震災で路線価が激変　被災地域は７割超の下落　避難地域は「ゼロ」扱いも

産経新聞 11月1日(火)13時7分配信

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価（今年１月１日時点）に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で０・２と路線価が８割引き下げられたほか、甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み７割超の減少。

　福島第１原発周辺の１２市町村で、警戒区域や計画的避難区域などに指定された地域は相続・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。

　下落幅が大きいと税負担が軽くなるケースがある一方、今後の地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。

　路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災（平成７年）に続いて２回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、埼玉県、新潟県、長野県の一部約６万５千平方キロ（全国の１７・１％）が対象。同庁が財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、６月から約２カ月、約９００地点で行われた調査をもとに設定された。

　調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部宅地で０・２。このほか同県東松島市、南三陸町、山元町が０・２５、仙台市若林区や岩手県大槌町、福島県いわき市など３県２３市町村の一部が０・３となった。これらの地域は、主に津波被害による建物損壊などの直接的要因のほか、多数の死傷者が出たことによる経済活動の縮小が要因となった。

　一方、福島第１原発周辺で警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（解除）に指定された大熊町、双葉町など福島県内の１２市町村の一部については「調整率を定めるのが困難」として実質的なゼロ評価とした。同庁は「原発事故による放射線量を考慮するのは先例がなく、あくまで相続、贈与税申告の目安として最大限低くした」と説明しており、地価と直接結びつくものではないとしている。

　また、液状化現象の被害を受けた千葉県浦安市は「ブランドイメージの低下」（同庁）などを理由に、一部地域で０・６と４割の減少。阪神大震災でも同研究所の調査が土台に調整率が設定されたが、調整率は最小で０・７５にとどまっており、液状化地域でも阪神大震災を上回る下げ幅となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000543-san-soci

　自分の所有する不動産の価値が原発事故による汚染や避難地域などを理由でなくなったら、これも当然、東電は賠償の責任や事故前の値段で買取義務があるのでは？

在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か

　日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。　このサーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたドメインと同一だったことも判明。外交機密を狙った国際的なスパイ活動だった可能性も浮上している。　関係者によると、韓国やオランダなど約１０公館で発見されたウイルスは「バックドア・エージェントＭＯＦ」。コンピューターに侵入すると、遠隔操作で感染端末からユーザーＩＤやＩＰアドレスなどのシステム情報を外部に送信させたり、プログラムを勝手に起動させたりする機能をもつ。　情報の送信先には複数のサーバーが指定されているが、このうち少なくとも二つは中国国内のサーバーであることも判明。このサーバーが登録されたドメインは、中国の業者が管理するレンタルドメインで、過去にたびたび標的型攻撃に使われている。２００９年から１０年にかけては、米グーグルなど約３０社を狙ったサイバー攻撃「オーロラ作戦」でも使われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00001265-yom-soci

日本人の人口、初の減少＝10年国勢調査確定値―総務省

　総務省が26日発表した2010年10月実施の国勢調査の確定値によると、日本人の人口は1億2535万8854人と、前回調査（05年）に比べ37万人（0．3％）減少した。国勢調査で日本人人口が減るのは、日本人と外国人を分けて集計を始めた1970年調査以来初めて。外国人を含む総人口の確定数は1億2805万7352人で前回から0．2％増えたが、増加率は前回の0．7％を下回り、最低を更新した。　男女別の日本人人口は、男性が30万2742人（0．5％）減の6102万7859人、女性が6万8552人（0．1％）減の6433万995人。総人口の男女別は、男性が6232万7737人、女性が6572万9615人。国連の推計では総人口は前回同様世界10位だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000090-jij-pol

公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」

　政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。　東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。　野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。　給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。　一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。　ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000038-mai-soci

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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

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