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＜提言型政策仕分け＞スタート もんじゅ「抜本見直し」毎日新聞 11月20日(日)21時44分配信政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、重要政策の必要性を議論する「提言型政策仕分け」を始めた。初日の原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「存続の是非を含め、従来計画を抜本的に見直すべきだ」と提言。原発周辺の自治体に国が配分している「電源立地地域対策交付金」も、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、安全対策に振り向けやすくする仕組み作りを求めた。 もんじゅについては、原子力分野の仕分け人７人全員が、「抜本的見直し」と評価。来年夏以降の運転再開を前提に、文部科学省が１２年度予算の概算要求に盛り込んだ試運転費用２２億円に対し「計画そのものを見直すべきだ」として見送りを提言した。中川正春文科相は仕分け終了後、「見送るのが正しいかなと思っている。現場にどんな影響が出るか精査したい」と述べ、要求取り下げを検討する考えを明らかにした。 発電所立地対策などのための「エネルギー対策特別会計」をめぐっては、再生可能エネルギー普及や安全対策にかかわる政策、事業が、府省間で重複しているなどの縦割り批判が相次いだ。細野豪志環境相は「（特会から）卒業した方がいい」、枝野幸男経済産業相も「従来の予算配分をゼロベースで見直すべきだ」と指摘。提言は、存廃を含めた抜本的な見直しに踏み出すよう求めた。 この日は「原子力・エネルギー」のほか、「農業」「外交」も議論。行政刷新会議は提言を予算や政策に反映させることを目指す。ただ、提言に法的拘束力がないため、各閣僚がどこまで提言を尊重するかが課題になる。蓮舫行政刷新担当相は同日の仕分けで、枝野、細野、中川氏ら原子力の関係閣僚による協議の場を設け、提言実現の担保にしたい考えを示した。 仕分けは東京・池袋の会場で２３日まで、社会保障など１０分野２１項目の政策を対象に実施される。【光田宗義、中島和哉】 行政刷新会議「提言型政策仕分け」の評価者（仕分け人）は次の通り。 【衆院議員】仙谷由人▽吉良州司▽階猛▽玉木雄一郎▽辻元清美▽寺田学 【参院議員】大塚耕平▽亀井亜紀子▽藤本祐司 【民間有識者】赤井伸郎（大阪大大学院教授）▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ パートナー＆マネージング・ディレクター）▽井伊雅子（一橋大大学院教授）▽石田芳弘（前愛知県犬山市長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽岩瀬大輔（ライフネット生命保険副社長）▽太田康広（慶応大大学院教授）▽鬼木甫（情報経済研究所所長）▽梶川融（太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員）▽川島博之（東大大学院准教授）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽昆吉則（月刊「農業経営者」編集長）▽佐藤主光（一橋大大学院教授）▽鈴木亘（学習院大教授）▽高橋洋（富士通総研経済研究所主任研究員）▽土居丈朗（慶応大教授）▽十市勉（日本エネルギー経済研究所顧問）▽富田俊基（中央大教授）▽盛田清秀（日大教授）▽山口誠史（国際協力ＮＧＯセンター事務局長）▽山田肇（東洋大教授）▽山本美香（ジャーナリスト）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽渡辺龍也（東京経済大教授） 【副大臣・政務官】中塚一宏（副内閣相）▽園田康博（内閣府政務官）＝敬称略 【ことば】提言型政策仕分け 行政の無駄を洗い出すため、政策や事業の必要性を公開の場で議論する仕組み。主に個別事業の必要性を検討した従来の「事業仕分け」と異なり、政策や制度をどう改革すべきかについて提言することを目指す。与党国会議員、行政刷新担当の政務三役、民間有識者による「仕分け人」が、各府省と議論した上でそれぞれ判定結果を報告し、国会議員の仕分け人が提言を取りまとめる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000065-mai-pol 当然、見直さねばならなかったものをこれまで誰も言い出さなかったことが不思議でならない。
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国政・政治
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国会版の事業仕分け開始、スパコン「京」など読売新聞 11月16日(水)11時52分配信衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）は１６日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を２日間の日程で始めた。 初の試みとなる国会版の事業仕分けは、２０１２年度予算概算要求に計上された４事業が対象。１６日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト（診療報酬明細書）審査事務の２事業を取り上げた。 スパコンを巡っては、０９年の政府の事業仕分けで、仕分け人の蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんですか」と発言し、話題になった。この日は、仕分け人の村井宗明氏（民主）が「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」と指摘。文科省は「研究機関として必要な人材だ」と回答した。採決では「予算縮減」とする意見が多数を占めた。 １７日は、公務員宿舎の建設、維持管理経費、原子力関係予算の独立行政法人、公益法人への支出を取り上げる。 決算行政監視委では月内にも事業の適否を判断する。拘束力はないが、同委の決議や政府への勧告を行う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000490-yom-pol ＜国会版事業仕分け＞１６日から４事業が対象に実施毎日新聞 11月15日(火)21時36分配信衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長は１５日の記者会見で、政府の行政刷新会議にならった国会版「事業仕分け」を１６、１７日の２日間の日程で行うと発表した。世界一のスーパーコンピューター「京」など革新的インフラ構築や、計画を凍結された「朝霞住宅」を含む国家公務員宿舎の建設維持費など４事業が対象。結果を１２年度予算に反映させるため、今月下旬に勧告か決議を出す予定だ。 １６日はスパコンのほか診療報酬明細書（レセプト）の審査事務、１７日は公務員宿舎のほか、原子力関連予算の独立行政法人・公益法人への支出を議論する。 仕分けのための小委員会を設置しており、民主、自民、公明３党の同委の委員１４人のほか、参考人として民間有識者８人が参加。事業を所管する府省の政務三役から事業内容を聴取し、「廃止」「予算要求の縮減」「予算の増額」など６段階で評価する。参考人には、経済産業省時代から公務員改革や原発事故対応で政府批判を行ってきた古賀茂明氏も選ばれた。【吉永康朗】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000099-mai-pol 結局、過去2回の仕分けも大枠では「天下りの費用をなくせ」と言っているのに、それが実現せずに言葉尻だけが大きく報道される。 またそれに踊らされる国民性も怖い！
