には、それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、国際的な孤立を招いた。 一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の影響もあって９０年代中盤から経済状況は急速に悪化。餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は経済再建の道も探った。０１年の訪中で経済発展が進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした「改革・開放」政策にも意欲を示したかに見えたが、最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には踏み切れなかった。０９年末には逆に計画経済へと引き戻す狙いでデノミネーション（通貨単位の変更）を実施。民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、かえって国内経済は大きく混乱した。 対外関係では００年６月に金大中（キム・デジュン）、０７年１０月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両韓国大統領（当時）との南北首脳会談、０２年９月と０４年５月には小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談に踏み切るなど積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、自ら日本人拉致を認め、０２年１０月には拉致被害者５人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000030-mai-int 彼のやってきたことの良し悪しは別にして、国際社会や国民を手玉に取っていた政治家であったことは間違いない。 この後の北朝鮮に注目。国がつぶれるときはあっという間。
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普天間移設：沖縄防衛局長が不適切発言 厳しく処分へ沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が２８日夜、報道機関との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を一川保夫防衛相が明言していないことについて、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言していたことが分かった。藤村修官房長官は２９日午前の会見で「事実なら、看過できない」と指摘。防衛省は午後、田中局長を上京させ、事情を聴いた上で、更迭する方針を固めた。 ２９日付朝刊で発言を報じた琉球新報や防衛省関係者によると、懇談会は防衛局側が呼びかけ、那覇市内の居酒屋で、地元報道機関など約１０社が参加して開かれた。問題となった発言は、評価書の提出時期をめぐるやり取りの中で出たという。毎日新聞は懇談に参加していなかった。 女性や沖縄県民を侮辱するともとれる内容で、沖縄側の反発は必至。防衛省の目指す評価書の年内提出が難しくなる可能性もあり、２９日の記者会見などで閣僚や与党幹部から批判が相次いだ。 一川氏は参院外交防衛委員会で「本人から事実関係を確認し、厳しい対応をしたい」と更迭を示唆。玄葉光一郎外相は「事実だったら言語道断」と語った。 衆院沖縄１区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も２９日午前の会見で「普天間返還が動いたのは（９５年の）少女暴行事件だ。そういう普天間の歴史を考えても問題がある。簡単に許されるものではなく、更迭に値する」と強調した。 田中局長は防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年８月に就任していた。【朝日弘行、小山由宇】 ◇市民団体「バカにするにも程がある」 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地はそのまま。沖縄は国に踏みつけられてきた。『犯す』という発言で、繰り返されようとしていることがはっきりした。これが国の姿勢なんだと思う」と語った。 ◇県議会議長「県民感情逆なで」 沖縄県議会の高嶺善伸議長は取材に対し「発言の事実関係や真意が分からないので、これから確認したい。しかし仮に発言が事実ならば、不用意で県民感情を逆なでするものだ。１４日に可決した評価書の提出断念を求める県議会の意見書を軽視した発言とも受け止められる」と憤った。毎日新聞 2011年11月29日 11時55分（最終更新 11月29日 14時01分） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000e010034000c.html 情けない。政治家だけでなく官僚も充分に腐っている。 こんなたとえをする防衛省が有事に日本の女性を守るとは到底思えない。 結局国を守るとはなんなのか本音が出た感じです。
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＜オウム裁判＞１３被告、死刑執行の可否が焦点に毎日新聞 11月22日(火)2時30分配信オウム真理教の一連の事件を巡る公判は２１日、元幹部の遠藤誠一被告（５１）に対する最高裁判決で終結し、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら計１３人の死刑判決が確定する。刑事訴訟法の規定に従い法務省は今後、死刑の執行を検討していくとみられるが、松本死刑囚側は精神障害があると主張する。果たして執行に至るのか。その可否が、時期とともに注目される。 【控訴審は開かれず】松本智津夫被告の死刑はどのように確定したか ０６年に死刑が確定した松本死刑囚は現在、東京拘置所の単独室に身を置く。関係者の話を総合すると、最近はほとんど言葉を発せず時折小声でなにかをつぶやく程度。日中はほぼ正座かあぐら姿で身動きしない。拘置所職員が食事を手伝うこともあったが、今は自分で食べている。家族が拘禁反応の治療が不十分として起こした訴訟の確定記録などによると、０１年３月から失禁し、トイレを使ったのは０７年に１度あるだけだという。逮捕時の長髪は短く切られ、ひげも落とした。 風呂や運動を促せば反応がみられるが、家族らの面会には応じていない。関係当局の間では「いろんな見方はあるが、言葉の意味は理解できており、精神障害ではない」として、死刑執行を停止するケースには当たらないとの見解が一般的だ。 刑訴法は判決確定日から６カ月以内に法相が死刑執行を命じなければならないと定めるが、共犯の被告の裁判や本人の再審請求の期間は６カ月に算入しないとしている。全被告の判決が確定することで「共犯者」というハードルは越えた。ただ、松本死刑囚は２回目となる再審請求審（昨年９月請求、今年５月に東京地裁が棄却）が東京高裁で続いている。他の死刑囚も再審請求の動きが目立つ。 一方、政府は「６カ月規定」について「違反しても直ちに問題とはならない『訓示規定』にとどまる」との見解だ。００〜０９年に執行された死刑囚の判決確定から執行までの平均期間は５年１１カ月。法務省は「極刑の執行には慎重に検討を重ねる必要があるため」と説明する。 執行命令は時の法相の姿勢次第という現実もある。鳩山邦夫元法相は約１年の在任期間中、ほぼ２カ月おきに４回で計１３人の死刑を執行したが、在任中に執行を命じなかった法相も少なくない。政府の０９年の世論調査では死刑「容認」は８５・６％に上り、高い支持率の背景にオウム事件があるといわれるが、民主党政権下での執行はこれまで１回、２人にとどまる。 平岡秀夫法相は「死刑制度を国民的議論にする」として省内の勉強会を続けており、今月１１日の閣議後会見でも「個々の事案は、死刑が厳しい重大な罰であることを踏まえ慎重に判断する」と述べるにとどめた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000009-mai-soci 親父の葬儀の日に東京でサリンが撒かれました。あれから16年たっているのですね。王になろうとして大失敗した人もいるのに、いま独裁者にあこがれる風潮は怖い！！！
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＜政策仕分け＞司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言毎日新聞 11月21日(月)22時9分配信政府の行政刷新会議は２１日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の２日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して０４年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。 法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは２０６３人で、合格率２３．５％は過去最低。「修了者の７〜８割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。 これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階（しな）猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。 地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を、仕分け人６人全員が提唱。国が自治体に配分している地方交付税制度の見直しも求めた。 情報通信分野では、携帯電話向け周波数の割り当ての透明性、公平性を高めるとともに財源を確保するため、高い金額を提示した企業を選ぶ「周波数オークション制度」の早期導入を提言した。 ３日目の２２日は、医療や介護サービス、公共事業を取り上げる。午後には野田佳彦首相が東京・池袋の会場を視察する。【木村健二、中島和哉】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000086-mai-pol 前の司法試験との比較がよくわからないが、予定よりも合格者が少ないのに弁護士の就職先がないのはなぜ？
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