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ほら、妄言を続ける安倍政権と報道のつけが来た。

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

12/4(火) 18:53配信
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

 外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。

 日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

 また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。

 同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF(作業部会)を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。

 その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。

 また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

▼記事によると…
・韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
・「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
・「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
・日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

外交部


外交部は、大韓民国の国家行政機関であり、他国の外務省に相当する。外交部の長を外交部長官と称し、国務委員が任命される。
設立:1948年7月17日
本部:韓国 ソウル特別市
外交部 - Wikipedia



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もの言う新聞 と言えば聞こえはいい。
だが、本当はろくに取材もしない新聞だということはとっくの昔にバレている。

いや、取材どころか、資料にもろくに目を通さない。自社の過去記事さえ忘れ去って、平気で矛盾した記事を書く。捏造常習犯のネトウヨの言う事を真に受けて記事を書く。そして偏見に染まった人間にコメントをさせて、ヘイトと対立を煽動する。

今回の徴用工判決に関する記事でも、そんな産経らしさがいかんなく発揮されていた。そして今や安倍ちゃんの覚えめでたい読売新聞も似たようなもんだ、という話。


      1、 「国民感情、国民情緒を重視した判決である」と無根拠に主張する産経


例えば、10月31日。徴用工判決が出た翌日の記事だ。産経はこう書いている。




まず見出しで「国民感情優先」と書いているのだが、この「国民感情優先」という主張の根拠と言えるものが何かあるのだろうか、と調べてみたがどこにも存在しない。
こういう見出しで報道する場合、例えば、韓国の法曹関係者に判決に至る経由を取材したり、国民感情そのものを調査したり、報道全体を調べたり、主張の裏付けとなる様々なデータを取得する行程が必要なはずだが、この記事はただ「韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を元に叫ばれている。」と想像しながら、「・・・「国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない」としている。
根拠部分が「国民感情や日本への不満を元に叫ばれた」という想像であり、さらにその国民感情や日本への不満」とやらが、裁判に影響したかという根拠がまるで存在しない。
何が「仕方がない」のかさっぱり分からないし、論理の飛躍も甚だしい。
ところが、次の瞬間には「国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある」と断定し、断罪するに至っている。

子供の作文みたいに根拠も論理も存在していない。自分の意見感想を書く個人ブログじゃあるまいし、全国紙の片隅に存在しているはずの産経新聞が報道という名の想像を広めて行ってしまうのは、いかがなものか?そしてそれはこの新聞の敗北の原因なのである。虚偽と憶測によって対立を煽る「歴史修正主義」新聞に未来などないに決まっているではないか?





                 2、読売イムズ

ところが同日、示し合わせたように似た考え方を示した新聞があった。読売新聞である。
該当部分は赤線で。



(「一方的な歴史観」て何だろ?)

「韓国では世論の圧力が強く、大法院の司法判断でさえ、国民感情に左右されやすいともされる。」・・・・と書いている。

「国民感情に左右されやすいともされる」というのだが、誰が大法院の司法判断でさえ国民感情に左右されやすい」と主張しているのだろうか?またしても根拠は皆無であり、主語を省くことのできる日本語の特徴を利用した伝聞情報である。

こうして<この判決は法理を尽くしたものではなく、韓国民の感情に流されたものだ>と印象操作をしているのである。

しかし、すでに当会を含め、この判決についてその法理の正統性を検証し、理解している人はたくさんいる。
例えば、
『「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」』山本晴太弁護士



大法院判決を受け入れるように促している弁護士たちの声明にはすでに200名以上の弁護士・研究者の賛同があつまっている。

朝日)徴用工問題「根本的解決を」 弁護士らの声明、賛同増加

『日韓協定』財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』をちゃんと読み、政府答弁等を調べ、2012年およびに今回の判決文を読んでみれば、明らかに大法院の法解釈に理屈が通っているからだ。
すくなくとも、「個人の請求権はない」とか「個人の実体的権利は消滅していないが、訴訟によって行使することができなくなった」などという日本政府の無茶苦茶な主張などよりは根拠が明確であり、筋が通る判決なのである。

しかし産経・読売は、日本政府に忖度しながら、「今回の大法院判決は、法理ではなく国民感情の産物」としたいらしい。約80年ほど昔、軍と右翼の手下のようになっていた新聞業界だが、それによく似ているのである。

