河野談話を守る会のブログ

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今回の韓国最高裁判所(大法院)の判決について、日本政府は企業に「支払いをしないように」要請しています。そんなに対立を煽ってどうしようというのでしょう?

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外務省のホームページには、河野外務大臣の拒否談話が掲載されています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。」とはかなり強い拒否を表しています。
会長である安倍氏を含め、ほとんどが神道政治連盟国会議員懇談会の会員で構成されるこの内閣総体の意志であろうと思います。

拒否する根拠は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)ーいわいる「日韓協定」の以下の部分です。

第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(中略)
3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

 
A「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」
B「いかなる主張もすることができないものとする。」

これについて述べてみたいと思います。

         
      1、「完全かつ最終的に解決された」の意味について


1991年ころ、敗戦直後からシベリアに抑留されて強制労働に苦しんだ人達が、訴えを起こそうとする動きがありました。そこで「日ソ共同宣言」に関して国会で質疑があり、日本政府は「日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。」(3月26日)と答えました。
請求権は放棄してないという解釈を示したのです。

それから5か月後、今度は日韓請求権協定について聞かれると日本政府(柳井俊二)はやはりこう答えたのです。

「・・・先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」(1991年8月27日 参議院予算委員会)

つまり「完全かつ最終的に解決された」と書いてあっても、それは「外交保護権を相互に放棄」を意味しており、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させてはいない」というのです。

これが「完全かつ最終的に解決された」の意味であります。

   

            2、外交保護権とは?

では「外交保護権」とは何でしょうか?これについて、『デジタル大辞泉』の解説では

「外国にいる自国民が受けた損害について、本国がその国に対し外交手続きによって適切な救済を与えるよう要求すること」


また先ほどの3月26日の答弁でも、政府は


「(高島有終君) 今先生御指摘の個々の国民個人の要求を受け付ける窓口というその窓口の意味合いでございますけれども、これが、先ほども御説明申し上げましたように、政府が我が国国民の利害を対外的に代表するような形で、すなわち外交的保護権を行使するというような意味合いでいわばソ連側と折衝する上での窓口という趣旨でございますと、既に何度も御説明申し上げておりますように、そのような意味での請求権は放棄しているわけでございますので、そのような意味合いにおける窓口を外務省に設けるということは、私どもはこの日ソ共同宣言の趣旨からしまして適当ではないんではなかろうかというふうに考えているところでございます。- 」(参 - 内閣委員会 - 3号  平成03年03月26日
と答えました。

ここで政府は「外交的保護権を消滅しているのでソ連側と折衝する事はできない」という意味のことを述べています。要するに「外交保護権」とは、政府の外交手段により請求すること、です。

より厳密な定義では、

「外交保護権とは、自国民に対して加えられた侵害を通じて、国自体が権利侵害を蒙ったという形で、国が相手国に対して国際法レベルにおいて有する請求権」(『平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味 条規』1965-4-6付外務省文書)
私人の代理人ではなく
「国は自己の裁量により、この種の請求を提起するか否かを決定出来、また相手国の請求の十足に関してもどのような形、程度で満足されたものとするかそれを被害者にどう分配するか等につき、完全に自由に決定することができる。」(同上)
としている。(以上は『「慰安婦」バッシングを越えて』所収・吉澤文寿論文「日韓請求権協定と慰安婦」より抜粋)
そこでこういう答弁になるわけです。
「外交保護権」とは何か?非常によくわかる答弁です。

イメージ 1
それを消滅させたと述べているのです。

では、政府の外交手段によらない解決はどうでしょうか?それは当然OKであり、「個人の請求権は消滅していない」と1991年8月27日に政府が述べたのはそういう事です。



Aの「完全かつ最終的に解決された」の意味と「外交保護権」の意味について、今我々は理解しました。


ではBの「・・・いかなる主張もすることができないものとする」はどういう事でしょう?

