＜東日本大震災＞仮設住宅に緑のカーテン　季節外れなのに…

毎日新聞 8月27日(土)10時38分配信

　国の補助金で、岩手、福島県が進めている仮設住宅の暑さ対策に疑問の声が上がっている。窓の下にゴーヤの苗のプランターを置いて日よけの「緑のカーテン」にする事業計画だが、設置は今月から始まり、カーテンになるまで１～２カ月かかる。被災者は「これから寒くなるのにいらない」と話し、ボランティア団体からは「設置費用が高すぎる」という声も聞かれる。

　「緑のカーテン」は厚生労働省が７月、被災７県に出した通知がきっかけだ。仮設住宅への設置費が災害助成法に基づく国庫補助の対象になり、最大９割が補助される。岩手県は約８０００戸、福島県は約５０００戸の設置を計画している。

　岩手県では１戸あたりの設置費を２万１０００円と見積もり、総額１億６８００万円の予算措置をした。福島県は、１戸８０００～９０００円を見込み、両県とも今月から設置を始めた。しかし、カーテンができるのは、順調に成長しても早くても９月で、そもそもゴーヤの苗植えは春先から初夏が通常だという。ボランティアで仮設住宅に苗を配っているＮＰＯ法人「緑のカーテン応援団」（東京都板橋区）は「季節外れで、カーテンができるのか」と疑問視する。

　岩手県釜石市の上中島仮設団地（１８５戸）では８月初旬、県から事業を知らせるチラシが配られた。県が住民に希望を聞いたところ、約９割が「いらない」と答えた。だが、ほぼすべての住宅にプランターが置かれ、窓のない壁面に無造作に置かれているケースも目立つ。住民の藤崎文男さん（７８）は「置かなくていいと言ったのに……。これからの季節、ゴーヤは育ちが悪く、枯れるだけ」と話す。また、２万円を超える岩手県の設置費についても、同ＮＰＯ法人は「苗の値段が１００～１５０円、プランターもいいもので１０００円程度なのに、どうしてそんなに費用がかかるのか」と話す。

　岩手県は「暑さ対策だけでなく、仮設住宅の景観対策にもなり、喜ぶ住民もいる。費用は多めに見積もっており、実際にはそれほどかからない見通し」と説明し、福島県は「『暑さ寒さも彼岸まで』というし、９月でも残暑は続く」と言う。【浅野孝仁、杉本修作】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000018-mai-soci

　これぞお役所仕事、この金があればもっと有意義な被災者対策が出来るはずなのに、決められた予算の使い方をもっと柔軟に出来るのは政治の仕事。官僚にクンロクを入れるのも政治の仕事。

金総書記訪中　６カ国協議「無条件復帰」望む

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ロシア訪問の帰路に中国を訪れた北朝鮮の金正日労働党総書記は２６日、東北部の黒竜江省で中国の戴秉国国務委員と会談し「６カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明した。金総書記はロシアでも同様の発言をしており、経済難に苦しむ北朝鮮が協議の早期再開へ向けて露中両国に相次いで協力を要請をした形だ。　また、今回、金総書記がわざわざ中国に立ち寄ったのは、ロシアと中国をてんびんにかけて、より多くの経済支援を引き出したい狙いがあるとみられる。　同通信などによると、金正総書記は２６日、黒竜江省のチチハル市に到着し、市内の機械工場などを視察したあと、同省の石油基地、大慶に到着。戴氏が視察に同行した。金総書記は昨年５月、８月と今年５月に続き、１年半以内に中国を連続して４回も訪れており、相互訪問を基本としてきた近年の中朝外交で異例な頻繁さといえる。　金総書記は今回のロシア訪問で、ロシアからの天然ガスパイプラインの建設やロシア企業の投資誘致を積極的に推進する姿勢を見せた。中国からの経済支援に過度に依存する現状から脱したい思惑がちらつく。　しかし同時に、ロシアへの接近は、最大スポンサー中国の了解を得る必要がある。金総書記は戴氏との会談で、ロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談の成果を説明するとともに、中国との関係重視の姿勢を改めて示したもようだ。　一方、中国も北朝鮮とロシアとの接近を警戒している。共産党筋は「今日の中国の北朝鮮に対する影響力は、朝鮮戦争で莫大（ばくだい）な犠牲を払ったことで手に入れたものであり、簡単にロシアに渡すわけにはいかない」と語っている。　ロシアと北朝鮮の経済的な結び付きが強化されれば、中国もそれに合わせて北朝鮮への支援を増やすとみられる。そうなれば、ロシアと中国をてんびんにかけて支援を競わせる金総書記の思惑通りの展開となる。石油基地のある大慶訪問も、北朝鮮への中国の新たなエネルギー支援と関係している可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000501-san-int

