お互いさまとお陰さま 中村幸平/柏原からの微風ブログ

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業者の警告放置、危機管理に甘さ　衆院サーバー不正アクセス

業者の警告放置、危機管理に甘さ　衆院サーバー不正アクセス

産経新聞 10月25日(火)22時8分配信
　衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した８月に、管理委託先のＮＴＴ東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、利用者の衆院議員らに対し、２５日になって初めて注意喚起した。

　不正アクセスは２５日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。しかし、衆院広報室は同日夕になって、８月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど説明が二転三転した。

　衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染する例はよくあり、事務局には昨年１０月からの１年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」との相談が１０６件寄せられた。

　通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アクセス」という重大事態だった。しかもウイルスは感染先となった議員パソコンに組み込まれた防御ソフトも突破していた。

　このため９月初旬に調査会社に依頼したが、２５日現在調査結果は出ていないという。加藤室長は、「調査は業者に丸投げしており、具体的なことはわからない」と答えた。

　加藤室長は「情報流出は確認されていない」と説明するが「感染したパソコンが中国からアクセスを強いられた」との情報もある。

　事態を重く見た民主党の輿石東幹事長は２５日の党常任幹事会で「国の危機管理に直結する問題だ」と指摘し、党内に調査チームを作ることを決めた。自民党の石原伸晃幹事長も２５日の記者会見で「徹底的な究明を行うべきだ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000623-san-pol

　全衆議院議員のパスワードまでが盗まれ、サーバーまでが乗っ取られてたとは。

　これに対する多くの議員のコメントがとぼけていて、何の危機感も感じられない。

　自分ではパソコンも使えない人ばかりか？　本当に危機感を持つ衆議院議員は何人いるのか？

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衆院サーバーが感染＝対策本部設置、調査へ

衆院サーバーが感染＝対策本部設置、調査へ

時事通信 10月25日(火)10時57分配信
　衆院のサーバーがコンピューターウイルスに感染していたことが25日判明し、議院運営委員会は同日午前の庶務小委員会で対策本部を設置し、衆院が各議員に貸与しているパソコンのパスワードを変更するよう各議員に文書で促すことを決めた。議員ら関係者のIDやパスワードが盗まれたかどうかは確認されておらず、今後調査した上で、違法行為があれば刑事告発する方針。
　衆院事務局によると、今年8月28日ごろにサーバーを保守する業者側で感染に気付き、経路を調べたところ、3議員のパソコンが感染していることが分かった。このため、感染したサーバーとパソコンをネットワークから切り離したという。
　これに関し、藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、「政府としては事実関係をしっかり確認する。今その作業中だ」と述べた。その上で「違法行為が確認されれば、警察が厳正に対処していく」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000049-jij-pol

　情けない。これだけ世の中にサイバーアタックの事件が蔓延しているのに対処ができていないとは、まあ知っている限り議員会館のパソコンを触っている人たちはセキュリティーには本当の素人であることは間違いない。

　まず、自分のパソコンは今も誰かから攻撃されている、盗み見されていると思ってほしい。それでもネットにつながったパソコンは必要であることも間違いないしね。 =
時事通信 10月25日(火)10時57分配信
　衆院のサーバーがコンピューターウイルスに感染していたことが25日判明し、議院運営委員会は同日午前の庶務小委員会で対策本部を設置し、衆院が各議員に貸与しているパソコンのパスワードを変更するよう各議員に文書で促すことを決めた。議員ら関係者のIDやパスワードが盗まれたかどうかは確認されておらず、今後調査した上で、違法行為があれば刑事告発する方針。
　衆院事務局によると、今年8月28日ごろにサーバーを保守する業者側で感染に気付き、経路を調べたところ、3議員のパソコンが感染していることが分かった。このため、感染したサーバーとパソコンをネットワークから切り離したという。
　これに関し、藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、「政府としては事実関係をしっかり確認する。今その作業中だ」と述べた。その上で「違法行為が確認されれば、警察が厳正に対処していく」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000049-jij-pol

　情けない。これだけ世の中にサイバーアタックの事件が蔓延しているのに対処ができていないとは、まあ知っている限り議員会館のパソコンを触っている人たちはセキュリティーには本当の素人であることは間違いない。

