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教育一般
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学校裏サイト横行 ネットいじめ、国が監視強化産経新聞 11月29日(火)7時55分配信学校裏サイトなどで小中高生がインターネット上でいじめにあったり、犯罪に巻き込まれたりするケースが相次いでいることを受け、文部科学省はネット監視を強化する方針を固めた。すでにネット監視の指針となる資料集の策定に向けた作業に着手。いじめ認知件数が増加に転じる中、急速に普及するネットへの対策を講じる必要があると判断した。 文科省は今年度中に「学校ネットパトロール資料集（仮称）」を取りまとめ、全国の教育委員会に配布する。教師の間でネットに関する知識に差があることを考慮し、「インターネットの基礎知識」として、有害サイトを閲覧できなくするフィルタリングの仕組みなどを解説。自己紹介サイト「プロフ」や小中高生に人気がある会員向けゲームサイトなどの説明も加えた。 文科省によると、平成１８年度以降、減少傾向だったいじめ認知件数は２２年度に初めて増加に転じた。学校裏サイトやプロフを利用したネットいじめも約３千件報告された。このため、東京都教委や三重県教委などはネット監視を強化し民間業者に委託。ほかの市町村教委や学校もパトロール要員を配置したり、授業の空き時間に監視したりして対処しているが、対応にはばらつきがみられるという。 資料集では、監視対象にしているサイト▽人員や頻度、予算状況▽警察や保護者との連携−などの項目について、すでにネットパトロールを導入している教委に依頼し、事例集を掲載することも検討している。 ◆後手に回る対策 子供たちのインターネット環境をめぐっては、学校裏サイトやプロフがいじめや犯罪の“温床”とされ、学校だけでなく自治体が監視を強める傾向にある。だが、日々進化して急速に普及していくネット環境に、関係機関の対応は追いつかなくなっているのが現状だ。 内閣府の調査によれば、携帯電話の所有率は小学生で２０・３％、中学生は４７・８％、高校生が９５・６％となっている。このうち大半がネットを使用。中学生の７割、高校生の半数が有害サイトが閲覧できないようにするフィルタリングをしている。 警察当局の努力や携帯電話会社など関係機関のＰＲによりフィルタリングは浸透したが、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及によってさらなる対策を余儀なくされている。 これまでの携帯電話では、ネットに接続する際に携帯会社のサーバーを経由するためフィルタリングが可能だった。しかし、スマートフォンでは無線ＬＡＮで一般のネットを閲覧することが可能だ。機種によってはフィルタリングソフトを使用すれば閲覧制限をかけられるが、対策は十分とはいえない。 内閣府調査では中学生の５・４％、高校生の７・２％がスマートフォンを所有。まだまだ数としては少ないが、スマートフォンの学生向け割安プランなどもあり、今後はさらに所有率は高まるとみられる。 ◆罪の意識なく 子供も夢中になる、ゲームを売りにしたインターネットの会員制交流サイトの対策も急務だ。 愛知県警は、ゲーム内通貨を使用して仮想空間内を散策したりする交流サイト「アメーバピグ」に他人のパスワードで不正アクセスしたとして、小中学生８人を不正アクセス禁止法違反容疑で摘発。福井県警も小学４年の女児を補導した。 現実の金銭被害がないことなどから生徒らに罪の意識はなく、ゲームに夢中になったがゆえの犯罪で、愛知県警は運営元の「サイバーエージェント」に対策を要請。子供をネットの被害から守るだけでなく、ネットを悪用することによる加害者にさせないことも必要となっている。 文部科学省の担当者は「ネットや携帯は日々進化しており、現在の対策が１年後に役に立つとは限らない。ネットパトロールの指針もブラッシュアップしていかないと追いつかない」と話している。 【学校裏サイト】 学校が公式に立ち上げるサイトとは異なり、児童・生徒や卒業生らが独自に開設した掲示板。既製サイトや個人ブログに立ち上げて自ら管理し、匿名や仮名で学校に関する自由な話題を勝手に書き込む。部外者がアクセスできないようパスワードが設定されていたり、携帯電話からしかアクセスできなかったりする。学校関係者や親はサイトの存在自体を知らないことが多い。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000115-san-soci 授業の中でちゃんと対応ができる子どもを育てる必要が。教員はほとんど対応できません。
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共に生きる・トブロサルダ：大阪コリアンの目／８２ ／大阪◆「教育基本条例案」の問題点◇格差容認、理解に苦しむ 教育は子どもが主人公 大阪府内の公立学校には、さまざまな国籍を持つ児童生徒らが学んでいる。特別な歴史的経過を持つ在日コリアンや中国残留孤児の家族のようなケースもあれば、出稼ぎのため来日した日系ブラジル人やペルー人の子どもたちもいる。親の国際結婚や難民の家族……と事情も複雑だ。 彼らの多くは、母語や母文化の継承が難しく、アイデンティティーの形成に悩んでおり、そうした児童生徒らの自立支援や進路指導に大阪の教育現場は懸命に取り組んでいる。 先日、ある市の公立中学校で、コリアや台湾、南米など外国にルーツを持つ生徒、そしてそこを巣立った卒業生たちが集った交流会があった。週末の夜に時間を合わせ、卒業生の保護者と一緒に調理をしながら夕食を楽しみ、参加者全員が近況やこれからの夢を語り合った。この取り組みはもう２０年近く続いているが、先生方が準備をし、経費の一部も負担しながら外国にルーツのある子どもらの支えになれば、と続けられている。 橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会による「教育基本条例案」が話題を呼んでいる。この「条例案」を読めば、公立学校に対する認識に欠如があるのではとの印象を持つ。