これを読んだ国民は「韓国の野郎、理屈も何もありはしねえ」と対立と憎悪を募らせたに違いない。
実際に、一連の産経と読売記事に触発されて今回の判決を「韓国世論」やら「国民感情」の影響と見なし、憎悪を募らせた人を何人も見かけるのである。

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      「タカリ国家」
     「国家と呼べない民族」という謎の文字列

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             楽しいですか?読売さん

ヘイトと対立を煽っているのは、日本側の歪曲報道である。


                3、読売の産経化現象

読売新聞の産経化現象は、様々な人に指摘されている。読売新聞の安倍政権支持率は(産経ほどではないが)常に他のメディアより大きい数字になっていることは誰でも気づく話である。

この「読売新聞の産経化現象」はすでに1999年、『季刊戦争責任研究』という歴史学専門誌の中で、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)によって「日の丸君が代」報道にからんで指摘されている。(『戦争責任研究』1999秋号)

(ただし、当会では「自虐史観」にからんで90年代中ごろにはすでにかなり右傾化した人物がいた、と考えている。これはいずれ考証しよう。)











             








(〜以下略〜)


つづきは、『戦争責任研究』1999秋号


            4、やがて全国紙でなくなる産経新聞

世の中は無関心かも知れないが、もうすぐ産経は全国紙ではなくなるようだ。それに対して、厳しい意見が寄せられている現実を産経は知った方がよいだろう。https://togetter.com/li/1289644

それは、かつて大新聞と並ぼうと200万部を狙い、「営業戦略」として「教科書攻撃キャンペーン」を行ってきた産経新聞の路線の敗北と言えるだろう。https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63991423.html
それにしても100万部とは、落ち込んだものだ。





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単に慰安婦を支援するTシャツを着ていただけで、クレームがつく国。

「カメラがある場所で身につける事」の何が悪いというのか、さっぱり分からない。

普通は尊敬するんじゃないだろうか?

何か、日本人の心(価値観)が大きく狂ってきていて、それが浮き彫りになっている。

現在、日本は慰安婦問題を中心とする歴史と人権の問題を解決しないでは、前に進めなくなっているのだ。






      


紅白出場の「TWICE」、過去ダヒョンが”慰安婦支援Tシャツ”着用で物議… 「BTS」に続き非難殺到か

11/15(木) 14:00配信
WoW!Korea
2年連続で大みそかのNHK「紅白歌合戦」出場が決定したガールズグループ「TWICE」。「防弾少年団」の”原爆Tシャツ”問題で、K-POPグループの出場がゼロになるのでは、との声も挙がっていただけに、「TWICE出場」のニュースはK-POPファンをひと安心させていた。

ダヒョン(TWICE)のプロフィールと写真

 そんな矢先、「TWICE」メンバーのダヒョン(20)が過去、慰安婦を支援するブランドのTシャツを着用していたことがわかり、物議を醸している。

 問題となっているTシャツは「MARYMOND」というブランドが製作したもの。韓国メディアによると、元慰安婦を後援する社会的企業で、これまでにも多くの韓国芸能人が同企業の製品を身につけて公の場に登場しているという。

 今回、「TWICE」メンバーがこのTシャツを着用する写真が拡散したことで、再びネット上では様々な意見が寄せられている。その中には「ダヒョンが着用した意図はわからないが、日本人(メンバー)と仕事をしている中で堂々とカメラがある場所で身につけるのは…」と理解に苦しむファンも少なくない。

 日韓メンバーが在籍し”日韓のかけ橋 ”ともいえるグループ。それだけに、今後の影響が懸念される。


これに対するまともな意見

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弁護士有志声明



韓国最高裁判所(大法院)による徴用工判決が出て以来、日本の報道は政府に歩調を合わせており、ほぼ「判決非難」一色に染まっている。朴裕河騒動の時にすでに指摘しておいたが、日本の歴史問題における報道は4年前にはすでに全体主義化しているのである。朝日の吉田報道の取り消しにおける右派の攻撃もさることながら、「自由と民主主義」とは名ばかりな自民党の議員たちが自分たちの意見とは異なる見解を述べる報道を盛んに攻撃してきた結果が今日なのである。むろん自由主義国の一員である。戦前のようには国民の言論活動全体を監視・抑圧するところまでは今のところは行っていない。いやあくまで今のところは・・・である。共産国のようにインターネット監視が

2018年11月5日(月)
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明 」http://justice.skr.jp/koreajudgements/statement.pdf

とち狂ったサイトも存在している。

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         3、「・・・いかなる主張もすることができないものとする」

