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現実には子どもが普段学ぶ校舎ではなく、緊急避難場所に予定される屋内運動場（体育館）を先に実施しています。 また、このたびの法律改正で国庫補助が「3分の2から90％」に引き上げられましたが、3年間の時限が切られており、その間に調査、設計、工事となると対応できる自治体は限られると思います。 結局、国は補助を上げたといいカッコだけして制度を利用させないように持って行く気がします。 今回、これについては私は質問しませんでしたが他の議員のやり取りは以下のようです。
賢問 学校の耐震化について 答弁 教育委員会では平成15年度に、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築した学校施設として、小学校では8校、建物数29棟、中学枝3校、建物数12棟の合わせて41棟の簡易耐震診断を実施した。 各校進捗状況として現在までに玉手小学校と堅下小学校の管理棟、また、簡易耐震診断に基づき、災害発生時に児童・生徒の安全確保と地域住民の緊急避難場所に予定される屋内運動場について、玉手小学校及び堅下北中学校の耐震化工事を実施し、現在の耐震化率は40.3%である。。 今年度は堅下北小学核の屋内運動場の耐震化工事と国分中学校の屋内運動場の耐震診断を、また、来年度以降は国分中学校、堅下南小学校及び旭ケ丘小学校の各屋内運動場の耐震診断と耐震補強工事を予定している。 しかし、今回、多くの校舎が倒壊した「中国の大地震」をきっかけに、「公立小・中学校の耐震化工事の国庫補助率を引き上げる」などを主な内容とする地震防災対策特別措置法の改正法案が成立したことから、来年度以降の耐震診断や補強工事の施行を財政状況を考えながら十分検討したい。 |
教育一般
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「かしわらっ子」はぐくみ憲章への意見募集！柏原市では「柏原市教育憲章」として検討されてきた「かしわらっ子はぐくみ憲章」（案）に対する意見が募集されています。http://www.city.kashiwara.osaka.jp/shidou/kashiwarakokenshohyoushi.htm 柏原市が教育行政として責任を持つ公立中学校を卒業した際、15歳がどんな子どもに育っているかを示す目標を憲章として作りたいと市長は本会議で答弁しています。 私も戦術としての個々の事業だけでなく、戦略としての方針を立てることには賛成しています。 大人にとっていい子どもが、未来のいい人になるとは私も思いませんが、自分の意見を持った自立した子どもに育ってほしいとは思います。
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昨年１０月には残っていた活動資金で市内の４中学校にＡＥＤ（簡易除細動器・８０万円）を寄付させていただきました。 しかし、最終的にまだ約３４万円が残ることになり、さる４月２８日に岡本市長と面会して「柏原市青少年スポーツ・文化国際交流基金」に全額を寄付することで、４０年間の会計を閉めさせてもらいました。 ちょうど１０年前にこの基金の制度を利用してガールスカウト３０名がオーストリラリアを訪問し、ブリスベンのガールガイドとの交流などさせていただきました。 そのお返しにもなるものだと思います。 市長室での面談には、まだ森組の土地の話を持ち出されましたが、そんな場では私も反論のしようがありません。 「市におねだりする議員が多い中で、持ってくるのは私ぐらいやろ」と言って帰ってきました。
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