(つづく)

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「慰安婦」問題には多くのキリスト者が多く参加している。

「関釜裁判を支援する会」
「『慰安婦』問題と取り組む九州キリスト者の会」
「日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会」
「台湾元「慰安婦」裁判を支援する会」
「日本キリスト教婦人矯風会」
「日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会」
「日本カトリック正義と平和協議会」
「日本キリスト教協議会(NCC)女性委員会」
「平和を実現するキリスト者ネット」
「札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会 」
「 日本キリスト教団北海教区日韓宣教協力特別委員会 」
「日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会」
「札幌地区カトリック正義と平和委員会」
「外国人登録法問題と取り組む北海道キリスト教連絡協議会」
「「戦争と女性への暴力を考える」北海道キリスト者の会」
「宗教法人 カトリック礼拝会」
「日本キリスト教団北海教区日韓宣教協力特別担当委員会」

・・・・など無数のキリスト教系団体・グループがサバイバーの苦悩の声を聞きいれ、参加してきた。

そもそも慰安婦問題の始まり自体が1984年のキリスト教7団体の女性たちによる謝罪要求に端を発している。

84年8月23日韓国キリスト教教会協議会(KNCC)の女性委員会(朴英淑委員長)と女性連合会(安相任会長)が慰安婦問題で日本に謝罪を求める書簡を全大統領に送付したのである。この書簡には、連合会傘下の韓国キリスト教長老会女性信徒会、イエス長老会女性伝道会、メソジスト女性信徒会、聖公会母の会など7団体である
これに後押しされて結成したのが韓国挺対協であり、多くがキリスト教徒であった。尹貞玉氏や尹美香氏も洗礼を受けたクリスチャンである1971年、自伝『マリヤの賛歌』を著し、85年には千葉県カニタ村に慰安婦慰霊碑を建てた城田すすこさんもキリスト教徒であり、この時城田さんは「・・・自分が生かされてきたのは、仲間(慰安婦)のことを証言するためではなかったか」と語っている。最初に名乗り出た韓国人サバイバー金学順さんもまた名乗り出る前に教会で祈っていて「これについて戦えという意味だ」と感じたという
初期に「慰安婦」を取り上げ、後にWam( 女たちの戦争と平和資料館)立ち上げた朝日新聞の松井やよりもクリスチャンであり、父親は渋谷の山手教会牧師である。そのWamは日本基督教団の本部の横にある。
カトリックからは白柳枢機卿のような有力者も参加しており*5複数のシスターも参加していた。日本ではキリスト者は100万人足らずであり、全人口の1%にも満たないが、慰安婦問題に関わった人では、私の感触では2割以上がキリスト者である。

ではなぜ、慰安婦問題に関わるキリスト者が多いのか?それはこの問題がキリスト教ヒューマニズムに抵触する問題だからである。そもそも近年のボランティア活動がキリスト教精神から始まったこともあるだろう。アムネスティの創始者が熱心なキリスト教徒であったように、近年のボランティア活動の原点にキリスト教が存在している。このアムネスティもまた「慰安婦」問題に関わって来たNPOである。現在国連を形つくっている「人権主義」がキリスト教的だということもある。国連では80年代中ごろから急激に人権思潮が高揚したのである。やがて冷戦が終わると国連の中心課題は世界中の人権問題となり、その中に慰安婦問題も取り上げられてきた。
我が国では明治維新開国以来、民主主義と人権主義はキリスト教と合わさって輸入されてきた。大日本帝国で「天皇制に反する」として徹底的に排除された「天賦人権思想(自然権)」や「女性の人権」もその一つであり、自由民権運動からは多くのキリスト者が生れた。また世界的廃娼運動に後押しされた「キリスト教婦人矯風会」は「一夫一婦制」運動を展開し、「救世軍」と共に明治から昭和まで「廃娼運動」に精を出してきた。今日我々は「慰安婦制度は性奴隷制度だった」と述べるが、彼等、廃娼運動家たちは、「公娼制度は奴隷制度だ」と主張した。それは苛烈な戦いであった。対立する存娼運動は、神道信者の連合と言える。遊郭業者と右翼たちは1935年、ちょうど慰安婦大量動員がはじまる直前に東京に集まり、「公娼は我が国体に立脚して、神の御威光の下に定められたる制度である。」と気炎をあげている*6。彼らの頭の中には、遊女を具して降臨したという播磨の鎮守賀茂神があったのかも知れない*7直接の関連は無いが、この集会の直後、廃娼運動に追い詰められていた「日本型の人身売買を基礎とした売春」は戦地に蔓延するようになる。
業者の一部は軍に依頼・命令を受け女性を集め、占領した各所に慰安所を経営することになるのだが、この時、軍の中でももっとも狂信的な天皇主義者の一人である荒木貞夫大将と右翼のボス頭山満が女性を送る相談をしたことが公文書『時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件』に書かれている。 