　まず、自分のパソコンは今も誰かから攻撃されている、盗み見されていると思ってほしい。それでもネットにつながったパソコンは必要であることも間違いないしね。

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＜日韓首脳会談＞どうだった？　友好演出、成果乏しく…

＜日韓首脳会談＞どうだった？　友好演出、成果乏しく…

毎日新聞 10月20日(木)9時15分配信
　◇ＥＰＡ交渉、再開道筋描けず

　野田佳彦首相は１９日の李明博（イミョンバク）韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下もみられる。

　首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。信頼関係を構築し、経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。

　日韓スワップ協定の限度額を７００億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。

　しかし、首相が最も意欲を示していた日韓ＥＰＡの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。日本側は首脳会談に先立ち、韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓ＥＰＡに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大への韓国側の懸念は強い。

　首相が信頼関係の演出と経済面での連携を打ち出した背景には、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求問題が横たわり、日韓関係がきしんでいる現状がある。同行筋は「竹島の領有権問題など政治的課題はどう調整するかしかやりようがないが、経済や人的交流では前向きな話ができる」と解説する。

　民主党政権のもと、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で日米同盟は揺らぎ、領土問題も絡んで日中、日露関係は冷え込んだ。韓国との関係は「外交で前向きなメッセージを出しやすい数少ない関係」（政府関係者）と位置づけられた。北朝鮮問題に加え、「力をつけた中国と話すには日韓が協力しなければ無理だ」（外務省幹部）との状況が後押しし、韓国重視の路線がさらに強まった。

　しかし、３月の教科書問題に端を発し、韓国の閣僚らが相次いで竹島を訪問。逆に、８月には自民党の国会議員が竹島に近い鬱陵島訪問を計画したのを韓国が入国を拒否するなど関係は険悪化した。

　韓国は来年「選挙イヤー」に入り、４月に総選挙、１２月には大統領選を控える。今回は「大統領の政治決断」（韓国政府筋）でこれらの問題を取り上げなかったが、会見では「過去の歴史に起因する問題に対して日本側の積極的な努力が必要だ」とくぎを刺した。国賓としての訪日についても「両国間に懸案があることは事実で難しい点もある。首相が積極的に問題を解決されると期待する」と日本側にさらなる行動を促した。【ソウル横田愛、西田進一郎、坂井隆之】

　◇韓国、内向きな日本への関心低く　進むグローバル路線、ＦＴＡ発効の米欧優先

　韓国では、日韓スワップ協定の枠拡大や、朝鮮半島由来の図書を野田首相が持参したことは注目されたが、日韓ＥＰＡに関心を持つ人はほとんど見当たらない。日本サムスンの鄭〓明（チョンジュンミョン）元社長は、日韓ＥＰＡに対する韓国経済界の視線について「何年も前から『あっても、なくても構わない』という程度。これ以上もめるなら不要論が増えるだろう」と話す。

　背景には、韓国が９７年の通貨危機以降、生き残りをかけて規制緩和と自由貿易促進というグローバリズム路線を取ってきたことがある。隣国とはいえ、内向き志向の日本への関心は低下する一方だ。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３〜０８年）での交渉対象国の推移は象徴的だ。同政権で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）氏の回顧録によると、政権発足時は日本が最優先だったが、０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。

　ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。ソウル大の朴〓熙（パクチョルヒ）教授は「過剰反応する韓国側にも問題はある」としつつ、「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。元慰安婦への賠償問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。【ソウル澤田克己】

………………………………………………………………………………………………………

　◆日韓を巡る最近の主な動き

　◇２０１０年

　８月　日韓併合１００年にあたる菅直人首相談話発表

１１月　李明博大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のため来日。日韓両外相が日韓図書協定に署名

　◇２０１１年

　３月　竹島を日本領と明記した教科書が日本の教科書検定で合格

　５月　日中韓首脳会談のため李大統領が来日

　　　　日韓図書協定が国会で承認（６月１０日発効）

　６月　大韓航空機がデモフライトで竹島上空を飛行して領空侵犯

　７月　松本剛明外相（当時）が外務省職員に１カ月間出張などで大韓航空機を利用しないよう指示

　８月　韓国政府が竹島に近い鬱陵島を視察しようとした自民党の国会議員３人の入国を拒否

　　　　韓国の憲法裁判所が旧日本軍の元慰安婦の賠償問題について、韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲だ」と判断

　９月　韓国政府が元慰安婦の問題で政府間協議を提案

　　　　ニューヨークで野田佳彦首相と李大統領が首脳会談。経済連携協定の交渉再開に向け、事務レベルの協議加速化で一致

１０月　韓国政府が国連総会の人道問題などに関する委員会で元慰安婦の問題を提起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000000-maiall-kr

　間違いなく最も近隣にある国で、経済上のつながりからも大事にしなくてはならないのに、どんな付き合いが出来るのかもっと深く考えるべき。

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夫婦の子供１・９６人に減少、初めて２人下回る

夫婦の子供１・９６人に減少、初めて２人下回る

産経新聞 10月21日(金)10時38分配信
　国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の出生動向基本調査で、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数（完結出生児数）が１・９６人となり、原則５年おきに行われる同調査で初めて２人を下回ったことが２１日、明らかになった。同研究所は「男女の晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と分析している。

　未婚者も含まれる合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）は昭和５０年から２を下回り続けており、平成２２年は１・３９。一方、夫婦の完結出生児数は、昭和３７年から前回調査の平成１７年まで４０年以上にわたって２人台を維持していた。

　今回の調査結果は「結婚した夫婦は平均２人以上の子供をもうける」という、これまでの傾向を覆したことになり、日本の今後の少子化対策にも影響を与えそうだ。

　調査は昨年６月、妻が５０歳未満の夫婦９０５０組を対象に実施。有効回答があった７８４７組のうち、初婚同士の夫婦６７０５組について集計した。

　その結果、結婚生活を１５〜１９年続けている夫婦の完結出生児数は平均１・９６人で過去最低を記録。子供の数が１人か、子供のいない夫婦は２２・３％にのぼり、初めて２割を超えた。

　夫婦が理想とする子供の平均は２・４２人。実際に予定している数は２・０７人で、ともに過去最低だった。予定する子供の数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多で６０・４％。「高年齢で生むのはいやだから」という回答も３５・１％あり、３０代以上では年齢・身体的理由を選ぶケースが多かった。

　過去５年間に結婚したカップルの平均初婚年齢は、前回調査から夫婦ともに上昇。夫は０・７歳上回る２９・８歳、妻は１・１歳上回って２８・５歳だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000511-san-soci

　父親・母親が2人でかかって子どもが1.96人。これでは人口は減っていくわな。

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＜カダフィ大佐＞「撃つな」　独裁者、故郷に散る　９０分攻防の末

＜カダフィ大佐＞「撃つな」　独裁者、故郷に散る　９０分攻防の末

毎日新聞 10月21日(金)7時26分配信
　◇「撃つな」懇願後、降伏

　【エルサレム花岡洋二、サヌア和田浩明】首都トリポリ脱出を８月２４日に宣言してから約２カ月、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が２０日、死亡した。「アフリカの王の中の王」と呼ばれた独裁者は生まれ故郷のシルトで最後を迎えた。今後、反カダフィ派で構成する「国民評議会（ＮＴＣ）」は民主化移行を加速させる方針だが、これまで「反カダフィ」で結束してきた評議会内部での主導権争いも激化、その船出は容易ではない。

　現地からの報道を総合すると、反カダフィ派のシルト攻撃は午前８時ごろに始まり、最後の攻防は約９０分間続いた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍機は、シルト付近を走行中のカダフィ派の軍用車を空襲。車両１００台がシルトから離れようとし、カダフィ大佐はその中の１台にいたとの情報もある。

　カダフィ大佐は排水溝トンネルに潜んでいたところを反カダフィ派の戦闘員が発見、拘束した。その後、銃殺されたとみられる。

　中東の衛星テレビのアルジャジーラは、カダフィ大佐が拘束された際に現場にいたという反カダフィ派の戦闘員の話を伝えた。大佐は「何をする」と話したという。またシリアのメディアも、大佐が「撃つな、撃つな」と懇願した後、降伏したという戦闘員の話を報じた。