今回の韓国最高裁の判断は、「『完全かつ最終的に解決された』『いかなる主張もすることができないものとする』の中に「反人道的な不法行為をした日本企業に対する慰謝料は含まれていない」としています。

判断の要点は
①協定は財産権と民事請求権に関するものだが、強制動員被害者の慰謝料は入っていない。
②協定で日本は日本の植民地支配の違法性を認めておらずそれを前提にした慰謝料は協定の範囲に含まれていない

という事です。
日本では「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」という歪曲した報道がなされていますが、こんな歪曲をしてしまえば対立しか生みません。

最高裁判断は「強制動員被害者の慰謝料は、協定の適用対象に含まれない」です。
これを間違えてはいけない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(大法院報道資料画像)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


では日本政府が根拠にしているb「・・・一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。」の「いかなる主張もすることができないものとする」は何を対象としているでしょうか?

「締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」としています。

これは要するに、例えば日本人が帰国する前に持っていた家など(財産)、未払いの給与や土地建物工場などの権利(権利及び利益)などの「すべての請求権についてはいかなる主張もすることができない」と述べているのです。

ゆえに「慰謝料はそこには入らない」と韓国最高裁は判断したのです。


実は、日韓協定締結時の外務省の認識も、今日の韓国最高裁の判断とあまり変わらないのです。

締結の直前である1965年6月18日の外務省の認識。↓
「完全に解決した」が「財産、権利、利益」の問題であって、「賠償」でないことがよくわかる。
      (以上は吉澤文寿論文「日韓請求権協定と慰安婦」から作成)
外務省は、今日では違う意見らしいですが、ここらで正しい解釈に立ち戻っていただきたいものです。

      4、国際法の専門家たちはどう判断して来たか?


これまで日本政府は戦後補償問題が俎上に上るたびに、「日韓協定により解決済」を主張してきました。しかしその度に、国際法の専門家によって、否認されているのです。


国連人権委員会クマラスワミ報告書(1996年)は次のように法解釈をしています。
「サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、とくに軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の『意図』は『慰安婦』による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。」
 マクドゥーガル報告書(1998年)は
「この条約が当事国間の『財産』請求問題の解決を目指した経済条約であり、人権問題に取り組んだものでないことは明白である。…韓国側代表が日本に示した請求の概要を見れば明らかなとおり、この交渉には、戦争犯罪や、人道に対する罪、奴隷条約の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分は全くない…したがって、日韓協定第二条で使用される『請求権』という用語は、このような事実が背景にあるという文脈で解釈しなくてはならない。日韓協定に基づいて日本が提供した資金は、明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない。1965年の協定はすべてを包含するような文言を使用しているが、このように、二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。したがって日本は、自己の行為に現在でも責任を追わねばならない。」
山本弁護士   https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63926959.htmlより)


このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との日本政府の主張は、国際社会に完全に不信されているのです。
にも関わらず日本政府は、同じ主張を繰り返していて、決して変えようとはしません。


        5、悪事を認めない心が産んだ対立


1965年の日韓協定はマクドゥーガル氏が述べたように、「日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない」のです。
もし、1965年の時点で日本政府が「日本は、韓国を植民地にし、数々の暴虐をなしたので、それを賠償するためにこのお金を払います」と謝罪・明言して条約にサインしていれば今日起こっているような問題は起こらなかったでしょう。ところが日本側は、一向に植民地支配の悪業を認めず、「経済協力」という名称にこだわりました。それどころか交渉の当事者久保田 貫一郎は「日本側のほうでは総督政治のよかつた面、例えば禿山が緑の山に変つた。鉄道が敷かれた。港湾が築かれた、又米田……米を作る米田が非常に殖えたというふうなことを反対し要求しまして、韓国側の要求と相殺・・」と述べる始末でした。http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19531027.O1J.html
何か、悪い事をしたとは思っていないわけです。
李承晩は対話の前提として、まず日本の謝罪、「過去の過ちに対する悔恨」を日本側が誠実に表明することが必要だ」としましたが、米国に促された朴大統領は歴史認識問題や竹島(独島)の帰属を棚上げにして、合意に至りました。こうして10数年間ももめたのに、結局はお金を渡したというだけになってしまいました。ゆえにいずれは、この問題が再燃することは分かり切った話でした。そして今日、竹島(独島)の帰属問題も含めて、最終的に歴史問題全体を解決して行かなければならない時代になったわけです。

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