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＜大阪知事選＞７新人出馬 市長選とともに２７日投開票毎日新聞 11月10日(木)19時12分配信橋下徹前知事（４２）の辞職に伴う大阪府知事選が１０日、告示され、前同府池田市長、倉田薫氏（６３）＝民主府連支援、自民府連支持▽弁護士の梅田章二氏（６１）＝共産推薦▽「大阪維新の会」幹事長、松井一郎氏（４７）ら新人７人が立候補を届け出た。同日午後５時で締め切られ、７人による選挙戦が確定した。事実上、倉田、梅田、松井の有力３氏による争いとなる。１３日告示の大阪市長選とともに２７日に投開票される。 府と大阪市、堺市を再編する「大阪都構想」の実現を目指す維新代表の橋下氏が、１０月末に知事を辞職。１９７１年４月以来、４０年ぶりのダブル選に持ち込んだ。市長選は橋下氏と、民主、自民両党が支援する平松邦夫市長（６２）の一騎打ちとなる見通し。両選挙とも、維新が掲げる都構想や教育基本条例案の是非などが争点になる。 倉田氏は、都構想は争点にならないとの立場で、府と市町村が役割分担などを議論する「ＡＬＬおおさか会議（仮称）」の設置を提唱。梅田氏は「予算規模を拡大し、大規模開発を進めようという本音が見える」と、都構想に反対している。松井氏は「都構想の実現により、府市の成長戦略を一本化し、経済成長につなげる」として、１５年４月からの都政移行を目指す。 また、教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案と、職員の処分基準などを定めた職員基本条例案について、倉田、梅田両氏は「条例は必要ない」などと批判。松井氏は「必ず成立させる」と主張している。 民主、自民両党は倉田氏を府連レベルで支援する。前回、自民とともに橋下氏を支援した公明は今回、自主投票を決めた。共産は市長選で推薦候補予定者が出馬を取りやめたが、知事選では梅田氏を全面支援する。【高山祐】 立候補者次の通り。（届け出順） 倉田薫（くらた・かおる）６３ ［元］池田市長＝諸新 中村勝（なかむら・まさる）６０ 政治団体代表＝諸新 マック赤坂（まっく・あかさか）６３ 政治団体代表＝諸新 岸田修（きしだ・しゅう）７０ ［元］大阪府職員＝無新 梅田章二（うめだ・しょうじ）６１ 弁護士＝無新［共］ 松井一郎（まつい・いちろう）４７ ［元］府議＝諸新 高橋正明（たかはし・まさあき）６９ 不動産賃貸業＝無新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000064-mai-pol 公営掲示板に突然4枚分の追加工事がされ、14人分とされていたがていたが、結局、7人が立候補されたようです。 11月27日（日）の投票日には、くれぐれも棄権のない様に。 27日が用事で投票出来ない方は「期日前投票」で簡単に投票が出来ます。 居住の自治体の選挙管理委員会にお問い合わせください。
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地方自治
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人事異動めぐり課長全員が「降格願」 町長「更迭人事でない」 和歌山・白浜町産経新聞 11月2日(水)10時13分配信和歌山県白浜町が人事異動をめぐり全課長が「降格願」を出すという異例の事態になっている。１日には、水本雄三町長と課長側がそれぞれ記者会見。水本町長は「更迭人事ではない」などと主張したが、課長側は「住民生活を守るものとは思えず断固抗議する」との声明を出した。 昨年９月に地元と合意したごみ焼却場の使用期限延長をめぐるその後の交渉の難航が発端。１０月２６日に水本町長は突然、担当課の生活環境課長ら３人の課長を事実上更迭する人事異動を内示した。 反発した１６人の課長全員が「町政を発展させる異動ではなく、町長が思うままに権力をふるう専権」との抗議文を出し、これが聞き入れられないとして全員が降格願を提出。異動対象の課長らはこの日の辞令交付式を欠席した。 会見した水本町長は「更迭したつもりはない。台風被害などがあった中で、危機管理体制の強化を図った人事」と説明。ただ「職員との間で意思疎通が図れなかったのは事実」とした。 一方、課長会は声明で「町長の町政への取り組みは住民生活を守るものとは思えず断固抗議する」としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000530-san-pol これもようわからん話で？ ワンマン町長に職員が反撃した構図なのか？
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小金井市長が引責辞任 ごみ処理費発言めぐり周辺自治体と摩擦産経新聞 11月1日(火)23時19分配信東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、周辺自治体や一部事務組合に委託している可燃ごみ処理の費用を、４月の市長選で「ムダ遣い」と表現したことが原因で委託先との関係がこじれ、ごみ収集が滞る恐れが出た責任を取るとして、市議会に辞職届を提出した。議会は１２日付の辞職に賛成多数で同意。公職選挙法の規定で、５０日以内に市長選が行われる見通し。 「悩みに悩んだ末の決断です」。就任からわずか半年で辞任に追い込まれた佐藤市長は１日、市役所で記者会見を開き、辞任の決断に至った経緯を説明し市民に謝罪した。 小金井市は、調布、府中両市と運営していた二枚橋焼却場を老朽化から平成１９年に閉鎖。新処理場の建設が進まないことから、周辺自治体などに可燃ごみの処理を委託してきた。 佐藤市長らによると、市長選での発言がきっかけで、周辺自治体との関係が悪化。ここ数カ月は発言の撤回と釈明、周辺自治体などへの謝罪と支援要請に追われる日々だったという。しかし委託先は決まらず、与えられた処理枠を使い切るタイムリミットが今月１５日前後に近づいていた。 「政治生命をかけて安定的な処理態勢の構築に取り組んできたが、（周辺自治体の）支援を得られていない。私の発言が障害となっており、職を辞すことが最大のおわびだと考えるに至りました」と述べ、辞職までの間、周辺市長らに協力を求めるという。 選挙戦当時はごみ処理問題の抜本的解決を公約に掲げた佐藤市長だったが、新たなごみ処理システムの構築などは依然、緒についておらず、就任後半年の成果としては「生ごみの堆肥化事業を進めた」と強調するだけだった。「ムダ遣い」とした発言については、「率直に言って甘かったと思っております」と謝罪。市民に対しては「とりわけ選挙で私に一票を投じてくださった皆さんには、申し訳ない思いです」と結んだ。 後継市長選への出馬については「まったく念頭にない」と言明した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000636-san-pol これで選挙であれば、好き勝手に何でもいえるとは言えなくなったね。 マニフェストや公約の重さを再度確認します。
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市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機読売新聞 10月29日(土)14時39分配信可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ごとにゴミを引き取ってくれる自治体を探して契約を結ぶ綱渡り状態を続けてきた。同市で今年度排出が見込まれる可燃ゴミは１万３５００トン。このうち佐藤市長が就任前に契約済みの８０００トンを除く５５００トンの引受先が決まっていない。 現在のペースが続けば、１１月１５日頃には８０００トンの枠を使い切ってしまい、引受先が確保できなければ、収集ストップは避けられない。事態収拾に向けて、佐藤市長は選挙戦での表現が不適切だったことを認め、周辺市に足を運ぶ「おわび行脚」を続けている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000477-yom-soci 口は災いの元。しかし、「20億円」発言が市長選での論点になって当落が決まったとしたら政治責任はあるけどね。
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