　カダフィ大佐とみられる男が地面で複数の男に蹴られている様子を撮影した携帯電話の動画も出回っている。画像では、大佐は耳や鼻、口から血を流し、カーキ色の衣服は引きちぎられていた。また黄金の銃を持っていたり、上半身裸の状態で道路を引き回されたとの情報もある。

　また国民評議会の情報筋は、カダフィ大佐の遺体が非公開の場所に搬送されたと明かした。支持派が遺体を奪還する試みを防ぎ、遺体の安置場所が「聖地」とされることを避ける狙いとみられる。

　一方、「カダフィ大佐拘束」の情報が流れると、シルトやトリポリでは、反カダフィ派兵士が「神は偉大なり」と連呼したり、車のホーンも響き渡り、祝賀ムード一色となった。電柱によじ登ってリビアの新国旗を掲げる人もいた。

　「リビアは真に自由だ」。カダフィ大佐拘束・死亡の報を受け、トリポリ在住のジャーナリスト、モファタ・ベンイードさんは毎日新聞の電話取材に喜びを語った。背後では「祝砲」の自動小銃の発射音が響いた。

　◇評議会の主導権争い激化

　カダフィ大佐の死亡により、反体制派で作る国民評議会は名実ともに新生リビアの代表として国造りに取り組む環境を得た。だが、根深い内部対立や権力闘争に加え、過去に経験のない民主政治の確立や国家運営への課題は多く、国家再建に向けた道のりは険しいと言わざるをえない。当面は、国際社会の支援継続が不可欠な状況が続きそうだ。

　反カダフィ派はシルト陥落を受け「国土解放」を宣言、民主体制に向けた移行政府の樹立準備を本格化させ、制憲議会選挙などを行う計画だ。しかし、カダフィ時代は憲法も議会も存在しなかった。選挙で選ばれた国民の代表が話し合いや交渉、妥協を重ねながら政治運営を担う民主制が早急に確立できるかは疑問だ。

　反カダフィ派内部も一枚岩ではない。７月にはカダフィ政権から離反していた反体制派の軍事最高司令官が射殺され、翌月、評議会のアブドルジャリル議長は内閣に当たる幹部らを更迭するなど対立が続いた。評議会は９月中にも暫定政府を発足させる意向を示していたが、内部で新政権の人事を巡る対立が激化。閣僚ポストが決まらず、それぞれの部族の武装解除も遅れた。

　特にジブリル暫定首相ら欧米受けのよい「テクノクラート」と、戦闘を主導した「トリポリ旅団」のアブドルハキム・ベルハジ司令官らイスラム保守派の対立は深刻で、新政権発足に大きな影を落としている。

　また、国民評議会が数十にも及ぶ民兵組織を取りまとめられるかも疑問だ。部族間対立の懸念もある。

　戦闘中、反カダフィ派兵士がカダフィ派兵士やアフリカ移民らに対し虐待などの非人道的行為を繰り返した疑いも浮上。国際人権団体が徹底調査を求めている。

　こうした中、クリントン米国務長官は１８日にトリポリを電撃訪問、反カダフィ派への医療・教育支援を発表するなど、影響力確保に乗り出した。

　アラブ政治に詳しいカイロ・アメリカン大学のエズ・チョウクリ教授は「リビアが新時代に入ったのは確かだが、政党も政治経験もない状態で、当面は混乱が続くのではないか」と見ている。

………………………………………………………………………………………………………

　◆カダフィ大佐の歩み◆

１９４２年　　　　北中部シルトで遊牧民の子として誕生

１９６５年　　　　陸軍士官学校卒業

１９６９年　９月　無血クーデターを率い、国王を追放。革命指導評議会議長に就任

１９７７年　３月　国名を大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリヤ国に改称

１９８８年１２月　米パンナム機爆破事件

１９９２年　３月　国連安保理が対リビア制裁決議を採択

２００３年　９月　国連安保理が制裁解除

　　　　　１２月　大量破壊兵器の開発計画を放棄宣言

２００６年　６月　米国がリビアのテロ支援国家指定を解除

２０１１年　２月　反カダフィのデモ開始

　　　　　　８月　カダフィ政権崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000002-maiall-int

　人民の解放を目指し、革命家と自負した人が、どこかの時点で最悪の独裁者に変わっている。

　よくある歴史のエピソードにすぎないのでしょうが、アラブの春どこまで突き進むのか？

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