地方自治
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報告会には兵庫2区･民主党の向山好一衆議院議員も参加、この間の国政報告をされましたが、与党の議員にもだいぶストレスがたまっている感じです。 人見議員とは、この間、時間を作って一緒に決算書や予算書の勉強会をしていますが、いざ鈴蘭台！となると遠い。 本当に真面目な議員ですので本人から予算関連資料のコピーを元に懇切丁寧な説明がされましたが本当にあれで市民は理解できるかな？ 議員としてはもう少し荒くてもいいから、行政用語の簡単な翻訳が必要では？ それでも報告会をする姿勢、市民に報告したい熱意が大事、これからはこんな機会をもっと数多く開催されることを期待したい。 |
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立っているだけで、それほどやかましく声はかけてなかったが、八尾市には「八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例」が決められており、指定地区での路上喫煙禁止に違反すると罰金2,000円だそうです。 私もタバコを吸う人間ですが、いい年をした大人が歩きながらタバコを吸っている姿や手にタバコを持って振り回している姿はマナー違反であり、子どもに危険で情けないものです。 |
年金引き下げ、電気料はアップ＝暮らし、4月からこう変わる時事通信 3月30日(金)14時57分配信4月から、社会保障や公共料金といった国民生活に深く関わる分野の制度の見直しが行われる。国民年金や厚生年金など公的年金の支給額が引き下げられる一方、健康保険料や電気料金はアップ。負担増を感じる新年度のスタートとなりそうだ。 公的年金の支給額は、物価変動を反映させる「物価スライド」により0．3％引き下げられる。引き下げは2年連続で、毎月の支給額は、国民年金が1人につき200円減の6万5541円、厚生年金が標準的夫婦2人分で708円減の23万940円。国民年金保険料は40円下がり1万4980円となる。 医療・介護分野では、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率が年収の9．50％から10．0％に上がる。40〜64歳の現役世代が負担する介護保険料も月額平均4516円から4697円にアップ。診療報酬と介護報酬の6年ぶりのダブル改定も実施される。 民主党の看板政策だった子ども手当は、政権交代前と同じ「児童手当」に改称。支給額に変更はないが、6月以降は年収960万円以上の世帯（夫婦と子ども2人）に所得制限が設けられる。 公共料金では、電力10社が、燃料価格の上昇などを理由に家庭向け電気料金を標準家庭1世帯当たり17〜41円値上げする。東京電力は、福島第1原発事故で膨らんだ火力燃料費用を賄うため、平均17％値上げした企業向け新料金の適用を開始する。 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用も始まる。厚生労働省は、原発事故直後に設定した暫定規制値よりさらに厳格化。肉や魚、野菜は暫定値の1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルに。粉ミルクなど乳児用食品と牛乳は50ベクレル、水は10ベクレルとなる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000101-jij-soci |