学校現場が政治から切り離され、民意の反映がないとして、教員への評価を厳格化し、容易に処分できるようにするという。 また、定員割れの高校の統廃合、愛国心教育なども強調されていて、これが通ると大阪の教育行政は大きく変化するだろう。「条例案」は府立学校を対象にしているが、それが小中学校や他府県に拡大するのではとの懸念も広がっている。 今回の「教育基本条例案」が教育への政治介入を飛躍的に強化している点で私は反対だ。政治家は自らが万能であるかのように捉えているが、それはあくまでも主観的なもの。その影響下に教育がダイレクトに置かれることが正しいはずはない。 また、この条例案をまとめた大阪維新の会の幹部は、報道機関のインタビューで、「格差を生んでよいと思っている」と述べ、「まずは格差を受け入れてでも、秀でた者を育てる必要がある」と語っていた。 この観点に立てば、外国にルーツのある子、障害のある子、家庭に経済力のない子らは、取り残されても仕方ないということなのだろう。力があるほどに自制的であるべき政治家が、自らの権限強化をより図ろうとし、その上で「格差」もよいと語るのだから理解に苦しむ。 「子どもが笑う大阪」を掲げ、さっそうと大阪府庁に乗り込んだ橋下知事。３年半の間にその表情は随分変わった。そう感じている人は多いと思う。＜文と写真・金光敏＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 １９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。大阪市立中学校の民族学級講師などを経て、現在、特定非営利活動法人・コリアＮＧＯセンター事務局長。教育コーディネーターとして外国人児童生徒の支援などに携わる。毎日新聞 2011年10月28日 地方版 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20111028ddlk27070455000c.html 毎回読んで納得する毎日新聞の大阪版の記事ですが、遅ればせながら資料としてアップしときます。さてダブル選挙の結果はどうなるか？
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＜生活保護家庭＞貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金毎日新聞 10月24日(月)12時56分配信生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。 貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。 民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！ 子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。 東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000039-mai-pol いくら子どもが頑張ったとしても東大進学が親の所得によって決まる時代、こんな支援もあっていいと思う。
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「タイムマシン可能」ニュートリノ実験結果に専門家ら驚き産経新聞 9月24日(土)7時56分配信名古屋大などの国際研究グループが２３日発表した、ニュートリノが光よりも速いという実験結果。光よりも速い物体が存在することになれば、アインシュタインの相対性理論で実現不可能とされた“タイムマシン”も可能になるかもしれない。これまでの物理学の常識を超えた結果に、専門家からは驚きとともに、徹底した検証を求める声があがっている。 ◆概念変わる？ 「現代の理論物理がよって立つアインシュタインの理論を覆す大変な結果だ。本当ならタイムマシンも可能になる」と東大の村山斉・数物連携宇宙研究機構長は驚きを隠さない。 アインシュタインの特殊相対性理論によると、質量のある物体の速度が光の速度に近づくと、その物体の時間の進み方は遅くなり、光速に達すると時間は止まってしまう。 光速で動く物体が時間が止まった状態だとすると、それよりも速いニュートリノは時間をさかのぼっているのかもしれない。すると、過去へのタイムトラベルも現実味を帯び、時間の概念すら変更を余儀なくされる可能性もある。 それだけに、村山氏は「結果が正しいかどうか、別の検証実験が不可欠だ。実験は遠く離れた２地点の間でニュートリノを飛ばし、所要時間を計るというシンプルなアイデア。正確さを確保するには双方の時計をきちんと合わせる必要があるが、これはそれほど簡単ではない」と語る。 ◆新たな一歩に スーパーカミオカンデ実験を率いる東大の鈴木洋一郎教授も「別の機関による検証実験で、結果の正しさを確かめることが大事だ」と慎重な姿勢だ。 鈴木氏は、昭和６２年に小柴昌俊氏がニュートリノを検出した実験で、超新星爆発で出た光とニュートリノがほぼ同時に観測されたことを指摘。「両者の速度に今回のような違いがあるとすると、ニュートリノは光よりも１年は早く地球に到達していなければおかしいことになる」と語る。 実験に参加した名古屋大の小松雅宏准教授は「実験に間違いがないかと検証を繰り返したが、否定できない結果になった。公表することで他の研究者による検証や追試が進み、物理学の新たな一歩につながれば」と話している。 【用語解説】相対性理論 アインシュタインが、１９０５年に発表した特殊相対性理論では「物体は光速を超えることはできない」「光速に近づいていくと時間の流れが遅くなり、光速になると時間が止まる」「光速に近づいていくとその空間（長さ）が縮み、光速になると、空間が０になる」などの結論が導かれる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000103-san-soci これはこれですごい提起。今のところ誤差ではないんだね、面白いし、奥深い。
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