それから80年も経て今日慰安婦問題に多くのキリスト者が参加し右翼勢力と対立するのも不思議な因果律による必然というしかない。そしておそらくこうしたものを含んで「慰安婦問題」であり「天皇制の問題」なのである。なぜなら天皇制とは、「日本神話の王権神話によって権威つけられた王制」であるからだ。太陽に擬した稲神・天照を中心とする神祀崇拝がなければ天皇は存在しえないし、その疑似宗教の神殿での売春が無ければわが国における遊郭の繁栄も無かったであろうし、「慰安所」もまた生まれなかった。「遊郭は収入の少ない独身男性がセックスを処理するための必要悪だ」という存娼論の理屈はそのまま*8、慰安所正当化の理屈となったのである*9






1 朝日新聞1984年8月25日「日本に謝罪と補償を求めよ クリスチャン韓国女性7団体」

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2 ●尹貞玉『平和を希求して』のあとがきによると、父親は独立運動をして投獄された牧師尹聲烈である、『戦争責任研究』2004年春季号川田文子論文には在日のサバイバー宋神道さんとの「神様」を巡る問答が書かれている。

   ●尹美香:両親は基督教長老会信徒、1983〜87韓神大神学科。卒業後世界改革教会連盟総会の女性分科幹事。ここでキーセン観光に触れる。(中央大学商学研究会『商学論集第58巻第5第6号』2017-3-1抜粋 梁澄子著「挑戦、情熱、そして献身、日本軍「慰安婦」被害者と共に』より)

*3 朝日新聞1985-8-19

*4 https://www.youtube.com/watch?v=tMNd9_lYFYo (梁澄子 13分ころから)「名乗り出る前に教会で祈った金学順さんは「神様が私を生かせておいたのは、これについて戦えという意味だ」と感じた。」


*5 白柳枢機卿=1994年に日本人で4人目の枢機卿に。世界宗教者平和会議日本委員会理事長、日本宗教連盟理事長。カトリック新聞1995-2-25に談話。

*6『売春』神崎清P26,27


*8『全国貸座敷総合会臨時大会記録』昭和10年(1935)

*9『武漢兵站』 山田清吉 p60−61

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 <秦郁彦本、笑いもの化翻訳プロジェクト発動す>

秦郁彦のデタラメ慰安婦本『慰安婦と戦場の性』がモーガン麗澤大学準教授の手で翻訳され、英語圏で販売するらしい。この本がどれほどデタラメかは、「河野談話を守る会」で詳細なチェックをしています。https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawom…/folder/1540734.html

翻訳におけるチェックポイントの一つは、日本語版p74の「大元帥陛下が・・・女性をつかわしくだされ」のこの部分

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秦郁彦は、ダディン教授の「天皇の贈り物」記述批判グループの中心人物なのだが、実は秦自身もこんなことを書いていたのだ。
「天皇が・・・女性を遣わせた」と自分で書いておいて、「天皇の贈り物」記述を批判できると思っているのだろうか?
翻訳では削除している可能性が大。しかしモーガンさんはそんなことは理解していないので、削除してないかも。その場合、国際的な笑いモノになってしまうんだね。