リビア反体制派、政権移行着手へ　カダフィ政権拠点制圧

　リビアの反体制派部隊は２３日夕、首都トリポリのバーブ・アジジヤ地区にある最高指導者カダフィ大佐の政権中枢施設を制圧した。政権側は「戦略的移動」だとして、依然、徹底抗戦の姿勢を崩していない。カダフィ氏の所在は不明。反体制派の中核組織「国民評議会」はカダフィ政権の崩壊を視野に入れ、近く拠点を東部のベンガジからトリポリへ移し、政権移行に着手すると表明した。　同地区には、カダフィ氏の邸宅と軍事施設などからなる複合施設があり、政権軍はここを拠点に抵抗を続けていた。しかし、反体制派が突入した際には、政権軍の部隊は姿を消しており、目立った反撃はなかった。反体制派の制圧が伝わると、一般市民も施設に押し寄せ、略奪なども起きたという。　カダフィ氏の所在について、反体制派の報道担当者は「リビアを脱出したとは考えていない。トリポリか近くにいるはずだ」と英ＢＢＣテレビに語った。

http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201108240133.html

東証一時８７００円割れ　世界株安止まらず

　米欧の政府債務（借金）問題に端を発した世界株安が広がっている。８日のニューヨーク市場が６００ドルを超える暴落になったのに続き、翌９日の東京市場も日経平均株価が一時４００円を超える下落となり、８７００円を割り込んだ。円相場も１ドル＝７６円台近くまで「超円高」が進んだ。　東京証券取引所第１部に上場する株式の９８％が値下がりする全面安になった。日経平均は一時、前日比４４０円７７銭（４．８４％）安い８６５６円７９銭まで下げた。午前の終値は同４０３円２５銭（４．４３％）安い８６９４円３１銭。午後１時時点の日経平均は同３０８円７２銭安い８７８８円８４銭。　日経平均が８６００円台まで下げたのは東日本大震災直後の３月１７日以来約４カ月半ぶり。世界株安が始まった今月２～８日の５営業日で８６７円下げており、９日の最安値水準で１３００円超下げたことになる。今年最安値は取引時間中が３月１５日の８２２７円６３銭、終値が同日の８６０５円１５銭だ。　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は同３６．３４ポイント低い７４６．５２。　円高で輸出に悪影響が出る電機や自動車メーカーの株価が下げている。また、金融不安を警戒して、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが今年最安値になった。ＳＭＢＣ日興証券の西尾浩一郎氏は「不安が不安を呼び、投資家が過剰に反応している」とみている。　他のアジア市場も株安が続いている。株価指数は韓国で一時９％超、香港で一時７％超下げ、前日に続いて今年最安値を更新した。　東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円００銭台まで円高が進んだ。午後１時現在は前日午後５時時点より７０銭円高ドル安の７７円１７～２０銭。対ユーロは同２円０３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０９円７６～８１銭。（山本知弘、岡林佐和）

米下院：債務引き上げを可決　デフォルト回避確実に

　【ワシントン斉藤信宏】米下院は１日夜（日本時間２日朝）、米政府の債務上限を最低でも２．１兆ドル（約１６２兆円）引き上げる法案を賛成２６９、反対１６１の賛成多数で可決した。法案は上院に送られ、２日には上院が採決し、オバマ米大統領の署名を経て成立する。世界の市場で懸念の高まった米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪の事態は回避されることが確実になった。　下院が可決した法案は、オバマ大統領と与野党幹部が７月３１日に合意したもので、債務上限引き上げの見返りに、２段階に分けて財政赤字削減を実施する。まず、裁量的経費約３９００億ドル、国防費約３５００億ドルの削減を柱に今後１０年間で９１８０億ドルの財政赤字削減を決定。その後、１２人の超党派議員による「特別委員会」が総額１．５兆ドルの赤字削減策を提案し、１２月下旬までに上下両院で採決する。　１日の下院の採決では、与党民主党議員のほぼ半数が反対票を投じたほか、共和党の強硬派も６６人が反対するなど、米政府と与野党幹部が合意した法案に不満を持つ議員が多数いることが改めて浮き彫りになった。今後の財政赤字削減策の協議でも、１１月下旬に設定された期限ぎりぎりまで議論が難航するものと見られる。　政府債務の上限引き上げをめぐっては、米財務省が期限に定めた２日の直前まで協議が難航。期限後に米国債の利払いなどができなくなりデフォルトに陥る恐れが指摘されていた。毎日新聞　2011年8月2日　11時23分（最終更新　8月2日　11時31分）

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お互いさまとお陰さま中村幸平/柏原からの微風ブログ

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