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＜原発検査＞内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。 機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。 原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）−−などが記載されている。一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。 機構によると、原案は０８年９月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同１２月１８日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。 この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約４メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より３〜５センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。 検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の０９年２月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、０８年１０〜１２月に行われた同社に対する３回の検査でも同じミスが判明。これら３回については、いずれも国に合格通知していた。機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。【川辺康広、酒造唯】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000004-mai-soci これも情けない話。天下り機関の「原子力安全基盤機構」らしく仕事は丸投げ！！！
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路線価税負担軽減 数値の独り歩き懸念河北新報 11月2日(水)6時10分配信仙台国税局が１日公表した路線価の調整率は、東日本大震災で被災した地域の相続税や贈与税の負担軽減が狙い。国税局は「資産の目減りを示すものではない」と強調し、不動産関係者も「土地取引への直接の影響は小さい」とみている。ただ、路線価は金融機関の担保評価などに使われるケースもあることから、数値の独り歩きを懸念する声も出ている。 調整率は東北では青森、岩手、宮城、福島４県の全域に設定された。４県の最高路線価地点の調整率と価額変動は表の通り。津波被害のない地域も路線価が減額された。 調整率設定について仙台市内の不動産関係者は「納税者の救済策にすぎない」と強調。調整率が震災後の復旧状況を反映していないことを踏まえ「路線価が下がっても現状の土地取引にはあまり影響がない」とみる。 一方で路線価は土地の価格変動指標とされる国土交通省の公示地価の約８割を目安にしてきたため、これまでは土地取引に活用される例もあったという。 土地の担保評価への影響を指摘する声もある。仙台市内の不動産鑑定士は「金融機関が路線価を機械的に打ち込む簡易型の担保評価が増えている」と担保額が減額される可能性に言及する。別の鑑定士も「調整率が独り歩きする恐れは否定できない」と懸念する。 特に原発事故の影響で調整率「ゼロ」と見なされた福島第１原発周辺では、資産評価の低下への警戒感が強まるのは必至。これに対し仙台国税局は「あくまで相続税や贈与税の算定が目的。土地としての価値がないと判断したわけではない」と説明している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000004-khks-pol 融資の担保とならなかったり、担保価値の減少でローンの返却や違う担保を要求されることはないのか？ 復興への障害にならないか？
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＜政府税調＞配偶者控除見直し 見送る方針を固める毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１日、１２年度税制改正で焦点の配偶者控除見直し（縮小・廃止）について、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めた。消費税増税などの大型税制改正を控えて時間的な余裕がない上、既に１１年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の見直しなどが野党の反対で実現しておらず、控除見直しによる一段の負担増は難しいと判断した。 配偶者控除は、年間収入が１０３万円以下の配偶者がいる納税者の所得税を軽減するもので、かねて「専業主婦優遇」との批判があった。このため厚生労働省が、雇用機会均等などの観点から縮小・廃止を要望。１１年度税制改正大綱でも、１２年度以降の抜本見直しを検討するとしていた。 しかし、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡る与野党協議が難航している上、「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税も与野党の反発が強く、年内に具体案がまとまる見通しはついていない。そもそも配偶者控除見直しには、野党などが「家族制度の崩壊につながりかねない」と反発、「１２年度改正での実現は難しい」との見方が強まった。 政府は、一体改革に伴う消費税以外の税制改正で、１３年度以降の課題として配偶者控除見直しを議論する考えだ。【小倉祥徳】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000003-mai-pol 資料としてアップします。少しでも増税が将来に延ばされたところですが、またまたふらついた感がします。
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