「対外発信助成会」代表の平川祐弘・東京大学名誉教授は、「きちんとした綿密な学問的な註もついております」と自慢げだが、そもそもこの本『慰安婦と戦場の性』については秦自身は「学術書ではなく一般書なので、註の数はあまり増やしたくないと考えていた」と述べているのだ。
(『季刊戦争責任研究』第28号(2000年夏季号 https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/65937759.html )

本人が”学術書ではないから註の数は少ない”と言うとるものを、「綿密な学問的な註もついております」と自慢してどうするんだろう?
日本会議系の平川祐弘、知性が退化しているのではないか?知性が硬直し、老害が目立つようになったら、言論界からは引退した方がいい。

      

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『南海のあけぼの』考


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これは、『南海のあけぼの』という慰安婦問題ではちょっと有名な著作。
しかしウヨクさんがこの著作を引用する時にはたいていの場合
「日本兵のお相手ができるならば」と喜々として応募し、トラックで慰安所へ輸送される時にも、行き交う日本兵に車上から華やかに手を振って愛嬌を振りまいていた。

という部分だけを引用し、その前後をネグる事になっている。

これを最初にやったのが、秦郁彦である。
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まず
「軍司令部の後方係が早速住民の間に慰安婦を募集した」
と書かれている。
それから、こんなことが書かれている。

「もうだめです。身体が続かない。」
と前を押さえ、しゃがみこんでしまった。
それで係の兵が「今日はこれまで」と打ち切ろうとしたら、待っていた兵士たちが騒然と猛り立ち、殴り殺されそうな情勢になってしまった。恐れをなした係りの兵は、やむをえず女性の手足を寝台に縛り付け、
「さあ、どうぞ」
と戸を開けたという。
女性を縛りつけたのである。
確かに彼らにとっては都合の悪い話なのだろう。軍が直接募集した資料だし、見るだに「性奴隷」だからである。明らかに「強制売春」であり「強姦」である。彼らが否定してきた要素が全て入っている。マクドーガルさんは「強姦所」と書いていたが、それを批判する人達も、これを読めば簡単には否定できないだろう。
さらにウヨクさんには、この著作をなかなか否定できない別の理由もある。作者の元軍人総山孝雄はウヨク界ではちょっとした顔だからだ。1994年頃、自民党の歴史検討委員会が『大東亜戦争の総括』という歴史修正主義本をまとめた時、講師として、西欧人の侵略と弱肉強食を一生懸命語っていたのがこの人物なのだ。
そういうわけで、根拠として出されても「嘘だ」とか「裏付けがない」とか、彼らの定番の決めつけ罵倒をこの本に関してはすることができないわけだ。

ネグるしかないという意味で産経新聞の鹿内信隆元社長の
『いま明かす戦後秘話(上)』と似た位置にある著作なのである。

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小林よしのりにそんなに影響力が有ったなんて・・・・


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平気で差別言動する人間に堕ちなくて、本当に良かった

イメージ 2知識の全てが借り物=ネトウヨに多いよね

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『戦争論』は悪書です
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やはり『戦争論』かあ?

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上野千鶴子の慰安婦に対する事実認識は、小林よしのりに結構近い部分があると思うけどね。

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ネトウヨ第一世代とは、どの辺りなんだろ?

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年齢的に、「小林よしのりの存在感」なんてまったく分からないんだけど。

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渡部昇一が初ランクイン
「傲慢という悪徳」とヘイトの関係に気づいたんだね。
ネトウヨは何かと偉そうにしたがるからなあ。

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自分の頭で考えることが、ネトウヨ脱出のポイント

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自分で「極右」というのは、どんだけ極右なんだろ?想像もつかん。

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やっぱり『戦争論』か
歴史を知りたいなら、まず査読された学術論文を読みなさい。
この人はまだ、現役のネトウヨらしい。
「自虐史観」とか何でも容れられる言葉を持ち出すところが、ネトウヨだなあ・・・と。
しかしウヨクさんて「覚醒」が好きなんだよね。
この辺は次号で。


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